佐賀県立図書館カラー複合機（コイン収納機を含む） の賃貸借、通常時間外保守委託及び複写サービス単価契約の条件付き一般競争入札について

佐賀県立図書館カラー複合機（コイン収納機を含む） の賃貸借、通常時間外保守委託及び複写サービス単価契約の条件付き一般競争入札について 1公 告次のとおり条件付一般競争入札に付します。令和７年４月21日収支等命令者佐賀県立図書館長 古 賀 由 紀 子1 一般競争入札に付する事項(1) 賃貸借物品の名称 佐賀県立図書館カラー複合機(コイン収納機を含む)の賃貸借、通常時間外保守委託及び複写サービス単価契約(2) 賃貸借物品の仕様等 別添「仕様書」のとおり(3) 納入期限 令和７年６月１日 午前９時(4) 契約期間 令和７年６月１日から令和12年５月31日まで(5) 納入場所 佐賀市城内二丁目１番41号 佐賀県立図書館 ２階閲覧室内2 入札参加資格及び条件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を有すること。(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。2(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(8) 佐賀県内に本店又は支店を有すること、また、支店の場合は、県内従業員率が 50％以上又は県内従業員数が 50 人以上であることを証する書類(登記簿等)を添付すること。3 入札手続に関する事項(1) 担当部局の名称3佐賀県立図書館企画・情報課郵便番号 840-0041佐賀市城内二丁目１番41号電話番号 0952-24-2991ＦＡＸ番号 0952-25-7049電子メールアドレス toshokan＠pref.saga.lg.jp(2) 入札関係書類の交付方法及び交付期間令和７年４月21日(月)正午から同年４月30日(水)午後５時まで佐賀県ホームページに掲載するとともに、同年４月 21 日(月)から４月 30日(水)(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178 号)に規定する休日を除く。)までの午前９時から午後５時まで、(1)の部局において随時交付する。(3) 入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提出期限までに別に定める「競争入札参加資格確認申請書」、「応札物品承認申請書」、「応札物品仕様書」、「履行証明書」及び「営業概要書」を添付の上、(1)の部局に郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けること。イ 提出期限 令和７年４月30日(水)午後５時までなお、郵送による場合は、書留郵便によることとし、提出期限までに必着とする。期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年５月２日(金)までに通知する。4(4) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が、２の(7)のアからキまでのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は 2 の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日 時 令和７年５月８日(木)午後２時イ 場 所 佐賀県立図書館会議室ウ 提出方法 入札者の直接持参による入札エ そ の 他 代理人は、必ず委任状を持参すること。(6) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(7) 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)第 103 条第 3 項第 2 号により免除する。(8) 契約保証金佐賀県財務規則第115条第３項第３号により免除する。5(9) 入札の無効入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札又は次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書にアラビア数字を用いていないものを提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことができると認められるものを提出した者ケ １人で２以上の入札をした者コ 代理人でその資格がないものサ アからコまでに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(10) 入札書に記載する金額ア 賃借料、通常時間外保守委託料及び複写サービス料をそれぞれ記載すること。イ アの賃借料、通常時間外保守委託料は、契約期間(60 箇月分)にかかる見積金額を消費税及び地方消費税抜きの金額で、それぞれ入札書に記載すること。 ウ 複写サービス料は、モノクロ、カラーそれぞれの１枚あたりの単価を6消費税及び地方消費税抜きの金額で入札書に記載すること。(11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、全ての項目が予定価格の範囲内であり、かつ契約期間中の賃借料、通常時間外保守委託料及び複写サービス料の見込額の合計額が最低の申し込みを行った者を落札候補者とし、入札参加資格を有している場合は落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 1 回目の開札の結果落札者がないときは、直ちに再度入札(1 回目を含め2回を限度)を行う。エ 2 回目の開札の結果落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終(2 回目)の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者と協議を行う。(12) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。(13) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。(14) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができる7が、辞退する場合は速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。(15) 契約条項を示す場所(1)に同じ。４ その他(1) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(2) 談合情報のとおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。(3) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則に定めるところによる。(4) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(5) 契約書作成の要否 要(6) この契約の締結後において、翌年度以降の当該契約に係る予算の減額又は削減があった場合は、契約解除ができるものとする。 佐賀県立図書館カラー複合機(コイン収納機を含む)の賃貸借、通常時間外保守委託及び複写サービス単価契約に係る仕様書1 調達する役務の名称佐賀県立図書館カラー複合機(コイン収納機を含む)の賃貸借、通常時間外保守委託及び複写サービス単価契約2 複写サービス提供の目的複写サービスの提供とは、図書館における資料複写サービスの実施において常に円滑な複写サービスの提供をいう。3 調達する役務の内容(1)複合機を指定する場所に設置し、図書館資料複写サービスの使用に供する。このため、常に良好な状態で複写ができるようサービスを提供すること。(2)複合機の設置場所は、(住所)佐賀市城内二丁目１-４１(施設名)佐賀県立図書館 ２階閲覧室内とする。4 複写サービス料金複写サービス料金は、複写サービス１枚当たりの単価(モノクロ及びカラー1枚当たり出力単価)によるものとし、用紙代を除くすべてのサービスに要する経費を含むものとする。5 設置機種(1)複合機について① 設置する機器は新造機又は相当品とする。(再生機も可)② 設置機種は、複写(モノクロ及びカラー)・スキャナー(モノクロ及びカラー)機能を有していること。③ 設置機種は、自動原稿送り・両面印刷・ソートの各機能を有していること。④ 用紙節約のため、１ページに複数ページを縮小して印刷する機能を有すること。 １ページに４ページ分以上印刷可能なこと。⑤ 設置機種は、複写機能として６秒台(モノクロ)、８秒台(カラー)のファーストコピー処理能力を有していること。⑥ 設置機種は、高画質を確保するため 600×600dpi 以上／256 段調の高品質を有すること。⑦ 複合機の大きさ(占有スペース)は、1,600mm(幅)×800mm(奥行)以内とする。⑧ 複写能力について、１分当たりの複写処理能力が、次の能力を要すること。Ａ４横サイズ ：25枚以上(カラー、モノクロ)Ｂ４及びＡ３サイズ ：20枚以上(カラー、モノクロ)⑨ カラー印刷、モノクロ印刷、有料印刷及び無料印刷の使用実績管理ができること。⑩ グリーン購入法適合製品であること。⑪ 最大消費電力が、100V/15A及び1500W以下であること。(２) コイン収納機について① 10円、50円、100円、500円及び1,000円が使用可能であること。② モノクロ印刷、カラー印刷別に価格設定が可能であること。③ 10円単位でコピー価格設定が可能であること。④ 連続複写が可能であること。⑤ 釣銭機能を有し、入金された硬貨が釣銭収納機に空きがある場合に自動的に収納されるものであること。⑥ 有料、無料の切り替えが、コイン収納機の開閉を行わずに可能であること。⑦ 紙詰まりを生じた場合には、紙詰まり分に係る金銭の収納を行わず、(１)の⑧の複写枚数についても加算しないこと。⑧ 占有寸法は、(幅)700ｍｍ×(奥行)400ｍｍ以下となること。6 メンテナンスの条件(１) 保守トナー等の消耗品は不足が生じないように補充(使用済カートリッジ等の回収も含む)を行い、複写サービスを常時良好な状態で提供すること。また、必要に応じて部品の交換等を行い、故障の事前予防を図ること。ただし、携帯電話回線を利用して点検や消耗品の交換情報を自動通知することは可とする。なお、これにかかる通信費用等は受託者の負担とする。(２) 故障の修理故障の場合は、連絡後速やかに対応を行い、60分以内のうちに点検に着手すること。また、平日、土曜日、日曜日、又は休日を問わず、午前９時から午後９時までの保守対応を可能とする。(３) 消耗品の補充トナー等の消耗品(用紙を除く)の補充について、連絡があった場合には、その翌日までに納品すること。(４)上記の定期点検、故障の修理又は消耗品の補充に要する経費は、複写サービス料金を含むものとする。７ 技術スタッフの確保上記のメンテナンスを確保するため次のサービス体制をとること。(１)速やかな対応を可能とするため、佐賀市内にサービス拠点となる営業所等を有すること。(２)技術スタッフは、設置機種を熟知し、その点検、修理等について迅速に対応する能力を有すること。(３)技術スタッフは、設置機種の保守・修理についてのメーカー資格認定取得者で、3年以上の実務経験を有するものであること。8 複写サービス料金複写サービス料金は、複写サービス１枚当たりの単価によるものとし、用紙代を除く全てのサービスを含むものとする。9 セキュリティ対策セキュリティ対策について以下を満たすこと。ア 外部記憶媒体スロット(USBメモリ、SDカード、その他外部記憶媒体の差し込み口)及びスマホダイレクト印刷機能が無いことイ Wi-Fi、USB 接続及び赤外線並びに、有線 LAN に接続している機器以外の外部機器からの通信による印刷ができないこと。ア及びイを満たせない場合は下記のいずれかにより機能無効化を行うこと。＜設定による機能無効化＞・Administrator権限を用いた設定による機能無効化を行うこと。・機能無効化した旨の業者証明を添付すること。・Administrator権限を用いて設定した設定内容がわかる資料と設定方法の手引きを添付すること。・Administrator権限を県側に付与しないこと。＜物理的な対策による機能無効化＞・外部記憶媒体スロットをポートガードで封鎖する等、物理的な対策による機能無効化を行うこと。・機能無効化した旨の業者証明を添付すること。・作業完了が確認できる写真(作業前後の写真)を添付すること10 その他(１)複合機は、令和７年６月１日午前９時から使用が可能となるよう設置すること。また、令和７年５月31日までに設置が完了するような設置計画を、令和7年５月26日までに提出すること。(２)無料複写の切り替えを行うために必要なICカード等は業者負担とし、物品の配布状況を管理し不正使用防止を図ること。ICカードを利用する場合は、２枚用いること。 また、当該物品の破損時の代替物品の提供及び紛失時は使用不可の設定を速やかに図ること。(３)複合機の適切な操作方法(各種機能含む)を指導すること。(４)複写サービスの提供内容を常時把握し、県の要求に応じて報告等を行うこと。(５)複合機設置及び撤去に当たって、それに要する費用は、複写サービス料金に含むものとする。(６)サービス終了後は、複合機内のデータ消去又は記憶媒体の物理破壊を行い、証明書(物理破壊の際は写真等含む)を提出すること。なお、この経費については、業者負担とする。(７)１月あたりの印刷予定枚数はモノクロ2,000枚及びカラー100枚とする。(８)本仕様書の不明な点については、佐賀県立図書館 企画・情報課へ速やかに照会するものとする。 (様式第２号-１)応札物品仕様書メーカー機種名仕様書記載事項 仕 様1 設置する機器は、新造機または相当品とする。(再生機も可)2 設置機種は、複写(モノクロ及びカラー)・スキャナー(モノクロ及びカラー)機能を有していること。3 設置機種は、自動原稿送り・両面印刷・ソートの各機能を有していること。4 用紙節約のため、１ページに複数ページを縮小して印刷する機能を有すること。１ページに４ページ分以上印刷可能なこと。5 設置機種は、複写機能として 6 秒台(モノクロ)、8 秒台(カラー)のファーストコピー処理能力を有していること。6 設置機種は、高画質を確保するため600×600dpi以上／256階調の高品質を有すること。7 複合機の大きさ(占有スペース)は、1,600mm(幅)×800mm(奥行)以内とする。8 複写能力について、１分当たりの複写処理能力が、A4 横サイズ／25 枚以上(カラー、モノクロ)、B4、A3サイズ／20枚以上(カラー、モノクロ)であること。9 カラー印刷、モノクロ印刷、有料印刷、無料印刷の使用実績管理ができること。10 グリーン購入法適合製品であること。11 最大消費電力が、100V／15A、1500W以下であること。12 コイン収納機について、10円、50円、100円、500円及び1,000円が使用可能であること。13 コイン収納機について、モノクロ印刷、カラー印刷別に価格設定が可能であること。14 コイン収納機について、10円単位でコピー価格設定が可能であること。15 コイン収納機について、連続複写が可能であること。16 コイン収納機について、釣銭機能を有し、入金された硬貨が釣銭収納機に空きがある場合に自動的に収納されるものであること。17 コイン収納機について、有料、無料の切り替えが、コイン収納機の開閉を行わずに可能であること。18 コイン収納機について、紙詰まりを生じた場合には、紙詰まり分に係る金銭の収納を行わず、複写枚数についても加算しないこと。19 コイン収納機について、占有寸法は、(幅)700ｍｍ×(奥行)400ｍｍ以下であること。 (様式第２号-１) 応札物品仕様書メーカー機種名仕様書記載事項仕 様1設置する機器は、新造機または相当品とする。(再生機も可)2設置機種は、複写(モノクロ及びカラー)・スキャナー(モノクロ及びカラー)機能を有していること。 3設置機種は、自動原稿送り・両面印刷・ソートの各機能を有していること。 4用紙節約のため、１ページに複数ページを縮小して印刷する機能を有すること。１ページに４ページ分以上印刷可能なこと。 5設置機種は、複写機能として6秒台(モノクロ)、8秒台(カラー)のファーストコピー処理能力を有していること。 6設置機種は、高画質を確保するため600×600dpi以上／256階調の高品質を有すること。 7複写機の大きさ(占有スペース)は、1,600mm(幅)×800mm(奥行)以内とする。 8複写能力について、１分当たりの複写処理能力が、A4サイズ／25枚以上(カラー、モノクロ)、B4、A3サイズ／20枚以上(カラー、モノクロ)であること。 9カラー印刷、モノクロ印刷、有料印刷、無料印刷の使用実績管理ができること。 10グリーン購入法適合製品であること。 11最大消費電力が、100ｖ／15Ａ、1500ｗ以下であること。 12コイン収納機について、10円、50円、100円、500円及び1,000円が使用可能であること。 13コイン収納機について、モノクロ印刷、カラー印刷別に価格設定が可能であること。 14コイン収納機について、10円単位でコピー価格設定が可能であること。 15コイン収納機について、連続複写が可能であること。 16コイン収納機について、釣銭機能を有し、入金された硬貨が釣銭収納機に空きがある場合に自動的に収納されるものであること。 17コイン収納機について、有料、無料の切り替えが、コイン収納機の開閉を行わずに可能であること。 18コイン収納機について、紙詰まりを生じた場合には、紙詰まり分に係る金銭の収納を行わず、複写枚数についても加算しないこと。 19コイン収納機について、占有寸法は、(幅)700ｍｍ×(奥行)400ｍｍ以下であること。 様式第３号履行証明書(同種業務の実施実績調書)商号又は名称業務名業務場所 発注機関名期 間業務内容業務名業務場所 発注機関名期 間業務内容業務名業務場所 発注機関名期 間業務内容※ 記載する契約履行実績は、その契約が適正に履行を完了したものに限る。ただし、申請日時点で業務実施中の契約については、履行期間が４月～３月で、申請日までの業務が適切に履行されていて、その後も適切に履行できることが見込める場合に限り実績に含めることができる。※ 契約書の写しを添付してください。 様式第３号履行証明書(同種業務の実施実績調書)商号又は名称業務名業務場所発注機関名期 間業務内容業務名業務場所発注機関名期 間業務内容業務名業務場所発注機関名期 間業務内容 ※ 記載する契約履行実績は、その契約が適正に履行を完了したものに限る。ただし、申請日時点で業務実施中の契約については、履行期間が４月～３月で、申請日までの業務が適切に履行されていて、その後も適切に履行できることが見込める場合に限り実績に含めることができる。 ※ 契約書の写しを添付してください。