【A等級対象】災害用自走式トイレカー

【A等級対象】災害用自走式トイレカー 公 告物品調達契約を制限付き一般競争入札により実施するに当たり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6第1項の規定により公告する。令和7年4月17日青森県知事記１ 入札に付する事項(１)品 名 災害用自走式トイレカー(２)数 量 1台(３)規 格 等 9に定める入札説明書による。(４)納入期限 令和8年3月19日(５)納入場所 青森県消防学校(青森市大字新城字天田内183-3)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)入札に参加する者に必要な資格次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。ア 政令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。イ 青森県財務規則(昭和39年3月青森県規則第10号)第128条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。ウ 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札に参加する者の資格等に関する要領(平成11年6月30日施行)第5で規定する競争入札参加資格者名簿(以下｢競争入札参加資格者名簿｣という。)に登録され、かつ、Ａ等級に格付されている者であること。エ 県内に本店を有する者であること。オ 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(平成12年1月21日施行。以下｢指名停止要領｣という。)に基づく知事の指名停止の措置を、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、受けていない者であること。カ 競争入札参加資格者名簿に登載された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第 9 号から第16号までに掲げる措置要件に該当する事実(既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。)がない者であること。キ 営業品目「J03 防災用品」又は「N04 特殊車両」が競争入札参加資格者名簿に登録されている者又は1の(1)に掲げる物品と同一の種類の物品について、過去5年の間に納入実績があることを証明した者であること。ク 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。(２)入札に参加する者に必要な資格の確認制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書を持参又は郵便により提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。ア 提出期限 令和7年4月25日 12時00分イ 提出場所 青森県青森市長島一丁目1番1号青森県出納局会計管理課物品調達グループ３ 契約条項等を示す場所等(１)契約条項等を示す場所 2の(2)のイに定める場所に同じ。(２)契約条項等を示す期間 令和7年4月17日から同年5月8日まで４ 入札及び開札の日時及び場所(１)日時 令和7年5月9日 13時30分(２)場所 青森県青森市長島一丁目1番1号青森県庁舎 会計管理課入札室５ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金契約者は、契約金額の100分の5以上の契約保証金を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。ア 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 過去2年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。８ 契約書の取り交わしの時期落札決定の日から7日以内に契約を締結する。９ 入札説明書この公告に記載された事項に係る詳細については、入札説明書によるものとする。(１)交付場所 2の(2)のイに定める場所に同じ。なお、青森県出納局会計管理課ホームページにおいても公開する。(２)交付期間 3の(2)に定める期間に同じ。10 本公告に関する問合せ先青森県出納局会計管理課物品調達グループ電話 017-734-9099 入 札 説 明 書令和7年4月17日付けで公告した制限付き一般競争入札(物品調達契約)に参加しようとする者は、別に定めるもののほか次の事項を熟知し、かつ、遵守しなければならない。１ 発注者青森県知事２ 入札に付する事項(１)品 名 災害用自走式トイレカー(２)数 量 1台(３)規 格 等 仕様書のとおり(４)納入期限 令和8年3月19日(５)納入場所 青森県消防学校(青森市大字新城字天田内183-3)３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)入札に参加する者に必要な資格次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。イ 青森県財務規則(昭和39年3月青森県規則第10号。以下「財務規則」という。)第128条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。ウ 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札に参加する者の資格等に関する要領(平成11年6月30日施行)第5で規定する競争入札参加資格者名簿(以下｢競争入札参加資格者名簿｣という。)に登録され、かつ、A等級に格付されている者であること。エ 県内に本店を有する者であること。オ 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(平成12年1月21日施行。以下｢指名停止要領｣という。)に基づく知事の指名停止の措置を、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、受けていない者であること。カ 競争入札参加資格者名簿に登載された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第 9 号から第16号までに掲げる措置要件に該当する事実(既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。)がない者であること。キ 営業品目「J03 防災用品」又は「N04 特殊車両」が競争入札参加資格者名簿に登録されている者又は2の(1)に掲げる物品と同一の種類の物品について、過去5年の間に納入実績があることを証明した者であること。ク 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。(２)入札に参加する者に必要な資格の確認制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(第3-1号及び第3-2号様式。以下「申請書」という。)を持参又は郵便により提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。資格の確認結果については、制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書(第5号様式)により通知する。ア 提出期限 令和7年4月25日 12時00分イ 提出場所 青森県青森市長島一丁目１番１号青森県出納局会計管理課物品調達グループウ 提出部数 1部４ 契約条項等を示す場所等(１)契約条項等を示す場所 3の(2)のイに定める場所に同じ。(２)契約条項等を示す期間 令和7年4月17日から同年5月8日まで５ 入札説明書等に関する質問入札説明書等に関する質問がある場合は、入札説明書等に関する質問書(第 1 号様式)を持参、郵便又はメール(メールが使用できない場合はファクシミリも可)により提出すること。なお、入札説明書等に関する質問書に対する回答は、青森県出納局会計管理課ホームページへの掲載及び会計管理課物品調達グループにある業者用掲示板への掲示による方法で行う。(１)提出期限 令和7年4月24日 12時00分(２)提出場所 3の(2)のイに定める場所に同じ。６ 制限付き一般競争入札に参加しようとする者に要求される事項(１)制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。(２)制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、入札日の前日までの間において、提出した書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。７ 入札及び開札に関する事項(１)日時 令和7年5月9日 13時30分(２)場所 青森県青森市長島一丁目1番1号青森県庁舎 会計管理課入札室(３)入札保証金 免除する。(４)入札に関する注意事項ア 入札に参加する場合には、下記の書類を持参すること。(ア)制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書(イ)委任代理人が入札するときは、委任状(参考様式 1 参照。既に有効な期間委任状を提出している場合は、持参不要である。)イ 入札に当たっては、財務規則に定める入札者心得書(第 6 条(B)を除く。)を遵守するものとする。入札者心得書は、インターネットにより、次のURL(アドレス)から入手できる。https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/suito/keiri/buppin-bunsyo.htmlウ 入札書には、別紙参考書式を参考に、次の事項を記載すること。(ア)入札年月日(イ)あて名は、「青森県知事」とする。(ウ)入札参加者の所在地、商号又は名称、代表者の職氏名及び印(個人の場合は、住所、氏名及び印)(エ)入札金額(オ)品名(カ)数量等エ 入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。オ 郵便により入札書を提出することは認めない。カ 入札執行回数は、原則として、3回を限度とし、不調の場合は最低の価格をもって入札をした者との随意契約によるものとする。キ 2回目の入札において、落札者がなく、かつ、1者を除いて他の入札者がすべて辞退した場合は、以後の再度入札は行わず、その1者との随意契約によるものとする。ク 1 回目又は 2 回目の入札において、入札に参加しなかった者、無効の入札をした者は以後の再度入札には参加できないものとする。ケ 再度入札に移行した場合において、直前の回の最低入札額と同額又はこれを上回る額の入札をした者の入札は無効とするものとする。コ 入札が開始されてから入札を辞退するときは、入札執行者に入札辞退届を提出する、又は入札書に「辞退」と記入して入札箱に投函するものとする。 サ 委任代理人が入札を行おうとするときは、入札書に委任代理人の氏名(法人の場合は、当該法人の名称又は商号及び代表者名)を記名押印しなければならないものとする。(５)入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(６)落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。イ 落札者となるべき同価の入札者が2人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。８ 契約に関する事項(１)契約書(案)別紙のとおり(２)契約保証金契約者は、契約金額の100分の5以上の契約保証金を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。ア 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 過去2年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(３)契約書の取り交わしの時期落札決定の日から7日以内に契約を締結する。(４)落札の決定後、当該入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が3の(1)に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、当該契約を締結しない。９ その他(１) 登録から納入に要する一切の経費及び自動車リサイクル料金は、本体価格に含めるものとする。(２)自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険の取扱いは、別途とする。10 問合せ先青森県青森市長島一丁目1番1号青森県出納局会計管理課物品調達グループ担 当 主幹 葛西 要電 話 017-734-9099ファックス 017-734-8019メールアドレスkaname_kasai@pref.aomori.lg.jp令和７年度災害用自走式トイレカー仕様書案青森県仕様書最終確認担当者所属・氏名防災危機管理課 主幹 若山真紀子連絡先０１７－７３４－９１８１(直通)1災害用自走式トイレカー仕様書１ 総則(１)この仕様書は、青森県(以下「発注者」という。)が購入するトイレカー(以下「車両」という。)の艤装、性能及びこれらに関する事項について定める。(２)車両は、道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号)及び道路運送車両の保安基準(昭和２６年運輸省令第６７号)に適合し、最新基準の排出ガス低減レベル(国土交通省規制)に適合した車両とする。(３)車両は、新規車両を使用し、この仕様が十分満足できる艤装とする。また、これに使用する材料は十分な強度及び安定度を有し、耐久性及び耐食性に優れたものであり、車両及び取付品、取付装置並びに積載品、付属品は全て新規製品のものであること。(４)この仕様に基づいて、一部製作できない場合、又は製作することにより機能が低下する場合は、発注者の承認を受けるものとする。また、契約後における一切の疑義は、全て発注者の解釈に従うものとする。(５)付属品、積載品等の取付位置については、本仕様書の内容に不適切な場合は別途協議を行い、必要に応じて変更できるものとする。(６)提出書類は次によるものとする。ア 受注者は、製作に先立ちこの仕様に基づき次のものを２部提出して、製作上の細部にわたり十分打ち合わせ、承認を受けるものとする。①製作工程表②車両概要図③その他、発注者が指示するものイ 完成納入に当たっては、次の関係図書を１部提出すること。①納品書②車両概要図③シャシ取扱説明書④艤装部分取扱説明書⑤自動車検査証及び自動車損害賠償責任保険証明書の写し⑥その他、発注者が指示するもの２ 納入台数１台３ 仕様この車両は、自然災害等の発生によりライフラインが寸断された被災地におけるトイレ不足の早期改善や感染症対策における避難所の適切な運営、観光地の移動式仮設トイレとしても使用できるように、次のとおり仕様を定めるものとする。(１)全体構造ア シャシは、最新式のトイレカーに用いることができる以下の内容を満たす軽自動車シャシとし、国土交通省が規制する最新の排出ガス規制に適合するものとする。2○総排気量 ６６０cc以下○寸法 「全長3,700㎜×全幅1,760㎜×全高2,750㎜」以下○トランスミッション ＡＴ○車軸 二軸○駆動方式 四駆イ 運転席・助手席はシャシメーカー標準仕様とする。ウ シャシは、十分な強度、幅、長さ及び安定度を有し、耐久性及び耐食性に優れたものであり、かつ、維持管理が経済的に行えるものとする。また、ステップ、ブラケット、手すり及び握り棒等の取付部分には、十分な補強を設ける。エ シャシフレームに艤装上の構造物及び枠組取付台等を取り付ける場合は、弛緩しない方法による。オ 車両のカギは、シャシ純正とする。カ バッテリーは、車両走行用とトイレ部分用の２系統とする。トイレ部分用バッテリーの充電は車両エンジンを駆動させる、または外部100V電源入力のどちらでも可能とする。キ サブバッテリーはリチウムバッテリー100Ah以上とする。ク 燃料タンクは、排気管との関係を考慮した位置に設け、給油口(付近に給油燃料名を表示)は、給油が容易な位置とする。ケ 艤装ボデー部分は、軽量化、防錆、防水性及び耐久性を十分考慮するとともに、総合的な重量軽減、車両重量のバランス等を考慮しFRP製とする。コ 各ステップ及び昇降用階段はすべり止め処置を施すものとする。サ トイレ部分への昇降用階段の附属は２式とする。シ FRP製貯水タンク(70Ｌ以上)を設け、貯水タンクへ給水できる給水口及び強制排水口を取り付ける。また、トイレ設備へ送水するための電動ポンプを取り付けるものとする。ス FRP製便槽タンク(250Ｌ以上)を設け、便槽タンクからの汲取口及び強制排出口を取り付ける。セ 配管用及び汚水用のメンテナンスハッチを設ける。なお、汚物の排水方法は、バキュームカーによる回収と格納式延長ホースによる直接回収とする。ソ ソーラー発電(充電)システムとして、天井にソーラーパネル(200ｗ以上)を設置する。タ 最大積載量は 320 ㎏とし、汚水タンク及び浄水タンクを満水にした状態で車検を取得したものとする。チ 寒冷地での使用が想定されるため、配管等には寒冷地対策を講じたものとする。ツ 発注者が指定する装備品等(別紙、装備品等一覧参照)については、別途協議して取り付けるものとする。(２)キャブ外装ア フロント左右にサイドミラーを取り付ける。イ 前照灯として、ヘッドライトを設ける。 ウ 全ドアには、雨天時に有効なサイドバイザーを取り付ける。エ 臭気対策として、両側面部に換気窓を設置する。3(３)キャブ内装ア 運転席へ取り付ける計器類は標準装備とする。イ シャシ純正エアコンを取り付ける。ウ ステアリング装置はパワーステアリング方式とする。また、運転席及び助手席にはＳＲＳエアバックを設ける。エ キャブ内フロントガラス上面には、運転に支障となる日照を有効に遮断することができるサンバイザーを２枚取り付ける。オ バックカメラ(ルームミラータイプ)を適切な位置に取り付ける。カ キャブ内床面には、運転席及び助手席用のゴム製フロアマットを２枚敷く。キ ドライブレコーダー、ＥＴＣ(2.0)車載器及びカーナビゲーションシステム(７インチタイプ)を取り付ける。(４)トイレ設備ア トイレの室内寸法は「幅1,550mm、奥行1,920㎜、高さ1,680㎜」以上とする。イ トイレの室数は２室(個室)とし、それぞれに専用の出入口、内扉を設ける。なお、２室を男女別に区別できるよう、外部に明確な表示を取り付ける。ウ トイレ室内の床面には防水加工を施す。エ 大便器の便座は各室に洋式１基を設置する。洋式便座は、手洗い付き節水タイプ(ウォシュレット付)とし、各便器に水洗機能、臭い逆流防止機能(フラッパー機能)及び暖房機能を設ける。オ 各室内の上部に高出力(回転数(HIGH):1200回転/分)の換気扇を設ける。カ 室内設備として、各室内に、化粧鏡、トイレ擬音装置、ペーパーディスペンサー、サニタリーボックス、消臭装置、便座クリーナー、衣類掛け等のフック、100Ｖ用コンセント、扉付き収納スペース、フロアタイル、室内灯(ＬＥＤ灯)、緊急システム(非常用呼び出しボタン・ランプ)、汚水危険水位ランプ連動ブザー、水タンクの水位センサーを設ける。配置場所は、発注者と受注者が別途協議の上決定する。キ バッテリーは、車両走行用とは別にトイレ部分用にも設ける。トイレ部分用バッテリーの充電は車両エンジンの駆動、外部ＡＣ100Ｖ電源入力及びソーラーパネルのいずれでも可能なものとする。ク トイレ架装部分にポータブルエアコンを付属し、外部ＡＣ100Ｖを入力することで作動できるようにする。(５)各種センサー災害等による停電や通信状況の途絶、僻地での使用にも対応できるよう、汚水の詰まり具合や浄水の減り具合に係るセンサーは、視覚と聴覚で認識できる仕組みとする。また、アクションは２段階以上の設定とする。(６)塗装塩害対策として、アンダーコートを施す。4(７)パンク対策パンク対策として、応急パンク修理キットを附属させる。(８)車体ラッピング車体の前面部、両側面部及び後方部の四面にラッピングを行う。デザイン等は、発注者と受注者が別途協議の上決定する。※納入される車両の大きさ等によりデザインを調整する場合があります。※デザインの形状、大きさ等は、実際の車体側面の形状を考慮し、イラストや文字が最大限大きくなるよう、受注者と発注者が協議して決定するものとします。４ 納入期限令和８年３月１９日(木)５ 納入場所青森県消防学校(青森市大字新城字天田内１８３－３)６ 検査(１)車両納車時に発注者の指定する場所で行うこととし、手順は発注者の指示に従い、発注者立会いのもとで検査する。(２)受注者は、車両納車時に各設備の予備の鍵を２本ずつ納入すること。７ 補則(１)保証ア 保証期間は納車・検査完了日から起算して１年間とする。ただし、契約との不適合が判明した場合には、保証期間終了後でも無償で受注者が全て修理等を行うものとすること。イ 保証期間中に車両及び資機材に故障等が発生し、青森県から連絡を受けたときは、直ちに技術者等を派遣し、青森県が指定する期間内に運用可能な状態とすること。ウ 特に重大な故障等が発生したときは、上記期間経過後であっても、受注者と発注者が協議の上、受注者に無償修理を行わせることがあること。(２)修理・点検等納入後において、修理、点検、保守その他のアフターサービス及び部品提供を必要とする場合は、迅速かつ円滑に対応するものとすること。(３)納入ア 新規登録後、各部の清掃手入れを実施の上、発注者へ納入すること。イ 納入に当たっては、車両の燃料タンクは満タンとした上で納品すること。ウ 納入日時については、事前に担当者と協議を行うものであること。5(４)提出図書の言語の指定本仕様書において提出を求められた図書に使用する言語は、日本語とすること。(５)申請等について本契約の履行に当たり、車両登録、基準緩和の申請及び道路維持作業車の申請・届出及び自動車リサイクル料金の納入については受注者が行うものとする。また、これらの申請等に要する費用は受注者の負担とする。ただし、これにより難い場合は発注者の指示を受けるものとする。なお、自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険の取扱いは、別途とする。(６)その他本仕様書に記載のない事項については、発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。6装備品等番号 品名 数量 型式1 トイレカー用シャシ 1 軽トラック(排気量660cc)トランスミッション：ＡＴ車軸：二輪、駆動方式：４ＷＤ2 バッテリー 1 12V3 サブバッテリー 1 リチウムバッテリー100Ah以上4 バックカメラ 一式 ルームミラータイプ5 エアコン 一式 シャシ純正6 サンバイザー 各1 運転席・助手席7 サイドバイザー 各1 運転席・助手席8 フロアマット 一式 運転席・助手席、ゴム製9 サイドミラー 一式10 SRSエアバック 一式 運転席・助手席11 カギ キャリー用 2 キーレスエントリー12 トイレ出入口 2 架装部左右13 貯水タンク 一式 FRP製 70L以上14 便槽タンク 一式 FRP製 250L以上15 室内床排水口 一式16 室内床防水加工 一式17 汲み取り口 一式18 便槽タンク排出口 一式 ドレーンホース付き19 貯水タンク強制排出口 一式20 洋式大便器 2 手洗い機能付き節水タイプ、暖房機能付21 ポンプ 一式 水洗トイレ用22 換気設備 一式 天井部23 トイレ部分昇降階段 2 トイレ出入り口昇降用24 照明設備 一式 天井部25 ペーパーディスペンサー 226 除菌液用ホルダー 227 鏡付き手洗い場 228 衣類掛け等フック 229 小物置場等 230 車体ラッピング 一式31 エントランスドア予備鍵 各232 バゲッジドア予備鍵 2(別紙)入札書参考書式令和 年 月 日青 森 県 知 事 殿所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 ㊞(委任代理人 ㊞)入 札 書金 額(税抜)億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円品 名 災害用自走式トイレカー数 量 1台注 用紙の大きさは、日本産業規格A4縦長とする。 第１号様式令和 年 月 日青森県出納局会計管理課長 殿所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名担当者氏名連 絡 先入札説明書等に関する質問書公 告 日 令和7年4月17日品 名 災害用自走式トイレカー質 問 事 項注 用紙の大きさは、日本産業規格A4縦長とする。第３－１号様式令和 年 月 日青 森 県 知 事 殿所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名担当者氏名連 絡 先制限付き一般競争入札参加資格確認申請書令和7年4月17日付けで公告した制限付き一般競争入札に参加したいので、その資格の確認について、納入実績証明書を添えて、下記のとおり申請します。なお、この申請書の内容についてはすべて事実と相違ないことを誓約します。記１ 品 名 災害用自走式トイレカー２ 業者番号及び等級格付(業者番号： 、等級格付： )３ 登録営業品目４ 申請日現在の指名停止措置の有無有 ・ 無５ 誓約事項次の各号について、誓約します。(１)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していないこと。(２)青森県財務規則第128条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。(３)県内に本店を有していること。(４)会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始の申立てがなされている者(更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。注１ 用紙の大きさは、日本産業規格A4縦長とする。２ 知事が指定した営業品目が競争入札参加資格者名簿に登録されている者は、納入実績証明書の提出を要しない。第３－２号様式納入実績証明書令和 年 月 日青森県知事 殿所在地又は住所商 号 又 は 名 称代 表 者 職 氏 名令和7年4月17日付けで公告した制限付き一般競争入札に係る調達物品の納入実績は、下記のとおりであることを証明します。記１ 品 名 災害用自走式トイレカー２ 過去5年間の納入実績(同一の種類の物品を含む。)３ 添付書類契約書(写)その他実績を確認することができる書類注 用紙の大きさは、日本産業規格A4縦長とする。メーカー名 機 種 規 格 納入年度 納入先 納入数量 備 考第５号様式青 会 管 第 号令和 年 月 日殿青森県出納局会計管理課長制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書令和 年 月 日付けで申請のあった制限付き一般競争入札の参加資格について、確認結果を下記のとおり通知します。記１ 品 名災害用自走式トイレカー２ 入札参加資格の有無有無(理由 )※ 入札参加資格がないと通知を受けた者は、本通知書を受理した日から起算して 2 日以内(休日を除く。)に、入札参加資格がない理由について、説明を求めることができます。注 用紙の大きさは、日本産業規格A4縦長とする。(参考様式１)委 任 状令和 年 月 日青森県知事 殿所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 ○印私は、次の者を委任代理人と定め、下記件名の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。受任者 所在地又は住所商号又は名称職氏名記入札(見積り)件名 災害用自走式トイレカー入札(見積り)期日 令和7年5月9日入札(見積り)場所 青森県庁舎 出納局会計管理課入札室代理人使用印鑑物 品 売 買 契 約 書受注者青森市長島一丁目1番1号発注者 青 森 県上記当事者間において、物品売買のため、次のとおり(ただし、第２条( )及び第１１条( )を除く。)契約を締結した。(売買物品及び売買代金)第１条 受注者は、次に掲げる物品(以下「売買物品」という。)を、次に掲げる売買代金により、発注者に売り渡し、発注者は、これを買い受けることを約した。(１) 物品の名称等ア 名 称 災害用自走式トイレカーイ 数 量 １台ウ 規格等 別紙仕様書のとおり(２) 金 額 ￥．(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥． )(契約保証金)第２条(Ａ) 契約保証金は、金 円とする。２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。３ 第１項の契約保証金は、受注者が契約を履行した後、受注者に還付するものとする。第２条(Ｂ) 契約保証金は、免除する。(売買物品の納入等)第３条 売買物品の納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。(１) 納入期限 令和８年３月１９日(２) 納入場所 青森県消防学校(青森市大字新城字天田内１８３－３)２ 受注者は、売買物品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を発注者に通知するとともに、納入の際は、物品納入管理票を提出するものとする。３ 受注者は、第１項の納入期限までに売買物品を納入できないときは、遅滞なく発注者に書面により理由を付して通知しなければならない。(売買物品の検査等)第４条 発注者は、売買物品の納入があった場合において、受注者の立会いの下に検査を行うものとし、検査の結果、合格と認めるときは、直ちに売買物品の引渡しを受けるものとする。２ 前項の検査に要する費用及び検査のために売買物品が変質又は消耗き損したことによる損害は、すべて受注者の負担とする。ただし、特殊の検査に要する費用は、この限りでない。３ 受注者は、自らの都合により検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立てることができないものとする。４ 第１項の検査に合格しなかったときは、受注者は、売買物品を遅滞なく引き取り、発注者の指定する期日までに代品を納入しなければならない。５ 前条第２項及び第３項並びに前各項の規定は、代品の納入について準用する。(所有権の移転時期)第５条 売買物品の所有権は、前条第１項の検査に合格し、引渡しを完了した時、発注者に移転する。(売買代金の支払)第６条 受注者は、売買物品の引渡しを完了した後、請求書により発注者に売買代金を請求するものとする。２ 発注者は、前項の請求書を受理した日から起算して３０日以内に売買代金を支払うものとする。(権利の譲渡等の制限)第７条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(遅延利息)第８条 受注者は、その責めに帰する理由により第３条第１項の納入期限までに売買物品を納入しなかった場合は、当該納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、売買代金(既納部分に係るものを除く。)の額につき年２．５パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に納付するものとする。この場合において、遅延利息の額が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。２ 発注者は、前項の遅延利息を、売買代金より控除することができる。 (契約不適合責任)第９条 受注者は、納入した物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)があるときは、別に定める場合を除き、その修補、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償(以下「履行の追完等又は損害賠償」という。)の責めを負うものとする。ただし、当該契約不適合が発注者の指示により生じたものであるときは、この限りでない。２ 前項の履行の追完等又は損害賠償の請求は、発注者がその契約不適合の事実を知った時から１年以内に受注者にその旨を通知して行わなければならない。(契約の解除)第１０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。(１)第３条第１項の納入期限までに物品を納入しなかったとき。ただし、発注者の責めに帰する理由によるときはこの限りでない。(２)第７条の規定に違反して、代金債権を譲渡したとき。(３)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)が経営に実質的に関与していると認められる者に代金債権を譲渡したとき。(４)第３条第１項の納入期限までに物品を納入する見込みがないと明らかに認められるとき。(５)その他この契約に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができないと認められるとき。２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第４号の規定に基づき発注者が解除したものとみなす。(１)受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人(２)受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(３)受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等(契約保証金の帰属)第１１条(Ａ) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は､第２条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。(違約金)第１１条(Ｂ) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、売買代金の額の１００分の５に相当する金額を違約金として受注者から徴収するものとする。この場合において、違約金の額が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。２ 第８条第２項の規定は、前項の違約金を徴収する場合に準用する。(損害賠償)第１２条 発注者は、第１０条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の違約金又は契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値)若しくは履行保証保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償として受注者から徴収する。(暴力団の排除)第１３条 受注者は、この契約による事務を処理するため、別記「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。(紛争の解決方法)第１４条 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。２ この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(協議事項)第１５条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、受注者と発注者とが協議して定めるものとする。上記契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、受注者及び発注者が記名押印し、各自その１通を保有するものとする。令和 年 月 日受注者 ○印発注者 青森県知事 宮下 宗一郎 □印別記暴力団排除に係る特記事項(総則)第１ 受注者は、青森県暴力団排除条例(平成23年3月 青森県条例第9号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という｡)及びこの特記事項を守らなければならない。(暴力団排除に係る契約の解除)第２ 発注者は、受注者(第1号から第6号までに掲げる場合にあっては、受注者、その支配人その他経営に実質的に関与している者(受注者が法人の場合にあっては、その役員、その支店又は契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者) )が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。(1) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。第5号及び第6号において同じ。)であると認められるとき。(2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。(3) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。(4) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。(5) 暴力団員と交際していると認められるとき。(6) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用したと認められるとき。(7) その者、その支配人その他経営に実質的に関与している者(その者が法人の場合にあっては、その役員、その支店又は契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者)が第 1 号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。(8) 第 1 号から第 6 号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。(不当介入に係る報告・通報)第３ 受注者は、受注者及び下請負者等に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、発注者及び警察へ報告・通報しなければならない。また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。