【電子入札】【電子契約】計測機器の校正

【電子入札】【電子契約】計測機器の校正 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0710C00054一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 計測機器の校正数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 施設管理課居室他契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 計測機器の校正仕様書1目 次1. 件名 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 12. 目的及び概要 ･････････････････････････････････････････････････････ 13. 作業実施場所 ･････････････････････････････････････････････････････ 14. 納期 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 15. 作業内容 ･････････････････････････････････････････････････････････ 15-1. 対象計測機器･･･････････････････････････････････････････････････ 15-2. 作業範囲及び項目 ･････････････････････････････････････････････ 15-3. 作業内容及び方法等 ･･･････････････････････････････････････････ 15-4. 計測機器の搬出及び搬入場所･････････････････････････････････････ 16. 提出図書 ･････････････････････････････････････････････････････････ 17. 検収条件 ･････････････････････････････････････････････････････････ 28. 検査員及び監督員 ･････････････････････････････････････････････････ 29. 特記事項 ･････････････････････････････････････････････････････････ 210. グリーン購入法の推進 ･････････････････････････････････････････････ 311. 保証事項 ････････････････････････････････････････････････････････ 312. 不適合管理 ･･････････････････････････････････････････････････････ 313. 協議 ････････････････････････････････････････････････････････････ 314. 機密保持 ････････････････････････････････････････････････････････ 315. 技術情報の提供 ･･････････････････････････････････････････････････ 316. その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 311．件名計測機器の校正2．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という。)人形峠環境技術センター(以下、センターという。)濃縮工学施設、ウラン濃縮原型プラント、製錬転換施設、共通施設及び開発試験棟で使用する計測機器の点検及び校正を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は、原子力機構で実施する検査等に使用する計測機器の校正であるため、受注者は対象機器の取扱方法等を十分理解し、本作業を実施するものとする。 3．作業実施場所受注者校正実施場所4．納期(カッコ内は予定作業期間)令和８年１月３０日(令和７年６月２３日～令和７年１２月５日)(上記の予定作業期間に実施できるように、契約後に受注者との協議により決定する。)5．作業内容5-1．対象計測機器別紙「計測機器の校正 一覧表」参照・・・５９台5-2．作業範囲及び項目(1) 作業工程表、作業要領書の作成(2) 計測機器の点検及び校正のための搬出・搬入(梱包含む)(3) 第5-3.項の作業内容及び方法等に示す点検及び校正・調整作業の実施(4) 校正証明書、校正成績書及びトレーサビリティ体系図等の作成5-3．作業内容及び方法等計測機器を受注者の校正実施場所へ搬出し、点検及び校正・調整作業実施後に搬入すること。 搬出に際しては「物品持出票」を原子力機構に提出すること。 (1) 点検及び校正・調整作業① 対象計測機器の操作機能が仕様どおり動作するか点検及び校正し確認すること。 ② 許容誤差範囲内にない場合は、調整後、再度校正作業を実施すること。 但し、調整機能のない計測機器(コンベックスルール等)は除く。 ※ 適用規格基準等は、各計測機器を製造したメーカー仕様に基づいたものとする。 ③ 携帯用拡散式酸素・硫化水素濃度計、半導体材料ガス検知器、デジタル酸素濃度計、携帯形酸素濃度計は、センサ等の交換を行うこと。 5-4．計測機器の搬出及び搬入場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原１５５０番地原子力機構 人形峠環境技術センター工務棟、濃縮工学施設 技術管理棟２階 会議室1、原型プラント 技術管理棟２階 施設管理課居室6．提出図書提 出 図 書 提出部数 提 出 期 限 備 考１．作業工程表 各１部 契約後速やかに要確認※１２．作業要領書 １部 契約後速やかに 要確認３．トレーサビリティ体系図(写) 各１部 各計測機器搬入時2提 出 図 書 提出部数 提 出 期 限 備 考４．校正証明書(写) 各１部 各計測機器搬入時５．校正成績書(写)(調整を実施した場合は、調整前データ、調整内容等含む)各１部 各計測機器搬入時６．トレーサビリティ体系図(原紙)、校正証明書(原紙)、校正成績書(原紙)を綴じたファイル各１部すべての計測機器搬入後速やかに※２※３７．その他必要書類 １式 その都度※１：搬出、搬入場所毎に作成し、提出すること。 ※２：搬出、搬入場所毎にキングファイル等に収納し、インデックス等で分かりやすく分類すること。 ※３：別紙「計測機器の校正 一覧表」の「標準器成績書」欄に「要」と記載のある計測機器については、校正に使用した標準器(照合用標準器、中間標準器、使用標準器等すべて)の成績書等(写)も合わせてファイルし提出すること。 (提出場所)人形峠環境技術センター 施設管理課7．検収条件点検及び校正・調整が完了した計測機器の搬入時の外観・動作確認の合格及び第６項に定める提出図書の完納をもって検収とする。 8．検査員及び監督員検査員 管財担当課長監督員 施設管理TL9．特記事項(1) 点検及び校正の結果、許容誤差範囲内にないことが確認された場合、速やかに原子力機構に報告すること。 (2) ホイストスケールの点検及び校正は、計量法に基づき校正された分銅を用いて、各計量点(0,500,1000,1500,2000,2500,3000Kg)を対象重量計に負荷し、計量を行い各計量値が精度範囲内であることを確認すること。 精度を外れている場合はゼロ・スパン調整を実施し再度校正作業を行うこと。 (3) 校正成績書は、調整を行った場合、調整前及び調整後の成績書を作成し提出すること。 但し、「5-3.作業内容及び方法等③」に示す、センサ等の交換を行ったものは、交換後の成績書等を作成し提出すること。 (交換前の成績書は不要)(4) 本校正に使用する標準器は、直接もしくはメーカーを経由して国家標準(公的な校正機関)に対してトレーサビリティがとれていること。 (5) トレーサビリティ体系図は、計測機器毎に作成し提出すること。 但し、公的な校正機関で直接校正を行った場合は、トレーサビリティ体系図の提出を省略することができるものとする。 (6) トレーサビリティ体系図は、個別トレーサビリティ体系図を提出すること。 但し、メーカー社内規定等により、個別トレーサビリティ体系図が提出できない場合は、機種別トレーサビリティ体系図を提出すること。 機種別トレーサビリティ体系図も提出できない場合は、全体トレーサビリティ体系図を提出すること。 (7) 計測機器の搬出は、校正期間中の計測機器の使用を考慮するため、工務棟は６回程度、濃縮工学施設は６回程度、原型プラントは２回程度に分けて実施する。 尚、各回の対象計測機器は、原子力機構の指示に従うこと。 (8) 点検及び校正が完了した計測機器については、速やかに搬入すること。 3(9) 各計測機器の搬入時は、該当計測機器の校正証明書(写)、校正成績書(写)及びトレーサビリティ体系図(写)とともに搬入すること。 (10) 点検及び校正・調整作業において、許容誤差範囲内に入らない場合は、不具合部品等を明確にして報告するとともに、当該部品等の修理に係る見積書を提出すること。 但し、製造したメーカーのサポート等が終了し、修理の対応が出来ないものは除く。 (11) 計測機器の点検及び校正に必要な消耗品類に係る費用は、受注者が負担すること。 10．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11．保証事項引渡しの日から１年以内に、受注者の責に帰すべき不備又は、欠陥、異常が発生した場合は，無償にて速やかに補修若しくは、良品と交換すること。 12．不適合管理受注者は、本作業において、不適合が発生または発見された場合は、センター不適合並びに是正及び未然防止処置要領書に従い不適合管理、是正処置及び未然防止処置の識別、管理を行うこと。 13．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡14．機密保持(1) 原子力機構並びに、ウラン濃縮施設の特殊性に鑑み、本作業に伴い知り得た機密の保持に努め、原子力機構の許可なくして第三者にもらさないこと。 又、下請人に対しても同様に厳守させること。 (2) 前項は本作業終了後も、当該機密が公知となるまで有効とする。 15．技術情報の提供受注者は納入後新たに発見、発生した性能・機能に関する不適合情報、あるいは保安に関する維持又は運用等に関する必要な技術情報等を原子力機構に書面をもって遅滞なく提供すること。 16．その他(1) 受注者は、本仕様書に記載された事項及び請負契約条項、並びに技術情報等の取扱に関する確認事項を厳守すること。 (2) 受注者は、本仕様書に記載された適用・要求事項等を、下請人及び外注先に対しても周知、徹底すること。 以 上