人流データ分析システム使用契約

人流データ分析システム使用契約 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年５月１４日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達に付する事項件 名 履行場所 業種区分 地域要件人流データ分析システム使用契約 佐野市役所大分類 Ｑ 情報処理小分類 １ システム設計・開発なし(２)履行期間 令和７年７月１日から令和８年３月３１日まで(９か月)(３)業務の特質等 詳細は入札説明書及び仕様書による。(４)最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年５月２１日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和７年５月２２日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年５月２３日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年５月２７日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年５月２２日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年５月２６日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年５月２９日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年５月３０日開札の日時及び場所 令和７年６月２日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。７ 照会先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容 ：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ６階)佐野市 行政経営部 デジタル推進課 デジタル推進係電話 0283-20-3026 ＦＡＸ 0283-22-9104 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名及び数量調達件名 履行場所 数量人流データ分析システム使用契約 佐野市役所 一式(２) 業務内容等 詳細は仕様書による。(３) 履行期間 令和７年７月１日から令和８年３月３１日まで(９か月)２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年５月２１日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参または郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年５月２２日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和７年５月２９日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年６月２日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書には、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。なお、使用料金については履行期間(９か月)で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等５月２２日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、５月２６日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ６階)佐野市 行政経営部 デジタル推進課 デジタル推進係電話 0283-20-3026 ＦＡＸ 0283-22-9104 仕 様 書１ 業務名人流データ分析システム使用契約２ 履行期間令和７年７月１日から令和８年３月３１日まで３ スケジュール本サービスの導入スケジュールについては概ね次の期間を想定しているが、詳細は本市との協議により決定する。(１)令和７年６月中 契約締結(２)令和７年７月１日 サービス利用開始４ 事業の目的本事業の目的は、様々な文野での企画立案や効果検証等の基礎資料とし、人流データを活用した施策立案等を推進することを目的として、特定の携帯通信事業者に依存しないマルチキャリアのスマートフォンのＧＰＳ位置情報等から、性別、年代、居住地等の属性データを活用し、滞在人口分析、来訪者の属性分析、居住地分析や動線分析をするもの。５ 業務内容下記の条件を満たした人流データ分析サービスを提供するものとする。(１)ソース人流データ要件(Ⅰ)データソース・データの偏りを考慮し、複数キャリアを対象としたＧＰＳデータを使用すること。・メッシュサイズが 500m x 500m のような人流の細かな動きを追えない基地局データではなく、5m×5mまたは10m×10mのようなピンポイントでエリアや施設・店舗訪問を検知し、登録地点内から発信されたＧＰＳデータのみを分析できること。・GPSデータについては、1,000万端末規模のデータソースを利用可能であること。(Ⅱ)属性・属性情報は、性別、年齢(10代から取得可能)および居住エリアを必須で含むものとする。(Ⅲ)データ保有期間・過去２年以上とする。また期間中データは蓄積されるものとする。(２)サービス要件Ｗｅｂブラウザを介して外部インターネット経由の環境で、人流分析サービスに接続し利用する方法とする。(Ⅰ)非機能要件(ａ)セキュリティ要件・推奨ブラウザは、Google Chrome、Microsoft Edge、Safari、Fire foxいずれかの最新版(ブラウザのバージョンアップに対応すること。)・通信は、本サービスとユーザー間の通信をSSL/TLS1.2以上による暗号化通信、httpsによる通信とすること。・Ｗｅｂアプリケーション脆弱性対策として、Web Application Firewallを実装していること。(ｂ)運用要件・サービス提供時間は、24時間365日とする(システムメンテナンス等の計画された稼働停止は除く)。(Ⅱ)機能要件(ａ)アカウント・ログインは、ＩＤおよびパスワード等で管理すること。・全庁的な活用を想定しているため、アカウント数は10以上とすること。(ｂ)操作性・利用者にとって直感的で使いやすいＵＩであること(１時間程度のトレーニングで操作をスタートできること)。・分析情報は、ダッシュボード形式で保存可能とし、別の利用者への共有が容易であること。・全アカウントが同時にログインし、各自分析を行えること。(ｃ)対象施設登録機能・画面ＵＩ上で地図から任意のエリアや施設をマウス操作でその形のままに、5または10ｍのメッシュ単位で登録できること。・エリアや施設の形状を反映できない円商圏のみではないこと。・登録した地点はサービス内に保持され、利用者間で共有が出来ること。(ｄ)来訪者数推定機能・拡大推計を補正し、精度向上を行っていること。(ｅ)属性分析機能・エリア、施設や店舗への来訪者の特徴を、来訪者の性別、年代や居住地ごとに分けて可視化できること。・各データはファイル形式での出力が可能であること。(ｆ)他施設訪問状況分析機能・日本全国の主要な観光地や駅等への来訪者が他の地点に訪問しているかどうかを最小1時間単位で分析ができること。・日本全国の主要な観光地や駅等への来訪者が他の日本全国の主要な観光地や駅、市町に訪問しているかどうかを日平均単位分析期間内の周遊、前後移動が分かるように分析できること。(ｇ)商圏分析機能・エリア、施設や店舗への来訪者の居住地を都道府県単位、あるいは市区町村単位で推定し、割合算出が出来ること。・来訪者の割合に応じて、ランキング形式で表示できること。・市区町村単位での人口など、政府統計を用いたデータの表示ができること。・各データは、ファイル形式での出力が可能となること。(ｈ)来訪者数・属性の比較機能・４以上の複数エリア・施設・店舗について、日別・時間帯別の来訪者数と属性を比較できること。・任意のエリア・施設・店舗について、任意の期間と任意の期間の来訪者数と属性を比較できること。・複数エリア・施設・店舗について、地図上で可視化された居住地を１つのダッシュボード上で比較できること。(ｉ)取得データの外部発表・取得したデータを基にした資料は、受託者側で内容の確認をした後に、外部発表(市からのプレスリリース、市ＨＰへの掲載や市民・事業者に共有等)可能であること。７ サポート体制佐野市からの問い合わせは、メールまたは電話により行うものとする。(１)電話の受付時間・受付時間は、平日9時00分～12時00分 / 13時00分～17時15分とする(「国民の祝日に関する法律」(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。受託者が独自に定める休業日については別途協議とする)。８ その他本仕様書に定めのない事項または本仕様書について疑義の生じた事項については、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。