【電子入札】【電子契約】令和8年度液体アルゴンローリー売買単価契約

【電子入札】【電子契約】令和8年度液体アルゴンローリー売買単価契約 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月13日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1521-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量①令和8年度液体アルゴンローリー売買単価契約 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年4月1日から令和9年3月31日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 入札説明書による。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子2/4力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765 番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2 課①電話 070-1388-4158(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年3月11日 午後17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所以下の日時に電子入札システム等により行う。 ① 令和8年3月18日(水)14時00分４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件3/4に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 26(3) Nature and quantity of the products to bepurchased ;①Liquid Argon Lorry Unit PriceAgreement for the FY 2026,1set(4) Delivery period ; From 1 April 2026 to 31March 2027(5) Delivery place ; It is based on specifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Qualifications forparticipating in the tendering procedures ;Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall ①notcome under Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermor e, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting, ③havebeen qualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,④ not be currently under suspension ofnomination by Director of ContractDepartment，Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 5:00 PM, 11 March2026(8) Contact point for the notice ; Contr actSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,4/4765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. ①TEL 070-1388-4158 令和8年度液体アルゴンローリー売買単価契約仕 様 書1. 概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所及び大洗原子力工学研究所で使用する液体アルゴンの購入に関するものである。 2. 品名及び品質液体アルゴン(純度 99.999％以上とする。)3. 購入単位kg4. 年間発注予定数量合計97,000 ㎏(内訳)①核燃料サイクル工学研究所 50,000 ㎏②大洗原子力工学研究所 47,000㎏ただし、数量は令和8年度発注予定数量であり、発注数量に増減が生じた場合でも意義を申し立てないこと。 5. 納入期間令和8年4月1日 から 令和9年3月31日 まで6. 納入場所①核燃料サイクル工学研究所・工務技術部 運転課 プル燃ユーティリティ棟②大洗原子力工学研究所・高速実験炉「常陽」 主冷却機建家・燃料研究棟(燃料研究施設保全課)7. 発注方法年度当初に基本(単価)契約を締結し、これに基づき原子力機構が発行する発注指示書により発注する。 なお、発注量は、液体アルゴン貯蔵タンクに充填する重量とする。 8. 納期原子力機構の指示日とする。 (但し、受注者への納入指示は納期の原則7日前までに行う。)また、緊急の場合は24時間以内に確実に納入すること。 9. 納入方法液体アルゴン供給専用車両等により、原子力機構に設置されている液体アルゴン貯蔵タンクに直接充填するものとし、納入時の作業手順については、別途指示する。 10. 納入量の確定受注者の車両又は工場等に設置された計量器において計量した重量を納入数量とし、計量書を提出する。 11. 提出図書①核燃料サイクル工学研究所(工務技術部 運転課 プル燃ユーティリティ棟)(1)納入時に成分表及び計量書を1部提出すること。 (2)納入初回時にＳＤＳを 1 部、別途原子力機構の指示する箇所に提出すること。 また、初回提出後、ＳＤＳの記載事項に変更があった場合は、その都度提出すること。 ②大洗原子力工学研究所(高速実験炉「常陽」 主冷却機建家)図書名 提出時期 提出方法 提出先 部数納品書 納入時毎 持参 請求箇所財務契約部(大洗駐在)各1部性状表 納入時毎 持参 請求箇所財務契約部(大洗駐在)各1部計量書 納入毎 郵送 請求箇所財務契約部(大洗駐在)1部ＳＤＳ 初回納入時 持参 請求箇所 1部納品書には、品名・規格を明記すること。 ③大洗原子力工学研究所(燃料研究棟(燃料研究施設保全課))(1)納入毎に成分表及び計量書を1部提出すること。 (2)納入初回時にＳＤＳを1部、別途機構の指示する箇所に提出すること。 また、初回提出後、ＳＤＳの記載事項に変更があった場合は、その都度提出すること。 12. 検収条件①核燃料サイクル工学研究所(工務技術部 運転課 プル燃ユーティリティ棟)上記10.の納入量の確定及び上記11.①(1)の提出図書の確認をもって検収とする。 ②大洗原子力工学研究所(高速実験炉「常陽」 主冷却機建家)納入日・品名・仕様・数量の確認及び納品書、性状表の審査、受入設備への納品完了の確認をもって検収とする。 ③大洗原子力工学研究所(燃料研究棟(燃料研究施設保全課))上記１０．の納入量確定及び上記１１.③(１)の提出図書の確認をもって検収とする。 13. 協議事項本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 決定事項は議事録にて記録し、相互に確認し、相互に保管する。 14. 緊急時の対応緊急時には24時間以内、かつ複数方位から納入可能であることを証明する資料を提出すること。 15. 特記事項①核燃料サイクル工学研究所(工務技術部 運転課 プル燃ユーティリティ棟)(1)受注者は、納入業務の実施にあたり、知り得た情報等を原子力機構の許可なく第三者に口外してはならない。 (2)受注者は、納入業務にあたっては、次に挙げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ①高圧ガス保安法②道路交通法(3)受注者は、納入業務の実施にあたっては、万一事故等が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じるとともに、事故等の状況については原子力機構発注担当者に報告するものとする。 (4)原子力機構の運転計画等の都合により発注した納入量を変更及び取り消しする場合もあるものとする。 ②大洗原子力工学研究所(高速実験炉「常陽」 主冷却機建家)(1) 原子炉施設の安全管理上最も重要な設備の１つである原子炉容器等のカバーガスとして使用するため、受注者は、次の点に留意して仕様外のアルゴンを納入しないこと。 ①仕入れ先(元売り会社)へ注文するときには、原子力機構からの発注指示書を添付するなどして誤納入防止に努めること。 ②元売り会社及び配送会社を含む納入に当たる全ての者に対し、アルゴンの仕様を遵守し、品質管理には充分に留意するよう周知すること。 (2) 受注者は、納入業務の実施にあたり、知り得た情報等を原子力機構の許可なく第三者に口外してはならない。 (3) 受注者は、納入業務にあたっては、次に挙げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ・ 高圧ガス保安法・ 道路交通法(4) 受注者は、納入業務の実施にあたっては、万一事故等が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じるとともに、事故等の状況については原子力機構発注担当者に報告するものとする。 (5) 原子力機構の運転計画等の都合により発注した納入量を変更及び取り消しする場合もあるものとする。 (6) 緊急時には遅滞なく納入可能である体制を証明する資料を提出すること。 ③大洗原子力工学研究所(燃料研究棟(燃料研究施設保全課))(1) 受注者は、納入業務の実施にあたり、知り得た情報等を原子力機構の許可なく第三者に口外してはならない。 (2) 受注者は、納入業務にあたっては、次に挙げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ・ 高圧ガス保安法・ 道路交通法(3) 受注者は、納入業務の実施にあたっては、万一事故等が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じるとともに、事故等の状況については原子力機構発注担当者に報告するものとする。 (4) 原子力機構の運転計画等の都合により発注した納入量を変更及び取り消しする場合もあるものとする。 以上