【電子入札】【電子契約】燃料デブリの輸送・分析及び許認可支援業務に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】燃料デブリの輸送・分析及び許認可支援業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00356一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 燃料デブリの輸送・分析及び許認可支援業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月12日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月12日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学管理棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月12日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1燃料デブリの輸送・分析及び許認可支援業務に係る労働者派遣契約仕様書１．目 的本仕様書は、経済産業省「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(燃料デブリの性状把握のための分析・推定技術の開発)」の補助事業として実施する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) ホット使用施設における輸送及び許認可対応に関する業務①バックエンド研究施設(ＢＥＣＫＹ)の燃料デブリ輸送に関する支援業務②ＢＥＣＫＹの変更許可申請に関する支援業務(2) 燃料デブリ分析及び技術開発並びにＢＥＣＫＹの運転、保守に関する業務①ＢＥＣＫＹにおける燃料デブリの分析及び関連する技術開発に係る業務②ＢＥＣＫＹの運転、保守等の定期的な点検に係る業務③上記①及び②の業務に関連する関係課室との調整、計画立案及び工程管理に関する業務(3)燃料サイクル安全工学研究施設(ＮＵＣＥＦ)における共通施設の管理に関する業務①ＮＵＣＥＦにおける共通設備(消防設備、警報設備、核物質防護設備等)の管理に関する業務②上記①の業務に関連する関係課室との調整、計画立案及び工程管理に関する業務(4) 異常時対応①施設の異常時対応及び防護活動組織による事故対応に関する業務(異常時対応に係る訓練を含む)(5) 関連業務①上記(1)、(2)、(3) 及び(4) の業務に関連する品質保証、保安管理、放射線管理、放射性廃棄物管理及び物品管理に関する業務②上記(1)、(2)、(3)、(4)及び(5)①の業務に関連する記録類の作成及び保管に関する業務(6) 作業責任者等(作業責任者又は作業担当者)としての業務上記(1)～(3)の業務を担当し、作業における管理及び監督を行う。 ３．派遣労働者の要件等本仕様書に定める業務に従事する派遣労働者は、以下の要件を満たすものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理ができる者とする。 ① Microsoft word、Excel、PowerPointにより書類作成及び印刷等の操作ができること。 ② Microsoft Edge等のブラウザソフトにより業務に必要な情報を入手できる。 ③ Microsoft Outlook等のメールソフトの基本操作ができ、業務上必要な連絡を円滑に行うことができる。 ④ Adobe AcrobatによりPDFファイルの編集及び印刷等の操作ができること。 2(2) 技術的要件派遣労働者は、以下の要件を満たしていること。 ・放射線業務従事者であること。 ・原子力関連施設において、品質保証、保安管理及び物品管理の業務経験を有していることが望ましい。 ・原子力関連施設に関する各種変更許可申請に係る業務経験を有することが望ましい。 ・「特定化学物質等作業主任者技能講習」、「有機溶剤作業主任者技能講習」等の化学物質の取扱いに係る講習等を受講していることが望ましい。 (3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・原子力施設の設計、運転及び保守管理等に関する比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できること。 ・業務に関連する特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できること。 ・個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ施設の常時立入者に指定できること。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位原子力科学研究所 研究基盤技術部 ＢＥＣＫＹ技術課５．就業場所(住所)〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構(原子力科学研究所・研究基盤技術部・ＢＥＣＫＹ技術課)TEL:０２９－２８２－６６７４・燃料サイクル安全工学研究施設(ＮＵＣＥＦ)その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 研究基盤技術部 ＢＥＣＫＹ技術課長TEL：０２９－２８２－６６７４７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。ただし、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 3ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 労務課副主幹 兼 原子力科学研究所 人材開発部11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．支給品、貸与品等(1) 支給品(無償)① 許認可等の業務に必要な光熱水等 一式② 補修用部品、交換用部品、予備品等 一式③ 薬品、油脂、その他消耗品 一式④ 記録用紙、機構が指定する業務報告及び諸届出等の用紙類 一式⑤ 放射線防護器材 一式(2) 貸与品(無償)① 什器類 一式② 測定器及び工具類 一式③ 基本線量計 一式④ 解錠用磁気カード 一式⑤ 参考図書、マニュアル、資料等 一式⑥ 控室(ＮＵＣＥＦ管理棟居室の一部) 一式⑦ パソコン 一式14．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類415．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者について、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取り扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))以 上