【令和7年4月18日公告】高速液体クロマトグラフ質量分析装置一式購入に係る一般競争入札の実施について

【令和7年4月18日公告】高速液体クロマトグラフ質量分析装置一式購入に係る一般競争入札の実施について 富山県企業局の物品等調達に係る一般競争入札の実施富山県企業局の物品等調達について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号。以下「特例政令」という。)第６条の規定により公告する。 令和７年４月18日富山県知事 新田 八朗１ 入札に付する事項(1)調達物品等の名称及び数量高速液体クロマトグラフ質量分析装置 一式(2)調達物品等の規格、機能、性能等入札説明書による(3)納入期限令和７年12月24日(4)納入場所富山県和田川水道管理所２ 入札に参加する者に必要な資格(1)物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格について(令和７年富山県告示第118号)第１の規定に該当しないものであること。 (2)富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(令和７年富山県告示第118号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。 なお、当該競争入札に参加する資格の審査については、物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(平成29年富山県告示第174号)第４の４に掲げる場所において随時申請を受け付けている。 ３ 入札に参加する者に求められる義務本件入札に参加しようとする者は、入札しようとする物品等の仕様が、入礼説明書に示した規格、機能、性能等に適合するものであることを証明する書類(応札仕様書)を入札説明書に記載する期限までに、４の(1)に掲げる入札書の提出場所へ提出しなければならない。 なお、提出した書類等に関し、契約を担当する職員から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先(この公告に関する事務を担当する室課の名称)〒930-0094 富山市安住町2番14号富山県企業局経営管理課管財係(電話076-444-2139)(2)入札説明書の交付方法令和７年４月21日(月)から同年５月12日(月)までの間の午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時15分までに、前記(1)の場所及び富山県のホームページ(下記 URL)(以下「ホームページ」という。)で配付する。 (https://www.pref.toyama.jp/7100/sangyou/nyuusatsu/buppinn/tokuteir7.html)(3)応札仕様書等の提出期限令和７年５月28日(水)午後５時15分(4)郵送による入札書の提出期限令和７年６月９日(月)午後５時15分※郵送は書留郵便とし、受領期限内必着とする。 ５ 入札・開礼の日時、場所等(1)開札日時 令和７年６月10日(火)午前11時00分(2)開礼楊所 〒930-0094 富山市安住町2番14号北日本スクエア10階富山県企業局第４会議室(3)開札は、原則として入札に参加する者の全員の立会いのもとで行う。 開札に立ち会うことができない者は、開札日の前日までに、その旨を４の(1)の機関に届け出るものとする。 ６ 入札保証金に関する事項免除とする。 ７ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 (1)この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2)この公告に示した入札に参加する者に求められる義務を履行しなかった者のした入札(3) その他入札説明書に示した無効の入札の条項に該当する入札８ 入札の方法落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札に参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者の決定の方法(1)有効な入札書を提出し、かつ、３の書類等の審査の結果この公告及び入札説明書に示した物品等を納入できると認めた者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入礼を行った入札者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落礼者を決定する。 (3)開札の結果、落札となるべき入札をした者がないときは、直ちに、再度の入札をすることがある。 10 その他(1)契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (2)入礼書及び入札に係る書類並びに契約書及び契約に係る書類において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (3)契約保証金に関する事項は、入札説明書による。 (4)本件調達契約は、特例政令の適用を受ける。 (5)本件調達契約に係る苦情の申立てがあり、富山県特定調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合においては、本件契約手続の停止等を行うことがある。 (6)その他詳細は、入札説明書による。 11 Summary(1)Nature and quantity of the products to be obtained：High-performance liquid chromatography mass spectrometry system,one set. (2)Time limit of tender5：15 p.m. 9 June 2025(3)Contact point for notification：Management DivisionPublic Enterprises BureauToyama Prefectural Government2-14 Azumicho, Toyama-shi, Toyama Pref. 930-0094 JapanTelephone: 076-444-2139 入札説明書(物品購入等)この入札説明書は、本件調達に関し、富山県企業局の契約に関する規程(昭和63年富山県公営企業管理規程第５号。以下「契約規程」という。)その他関係法令及び本件調達に係る入札公告に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記１のとおり２ 入礼参加者に必要な資格⑴ 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(平成29年富山県告示第174号)第１の規定に該当しない者であること。 ⑵ 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第 17 号)第 86 条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。 ３ 入札参加者に求められる義務入札参加者は、別添「提出書類一覧表」の中の「１応札仕様書提出時」の各号に掲げる書類(以下「応札仕様書等」という。)を令和７年５月28日(水)までに、富山県企業局経営管理課管財係へ提出しなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約を担当する職員から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 入札⑴ 入札書の提出期限は、別記２の⑴のとおりとする。 ⑵ 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所(契約に関する事務を担当する室課の名称及び所在地)は、別記２の⑵のとおりとする。 ⑶ 入札参加者は、入札公告、この入札説明書、別添仕様書、別添入札者心得及び別添暴力団排除に関する誓約事項並びに別添契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において、関係書類について疑義があるときは、入札書を提出するまでの間、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (質問等については軽微なものを除き、原則として文書によるものとする。なお、質問等の受付は令和７年５月12日(月)午後５時15分までとする。 )⑷ 入札参加者は、別紙様式１を標準とする入札書を直接持参又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。 電報、ファックス、電話その他の方法による入札は認めない。 ⑸ 入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 ⑹ 代理人が入札する場合は、入札書と併せて、競争入札参加資格を有する者の押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)のある委任状を提出しなければならない。 ⑺ 入札書の封書の記入方法は、別記３のとおりとする。 ⑻ 入札金額は、入札する物品等の価格の他、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 競争入札参加資格の資格停止期間中は、入札書の提出をすることができない。 ⑽ 競争入札参加資格のない者が、開札日の前日までに当該資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出する楊合、競争入札参加資格申請書を応札仕様書等提出期限までに提出しなければならない。 ⑾ 競争入札参加資格のない者が、開札日の前日までに当該資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る競争入札資格審査の審査が開札日の前日までに終了しないとき又は当該資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 ⑿ 前記３の応札仕様書等の審査の結果、入札公告及びこの入札説明書に示した物品等を納入することができると認められない場合は、当該入札参加者に、その旨と理由を記載した書面により通知するとともに、入札書をあらかじめ提出していた場合は入札書を返却する。 この場合において、提出された応札仕様書等は返却しない。 ⒀ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独禁法」という。)等に抵触する行為を行ってはならない。 ⒁ 入札参加者が独禁法に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行動をする等の場合で、競争入札の適正な執行が妨げられる恐れがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し若しくは中止することがある。 これは、開札の場合も同様である。 ５ 開札⑴ 開札の日時及び揚所は、別記２の⑶のとおりとする。 ⑵ 開札は、原則として入札参加者又はその代理人の全員の立会いのもとで行う。 開札に立ち会うことができない場合は、開札日の前日までに契約担当者(富山県企業局経営管理課長。以下同じ。)に届け出るものとする。 開札に立ち会わない入札参加者があるときは、開札に、本件入札執行事務に関係のない職員が立ち会う。 ⑶ 開札の場所(以下「入札場」という。)には、入札参加者又はその代理人並びに本件入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記⑵の立会いをする職員以外の者は入場することができない。 ⑷ 入札参加者又はその代理人は、開札を開始する時刻後においては、入札場に入場することができない。 ⑸ 入札参加者又はその代理人は、契約担当者がやむを得ない事情があると認められる場合を除き、開札が終了するまで入札場を退場することができない。 ⑹ 入札参加者又はその代理人は、入札場に入場するときは、入札参加者にあっては身分証明書の写しを、代理人にあってはこれに加えて前記４の⑹の委任状の写しを、入札関係職員に提出しなればならない。 ⑺ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合において、開札に入札参加者又はその代理人の全員が立ち会いしているときは、直ちに再度の入札をする。 開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人があるときは、契約担当者が別に定めるところにより、再度の入札をする。 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 再度の入札の回数は、原則として1回を超えないものとする。 ６ 入札保証金免除とする。 ７ 無効の入札次の各号のーに該当する入札は無効とする。 ⑴ 競争入札参加資格のない者(開札日の前日までに、当該資格を有すると認められることを条件として、入札書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者を除く。)のした入札⑵ 郵便入札の場合において、封皮に「入札書在中」の表示のない入札⑶ 入札書に記載した事項(金額を除く。)を訂正し、その箇所に押印のない入札⑷ 別添入札者心得の第５の各号に該当する入札⑸ その他入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定⑴ 有効な入札書を提出し、かつ、前記３の応札仕様書等の審査の結果、入札公告及びこの入札説明書に示した物品等を納入できると認めた者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 ⑶ 上記⑵の同価を入札した者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 ９ 契約保証金⑴ 落札者は、申請により契約保証金の納付の免除を受けた者を除き、契約保証金を納付しなければならない。 契約保証金の納付の期限及び場所は、別記４の⑴のとおりとする。 ⑵ 契約保証金の納付金額は、契約金額(入札書記載金額の100分の110に相当する金額)の100分の10に相当する額以上の金額とする。 ⑶ 落札者は、契約保証金を現金で富山県企業局が発行する納入通知書により落札決定を通知した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。 )以内に、納付しなければならない。 ⑷ 契約者がその義務を履行しないときは、当該者が納付した契約保証金は県に帰属する。 ⑸ 契約者が契約上の義務を履行したときは、履行確認の後、納付された契約保証金にあっては口座振替により、当該者に還付する。 ⑹ 契約保証金の納付の免除を受けようとする落札者は、別紙様式２(契約保証金納付免除申請書)により、別記４の⑵の期限までに申請しなければならない。 免除の可否は、書面により通知する。 ⑺ 契約保証金の免除の条件は、次のとおりとする。 ア 落札者が、保険会社との間に富山県企業局を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 なお、この場合における過去２年の間並びに種類及び規模等については、別記４の(注２)のとおりとする。 ⑻ 契約保証金の納付の免除の承認を受けた落札者は、契約書に、当該契約保証金納付免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。 10 契約書の作成⑴ 契約の相手方が決定したときは、その翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)以内に契約を締結するものとする。 ⑵ 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 ⑶ 契約条項別添契約書(案)のとおり11 競争入札参加資格の審査に関する事項競争入札参加資格の審査に関する事項の照会先及び競争入札参加資格審査申請書の提出先(郵便番号) 〒930-8501(所 在 地) 富山県富山市新総曲輪１番７号(機 関 名) 富山県出納局総務会計課用度管理係(電話番号) 076-444-3423、4545、4547(直通)12 その他必要な事項⑴ 本件調達に関しての入札説明会は、開催しない。 ⑵ 本件調達をする室課の名称及び所在地は、別記７のとおりである。 ⑶ 入札参加者又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用は、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担しなければならない。 ⑷ 本件調達手続に係る苦情の申立てがあり、富山県特定調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合においては、本件調達手続の停止等を行うことがある。 ⑸ 本件調達に関しての照会先は、別記８のとおりである。 入札者心得第１ 競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、富山県企業局の契約に関する規程(昭和63年富山県公営企業管理規程第５号。以下「契約規程」という。)及びこの心得を守らなければならない。 第２ 入札者は、契約規程第24条による公告、第30条第２項による通知、入札説明書及び仕様書その他関係書類並びに契約書(案)等を熟覧のうえ、所定の様式を標準とする入札書により総額又は単価をもって入札しなければならない。 第３ 入札者は、開礼に立ち会わなければならない。 ただし、あらかじめ開札に立ち会うことができない旨を届け出た揚合は、この限りでない。 第４ いったん提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回をすることができない。 第５ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ⑴ 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札⑵ 入札書の記載金額を加除訂正した入札⑶ 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がない入札⑷ 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者のした入札又は入札保証金の免除を受けなかった者のした入札で入札書に入札保証金納付証明書の添付のないもの⑸ 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札⑹ 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札⑺ 指定された日時までに指定された場所に入札書が到達しなかった入札⑻ 無権代理人がした入札⑼ その他入札に関し不正の行為があった者のした入札暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体。以下同じ)は、今回の入札に参加するにあたり、以下に掲げる項目に該当していないこと及び本入札に係る契約の契約期間中は該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、富山県から求められた場合には、当社の役員等名簿(役職名、氏名、性別、生年月日及び住所の一覧表)を提出すること、並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を富山県警察本部に提供することを承諾します。 記１ 取締役等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者２ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者３ 取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者４ 取締役等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者５ 取締役等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者６ 取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者別記１ 入札に付する事項⑴ 調達物品等名 高速液体クロマトグラフ質量分析装置⑵ 調達物品等の規格等 別添仕様書のとおり⑶ 数 量 一式(内訳は別紙仕様書のとおり)⑷ 納 入 期 限 令和７年12月24日⑸ 納 入 場 所 富山県和田川水道管理所⑹ 納 入 条 件 別添仕様書のとおり２ 入札及び開札⑴ 応札仕様書等の提出期間及び提出期限(提出期間) 令和７年４月21日から令和７年５月28日まで(提出期限) 令和７年５月28日 午後５時15分⑵ 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所(契約に関する事務を担当する室課の名称及び所在地)(郵便番号) 〒930-0094(所 在 地) 富山県富山市安住町２番14号(機 関 名) 富山県企業局経営管理課管財係(電話番号) 076-444-2139(直通)⑶ 入札・開札の日時及び場所(開札日時) 令和７年６月10日 午前11時00分(開札場所) 富山県企業局 第４会議室３ 入札書の封書の記入方法⑴ 直接持参する場合入札書を封書に入れ密封し、その封皮に入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和７年６月 10 日開札 高速液体クロマトグラフ質量分析装置 一式の入札書在中」と朱書すること。 ⑵ 郵便により提出する場合二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の封皮及び外封筒の封皮に、入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和７年６月 10 日開札 高速液体クロマトグラフ質量分析装置 一式の入札書在中」と朱書すること。 ４ 契約保証金⑴ 納付の期限及び場所(納付期限) 落札決定の通知をした日の翌日から起算して５日以内(日曜日及び土曜日を除く。)(納付場所) 富山県企業局経営管理課管財係⑵ 納付免除の申請の期限及び場所(申請期限) 落札決定の通知をした日の翌日から起算して２日以内(日曜日及び土曜日を除く。 )(申請場所) 富山県企業局経営管理課管財係(注１)入札説明書本文９の⑺のアの履行保証保険契約は、次のとおりとする。 ・保険期間は、開札日から契約を履行するまでの期間(今回の場合、開札日から令和７年12月24日までとなる。)とする。 ・定額填捕方式とする。 (実質填捕方式ではない。)(注２)入札説明書本文９の⑺のイの過去２年の間並びに種類及び規模等は、次のとおりとする。 ・「過去２年の間」は、令和５年６月９日から令和７年６月10日までとする。 ・「種頓及び規模」は、物品等で契約金額(月額賃貸料等の定めのある賃貸借契約等にあっては、契約期間における当該賃借料等の総額)が30,000千円以上のものとする。 ・「履行」とは、物品等の納入が完了していることである。 ５ 入札説明会開催しない。 ６ 質問等の受付質問等については、軽微なものを除き、原則として文書によるものとする。 なお、仕様に関する質問等の受付は、令和７年５月12日 午後5時15分までとする。 ７ 本件調達をする室課の名称及び所在地(郵便番号) 〒930-0094(所 在 地) 富山県富山市安住町２番14号(室 課 名) 富山県企業局水道課(電話番号) 076-444-2142(直通)８ 本件調達に関しての照会先(郵便番号) 〒930-0094(所 在 地) 富山県富山市安住町２番14号(室 課 名) 富山県企業局経営管理課管財係(電話番号) 076-444-2139(直通)(FAX番号) 076-444-2154入札日程概要調達物品名及び数量 高速液体クロマトグラフ質量分析装置 一式入札説明書交付期間 令和７年４月21日(月)～令和７年５月12日(月)質問等の受付締切(仕様に関するもの)令和７年５月12日(月) 午後５時15分※関係書類に関して疑義がある場合は、入札書を提出するまでの間、説明を求めることができます。 郵送による入札書の提出期限令和７年６月９日(月) 午後５時15分開札日時 令和７年６月10日(火) 午前11時00分契約保証金免除申請期限令和７年６月12日(木)(※令和７年６月10日に落札者が決定した場合)契約締結期限(契約保証金納付期限)令和７年６月17日(火)(※令和７年６月10日に落札者が決定した場合)物品等納入期限 令和７年12月24日(水)提出書類一覧表１ 応札仕様書等提出時(令和７年５月28日(水))⑴ 応札仕様書等入札しようとする物品等の仕様が、入札公告及びこの入札説明書に示した規格、機能、性能等に適合するものであることを証明する書類であり、次の各項目に従い、作成すること。 (注意事項)・応札仕様書等はファイルに綴じるとともに、当該ファイルの表紙には「誘導結合プラズマ質量分析装置一式」の表題及び「入礼参加者の商号又は名称」を、裏表紙には「担当者の所属・氏名・電話番号」を明記すること。 ・ファイルが複数となる場合は、ファイルの一覧表を添付すること。 ア 別記１の⑵の仕様書(以下「仕様書」という。)に対し、入札参加者が提示しようとする具体的な内容(品名、メーカー名、型番、規格・機能、数量等)を、仕様書に掲げる番号の順に分かりやすく明示した応札仕様書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(A４判、提出部数３部)イ 入札しようとする物品等のカタログ等 ・・・・・・・・・・・・・・・・(提出部数３部)(納入予定の機器に色彩ペン等で印をつけたうえ、インデックスを貼り確認しやすいようにすること。)ウ 入札しようとする物品等に係る保証を、仕様書の「８ その他」に掲げるところにより提供することを証明する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(A４判、提出部数１部)⑵ 定価見積書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１通)(入札しようとする物品等の定価、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する諸経費を含めたものを見積もること。なお、仕様書の主要機器構成内訳に準拠してメーカー名・型番等を記載した明細書を作成し、メーカー希望小売価格が存在しない場合はその旨を記栽するとともに店頭価格又は実売価格を記載すること。)２ 入札・開札時(令和７年６月10日(火))⑴ 入札書(封書にすること) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１通)⑵ 入札書及び封書の予備(再度の入札用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(各１通)⑶ 委任状(代理人が入札する場合) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１通)⑷ 身分証明書の写し(運転免許証等の写真の入ったもの) ・・・・・・・・・・・・・・(１通) 高速液体クロマトグラフ質量分析装置仕様書１ 使用の目的本機器は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、陰イオン界面活性剤、フェノール類等の水質検査に使用するもの。 ２ 購入機器品目及び数量高速液体クロマトグラフ質量分析装置(LC/MS/MS)・高速液体クロマトグラフ本体 一式・質量分析装置本体 一式・システム制御及びデータ管理装置 一式・窒素発生装置 一式３ 規格(要求性能)(１) 高速液体クロマトグラフ本体ア オートサンプラー① 1.5mL試料ビンを70本以上搭載できること。 ② 注入量設定は0.1～50μLの範囲で設定可能であること。 ③ サンプル温度は、4℃から45℃までの間で調節可能であること。 イ グラジエント方式高圧で2液以上を混合する方法であること。 ウ 許容最大圧力70MPa以上であること。 エ 流量設定範囲送液流量設定範囲は0.1～10mL/minで設定可能であること。 オ カラムオーブン① カラムオーブンの温度を室温-10～100℃の範囲で制御が可能であること。 ② 250mmカラム6本以上を格納できること。 カ ディレイカラムの接続① ミキサーと液体試料導入部の間にディレイカラムを接続できること。 ② バルブを用いてディレイカラムの使用を切り替えることが可能であること。 キ 溶媒の脱気オンラインでの脱気が可能であること。 (２) 質量分析装置本体ア 測定方式① トリプル四重極構造であること。 ② 三段目の四重極にイオントラップ機能を有しており MS/MS/MS 測定が可能であること。 イ ＭＲＭＭＲＭを用いた定量解析が可能であること。 ウ イオン化法エレクトロスプレーイオン化(ESI)法、大気圧化学イオン化(APCI)法に対応しており、ESIとAPCIをプローブ交換のみで切り替えが可能であること。 エ イオン源流量ESI、APCIともに3mL/minの流量に対応できることオ 質量範囲① 設定質量範囲は5～2,000m/zを含むこと。 ② イオントラップ機能を使用した場合の設定質量範囲は50～2,000m/zを含むこと。 ③ 質量安定性は0.1Da/24hの範囲内にあること。 カ スキャンスピード① 最大スキャンスピードは12,000Da/sec以上であること。 ② イオントラップ機能を使用した場合の最大スキャンスピードは 20,000Da/sec以上であること。 キ 検出器エレクトロンマルチプライヤ検出器またはフォトマルチプライヤ検出器を備えていること。 ク 感度① ポジティブのMRMモードでレセルピン1pg注入時にS/Nが300,000:1以上であること。 ② ネガティブの MRM モードでクロラムフェニコール 1pg 注入時に S/N が300,000:1以上であること。 ケ イオン源排気方法自然排気ではなく強制排気方式であること。 コ 真空導入口真空導入口にキャピラリーを使用してないこと。 サ メンテナンス① イオン導入部の洗浄を行う際、工具が不要であること。 ② イオンソース、インターフェイスのメンテナンス時に真空解除せず、ツールなしで行えること。 シ ガス高圧ガスボンベからのガスの供給は不要であること。 (３)システム制御及びデータ管理ア 制御用パソコンＯＳはMicrosoft Windows10以上、ＣＰＵはインテル社製Xeon 8 Core Processorと同等以上、記憶媒体は１Tb以上のSSDもしくはHDD、ＲＡＭは32GB以上、モニターは24インチ以上の液晶モニター、プリンタはA4対応レーザープリンタであること。 イ 制御ソフト：① 液体クロマトグラフおよび質量分析装置の制御が可能であること。 ② ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、陰イオン界面活性剤、フェノール類、臭素酸、ホルムアルデヒドおよびハロ酢酸測定用のメソッドを有すること。 ③ 装置制御ソフトおよびデータ解析ソフトにおいて日本語の表示および使用が可能であること。 ウ オフィスソフト最新の Microsoft Office LTSC Standard 2024 と同等以上のソフトをインストールし、使用可能な状態とすること。 (４)窒素ガス発生装置質量分析部に分析に測定に必要なガスの供給が可能であること。 (５)精度確認ア 水質基準に関する省令(平成15年５月30日厚生労働省令第101号)で定める水質基準項目の陰イオン界面活性剤、フェノール類を基準値の 10 分の１以下の濃度まで測定できること。 イ 水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等について(平成15年10月10日健水発第1010004号、最終改正令和６年３月21日健生発0321第１号)による、別添１水質管理目標設定項目のペルフルオロオクタンスルホン酸(ＰＦＯＳ)及びペルフルオロオクタン酸(ＰＦＯＡ)を目標値の 10 分の１以下の濃度まで測定できること。 ４ 納入場所和田川水道管理所〒939-1263 富山県高岡市島新137(Tel 0766-36-0293)５ 据付及び調整据付場所は、和田川水道管理所内の指定する場所とし、機器の据付後、試運転調整や性能試験、操作やメンテナンスに必要なトレーニングを実施すること。 また、搬入、据付、調整、電気配線、ガス配管、排気ダクト接続、及び既設機器撤去・廃棄等の費用を含むものとする。 ６ 検査機器の据付調整後、企業局の指示する検査を受けるものとする。 ７ 保証納入した機器の保証期間は1年間とし、この期間内は無償で修理等を行うこと。 また、１年後に技術者による点検を実施すること。 ８ 保守点検納入後１年間は請負者の費用で１回以上保守点検を行なうこと。 なお、使用する資材については請負者が用意するものとする。 ９ 納入期限令和７年12月24日10 その他取扱説明書は1部以上提出すること。 その他定めのない事項については別途協議するものとする。