令和8年度自動車保険契約
独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構の入札公告「令和8年度自動車保険契約」の詳細情報です。 所在地は東京都港区です。 公告日は2026/01/12です。
- 発注機関
- 独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構
- 所在地
- 東京都 港区
- 入札資格
- A B C
- 公告日
- 2026/01/12
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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添付ファイル
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令和8年度自動車保険契約
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 8 年 1 月 13 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦1.競争入札に付する事項(1)件名令和8年度自動車保険契約(2)内容独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)が所有、使用する車両87台に係る自動車保険契約。詳細は入札説明書による。(3)保険期間令和8年4月1日午後4時から令和9年4月1日午後4時までの1年間(4)入札方法一般競争入札。入札金額は、上記1.(3)の保険期間に係る保険料の総価とする。なお、入札者は保険契約が消費税及び地方消費税の対象とならないことから、見積もった金額を入札書に記載すること。2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(1) 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(2) 令和07・08・09年度の競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で、「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者であること。当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(3) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(4) 保険業法(平成7年6月7日法律第105号)の規定に基づき損害保険業免許を受けた者であること。(5) 令和8年1月31日現在、下表に掲げる信用格付業者が行う信用力評価において所定以上の格付けを一つ以上取得していること(ただし、当該格付け「ネガティブウォッチ」が付されている場合は信用力評価の格付けを一格低位のものとして取り扱う。)(6)令和8年1月31日現在、事故処理サービス拠点(直営に限る)沖縄を除く全都道府県に設置していること。(7)機構から入札説明書の交付を受けた者であること。3.契約条項を示す場所及びお問い合わせ先(1)〒 105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング(西棟18階)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構経理部経理課 西野 TEL:050-1804-9554(2) 入札説明書の交付入札説明書の交付希望者は、3.(1)の担当者へ連絡すること。手渡しにて入札説明書を交付する。交付期限:令和8年2月6日(金)17時まで来所の際は、事前に電話連絡を入れること。(3)入札説明会の開催の有無 無(4)質問の受付入札等に関する質問は、3.(1)の担当者へ連絡すること。質問受付期限:令和8年2月10日(火)17時まで(5)一般競争入札参加申請書等の提出期限及び提出方法提出期限:令和8年2月20日(金)17時まで提出方法:3.(1)担当者へ郵送により提出(提出期限必着)(6) 入札書の提出及び開札の日時及び場所入札書の提出期限:令和8年2月27日(金)17時まで提出方法:(1)担当者へ郵便(簡易書留)にて提出開札の日時及び場所:令和8年3月2日(月)14時〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング(西棟18階)信用格付業者 格 付株式会社日本格付研究所 長期発行体格付 A-以上ムーディーズ・ジャパン株式会社 保険財務格付 A3以上スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社保険財務力格付 A-以上株式会社格付投資情報センター 発行体格付 A-以上フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社保険会社財務格付 A-以上独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構経理部経理課 西野 TEL:050-1804-95544.入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除5.その他必要な事項(1)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(2)契約書作成の要否(保険証券及び違約金に関する特約条項) 要(3)落札者決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(4)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和8年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とする。なお、予算状況により業務内容が変更となる場合がある。〇契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願い致します。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせて頂きますので、ご了知願います。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨かに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)以 上