【電子入札】【電子契約】非公開情報エリア用ネットワーク機器の保守

【電子入札】【電子契約】非公開情報エリア用ネットワーク機器の保守 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月10日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所(他11拠点)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年3月10日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 非公開情報エリア用ネットワーク機器の保守数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00171一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 非公開情報エリア用ネットワーク機器の保守契約仕様書11. 件名非公開情報エリア用ネットワーク機器の保守2. 目的サイバーセキュリティ統括室では、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)に設置された非公開情報エリア用のネットワーク機器の機器維持及び円滑な作動を目標とするため、その保守について定めたものである。 3. 契約期間令和8年4月1日～令和9年3月31日4. 保守対象4.1 保守対象機器非公開情報エリア用ネットワーク機器 一式(詳細は表１を参照)表1：保守対象機器設置場所 対象機器 数量原子力科学研究所 Fortinet社 FortiManager-200G(FMG-200G-US) 1原子力科学研究所 Fortinet社 FortiAnalyzer-300F(FAZ-300F-US) 1原子力科学研究所 Fortinet社 Fortigate-200E(FG-200E-US) 1本部 Fortinet社 Fortigate-60F(FG-60F-US) 1大洗原子力工学研究所 Fortinet社 Fortigate-60F(FG-60F-US) 1核燃料サイクル工学研究所 Fortinet社 Fortigate-60F(FG-60F-US) 1高速増殖原型炉もんじゅ Fortinet社 Fortigate-60F(FG-60F-US) 1敦賀事業本部 Fortinet社 Fortigate-60F(FG-60F-US) 1新型転換炉原型炉ふげん Fortinet社 Fortigate-60F(FG-60F-US) 1東濃地科学センター(土岐地球年代学研究所)Fortinet社 Fortigate-60F(FG-60F-US) 1人形峠環境技術センター Fortinet社 Fortigate-60F(FG-60F-US) 1廃炉環境国際共同研究センター(富岡)Fortinet社 Fortigate-60F(FG-60F-US) 1廃炉環境国際共同研究センター(南相馬)Fortinet社 Fortigate-60F(FG-60F-US) 1いわき事務所 Fortinet社 Fortigate-60F(FG-60F-US) 14.2 保守設置場所(1) 原子力科学研究所 電話交換機室茨城県那珂郡東海村白方2番地42(2) 本部茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(3) 大洗原子力工学研究所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地(4) 核燃料サイクル工学研究所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33(5) 敦賀事業本部福井県敦賀市木崎65号20番地(6) 高速増殖原型炉もんじゅ福井県敦賀市白木2丁目1番地(7) 新型転換炉原型炉ふげん福井県敦賀市明神町3番地(8) 東濃地科学センター(土岐地球年代学研究所)岐阜県土岐市泉町定林寺959番地の31(9) 人形峠環境技術センター岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地(10)いわき事務所福島県いわき市平字大町7番地1 平セントラルビル8F(11)廃炉環境国際共同研究センター(富岡)福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1(12)廃炉環境国際共同研究センター(南相馬)福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-1694.3 保守内容(1)「4.1 保守対象機器」に対し、迅速な保守体制を取ること。 また、機器等の保守については、24時間365日のオンサイト保守とする。 (2)電話、メールによるパラメータの設定変更等に関するQA技術サポートを行うこと。 (3)障害復旧後、その対応について障害報告書を提出すること。 (4)既知の障害レポート、一般的な技術情報、最新のマニュアル、機能・操作説明等、対象機器に関する情報書類が発行された場合は、情報提供を行うこと。 (5)ファームウェアのバグ情報は速やかに通知すること。 5. 提出資料5.1 報告書① 作業報告書請負者は、障害が復旧した時点で、実施した作業内容及び結果等を記載した作業終了報告書を１部提出すること。 ② 障害報告書3障害復旧後、障害原因及びその対応について詳細に書かれた障害報告書を１部提出すること。 5.2 保守体制説明書保守体制及び連絡先を記載した説明資料を１部提出すること。 6. 保証本契約期間内において、対象ハードウェア(ファームウェアを含む)に支障が生じた場合には、機構の故意によるものを除き、全て無償にて良品と交換するものとする。 なお、対象機器の運用停止を伴う場合、緊急の場合を除き、原則として土曜日又は日曜日に作業を実施すること。 7. 検収条件本仕様書の「4.3 保守内容」に定める作業内容を完了し、「5. 提出資料」の完納並びに、当機構が本仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 8. 守秘義務受注者は、本業務の実施により知りえた情報を当機構の技術情報、顧客情報、財務情報等、当機構の業務に関連する情報について、当機構の事前の承諾なく第三者に漏洩してはならない。 9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が発生した場合は、当機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 10. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上