SINET接続回線 一式 請負契約にかかる一般競争入札について

SINET接続回線 一式 請負契約にかかる一般競争入札について 調達情報 SINET接続回線 一式 請負契約にかかる一般競争入札について入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年4月21日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也 １.競争に付する事項(１) 契約件名 SINET接続回線 一式 請負契約(２) 契約件名の規格、数量、特質別紙仕様書・入札説明書のとおり (３)履行期間 自 令和7 年10月1日至 令和10年 9月30日(４) 履行方法入札説明書・仕様書・契約書案による(５) 入札方法入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２.競争に参加する者の必要資格に関する事項(１) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 契約細則第７条の規定に該当しない者であること。(３) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(４) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等（情報処理、その他）」のいずれかのA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。(５) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３.契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６４-８５６５ 大阪府吹田市岸部新町６-１国立研究開発法人国立循環器病研究センター 財務経理部財務経理課契約係（家田） 電話０６-６１７０-１０６９（内線40093） メールアドレス ieda.kimika@ncvc.go.jp ４.競争入札執行の場所及び日時等(１) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間 期間 令和7年4月21日 ～ 令和7年5月9日平日９時００分～１７時００分(２) 競争参加申込の方法３.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。(３) 関係書類の交付方法① 入札説明書・契約書案・仕様書等当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。② 入札説明書別紙（誓約書・入札書等の様式）４.(２)の申込に返信して電子データにて交付する。(４) 入札説明会の日時、場所入札説明会は実施しない。 (５) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所 期限 令和7年5月9日 １７時００分 提出時間 平日９時００分～１７時００分 場所 ３.に同じ。※郵送による場合は期限までに必着すること。(６) 入札、開札の日時及び場所 日時 令和7年5月14日 １０時００分 場所 国立循環器病研究センター内会議室※郵送による場合は、入札書は期限までに３.の場所に必着すること。 ※開札は入札終了後直ちに行う。 ５.その他必要な事項(１) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。(７) 詳細は入札説明書による。『入札説明書』はこちらからダウンロードできます。『入札説明書（別紙）』はこちらからダウンロードできます。『契約書（案）』はこちらからダウンロードできます。『仕様書』はこちらからダウンロードできます。最終更新日：2025年04月21日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針 SINET接続回線一式仕様書国立研究開発法人国立循環器病研究センター令和7年4月A.SINET接続回線一式項番 機能要件 応札A SINET接続回線一式A.1 調達の背景・目的A.1.1国立研究開発法人 国立循環器病研究センター(以下、当センターという)は、日本を代表する医学研究機関として、他の研究機関や大学との情報連携基盤のためにSINET(学術情報ネットワーク)に接続している。現在当センター(岸部)で利用している同接続用回線の契約が2025年9月末を以て満了するため、10月以降の同等の回線を調達することとする。 A.2 用語定義A.2.1本仕様書で扱う用語の解釈に歪みや偏見がおきることを避けるため、重要な用語については以下にその定義を明記する。 A.2.2 当センター：「国立研究開発法人 国立循環器病研究センター」の当法人を指す。 A.2.3 NII(National Institute of Informatics)：国立情報学研究所のこと。 A.2.4SINET(Science Information NETwork)：日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、NIIが構築、運用している学術情報通信ネットワークのこと。 A.2.5 始点：SINET側のデータセンター(大阪府内)のこと。 A.2.6 終点：当センター側(岸部)のこと。 A.2.7 SINET接続用回線：本調達で導入する始点～終点間の専用回線のこと。 A.2.8ICT(Information and Communication Technology)：情報通信技術(通信技術を活用したコミュニケーション)のこと。 A.3 作業内容(調達範囲)A.3.1以下を調達範囲とする。 ◦ 始点～終点間のSINET接続用回線 ◦ 始点：回線終端装置及び回線終端装置～ネットワーク機器間の結線 ◦ 終点：回線終端装置A.3.2前項においては、終点の回線終端装置からのネットワーク機器への接続、始点/終点のネットワーク機器の設定作業は、当センター及び当センターのネットワーク業者の範囲であるが、協力して情報共有と調整を行い、円滑に構築作業を進めること。 A.3.3 SINET接続用回線の構築(工事を含む)・検収A.3.4 SINET接続用回線の3年間の提供(2025年10月1日～2028年9月30日)A.4 基本的事項A.4.1 全体A.4.1.1 納入場所は、新センター(大阪府吹田市岸部新町6-1)とすること。 A.4.1.2本調達システムは、2025年10月1日を利用開始日とするが、移行前検証のため3週間程度前(2025年9月10日～)には、先行利用が可能であること。なお、先行利用期間は課金が発生しないこと。 A.4.1.3現行のSINET回線の導入業者とは互いに協力し、円滑なインフラ構築・切り替えが実現できるよう努めること。 A.4.1.4SINET接続環境を効率的に運営するために、より低価格で、より良いICTを調達するという目的に沿った提案を行うこと。 A.4.1.5 提供する回線は電気通信事業者として、総務省が登録する者が提供する回線であるこA.4.1.6 提案に当たっては、汎用性と安定性を考慮すること。 A.4.1.7 稼動実績を有する回線サービスで提案を行うこと。 A.4.1.8仕様回答書で対応可能と回答した機能要件を満たすための費用は、全て本調達に含めること。 A.4.1.9仕様書の必須項目は、完全に実現できなければならない要件であるが、実現できない、あるいは部分的にできない内容やシステム上の機能が異なる場合は、その内容を記載してシステム上または運用上での回避方法を明記すること。 A.4.1.10その提案が合理的であると当センターが判断すれば、仕様を満たしていると判断することもある。ただし、提案内容が不十分であれば、失格となる場合があるので十分に注意すること。 A.4.1.11提出された資料について、当センターが不明確であると判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなす場合があるので十分に注意すること。 A.4.1.12疑義がある場合には、入札前に質問事項として当センターに提出し、その回答に従うこと。 A.4.1.13過去3年間以内に医療、または研究開発機関(大学等)において、同様の構築実績を少なくとも1件以上有すること。 A.4.1.14プライバシーマーク付与認定、JISQ27001 認証、ISO/IEC27001 認証のいずれかを取得していること。 A.4.1.15「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成30年度版)」及び当センターの情報セキュリティポリシーに準拠していること。なお、当センターの情報セキュリティポリシーが原則的に優先するが、統一基準にある記載内容を考慮したものであることが必要である。 A.4.1.16「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」及び厚生労働省標準規格の最新版に準拠していること。 A.4.1.17 必要な回線・機器を納入でき、責任を持って構築できる体制を整えること。 A.4.1.18発生したトラブルの事例を全国の各システムサポートの拠点に通知し、同原因によるトラブルの再発を防止する体制を有すること。 A - 2A.SINET接続回線一式項番 機能要件 応札A.4.1.19開札後2週間以内に、詳細なスケジュールと作業概要などの説明を当センターに行うこと。 A.4.1.20 導入スケジュールは、落札後、当センターと協議の上で決定すること。 A.4.1.21導入スケジュールは、当センターと十分協議し、導入にあたっては通常業務への影響を最小限にとどめ、病院業務に混乱を起こさず、且つ、当センター職員の負荷が増大しないこと。 A.4.1.22受託者または実作業者の責めに帰すべき理由により、当センターと協議により決定した稼動期日に対して遅延が発生した場合は、契約書に規定する条項に沿った損害負担をすること。 A.4.1.23プロジェクト管理体制や進捗管理について、最適な方法を当センターと協議し承認の上、決定すること。 A.4.2 機能・サービスA.4.2.1 ネットワーク機能A.4.2.1.1受託者は、当センターのネットワークの構築業者が作成したネットワーク設計に基づき、専用回線の構築に当たること。 A.4.2.1.2 専用回線は、10Gbpsの通信帯域を保証する光回線であること。 A.4.2.1.3 専用回線は、シングル構成以上とすること。 A.4.2.1.4始点側の回線終端装置の設置に当たっては、別紙1「SINET ラックスペース内設置機器の許容基準について」に準拠すること。なお、設置基準を満たさない場合は、本提案時に当該項目を提示すること。 A.4.2.1.5別紙1の4.③～⑤記載のとおり、始点側の回線終端装置、電源ケーブル、通信ケーブルには当センター名、回線ID等を明記したタグ付けを行うこと。 A.4.2.1.6 終点側の回線終端装置の設置に当たっては、当センター指定のラックに収納すること。 A.4.2.1.7 専用回線は、始点と終点の収容装置まで、1社専有で構成すること。 A.4.2.1.8 インターフェースの規格は、10GBASE-LR、ER、SRのいずれかであること。 A.4.2.1.9障害が発生した場合、または受託者が障害を検知してから、30分以内の障害通知を目標とすること。 A.4.2.1.10障害による停止時間が1日(24時間)を超えた場合、停止時間に基づいて計算した金額を返還するものとする。 A.4.3 可用性A.4.3.1 24時間・365日利用可能であること。ただし、メンテナンス時は除く。 A.4.4 障害対策A.4.4.1故障や停電等の障害発生時においても、運用、業務に支障を及ぼす影響を極小化し、復旧時の保守管理操作も容易であること。 A.4.4.2停電の回復後には、ハードウェア障害等が発生した場合を除き、通常の電源投入操作のみで全機能が利用できるようにすること。 A.4.5 セキュリティA.4.5.1受託者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。また、その実施内容及び管理体制についてまとめた情報セキュリティ管理計画書を作成し、当センターの承認を受けること。 A.4.5.2当センターの個人情報保護規定や情報セキュリティポリシーをはじめとした各種規程を遵守すること。なお、当センターのセキュリティポリシーは「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に準拠している。 A.4.5.3 当センターから提供する情報を受託業務を遂行する目的外に利用しないこと。 A.4.5.4本業務の実施に当たり、受託者またはその従業員、本調達の役務の内容の一部を再委託する先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。 A.4.5.5 受託者の本業務の実施場所について情報提供を行うこと。 A.4.5.6本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)に関する情報提供を行うこと。 A.4.5.7 情報セキュリティインシデントへの対処方法を整備していること。 A.4.5.8情報セキュリティ対策に関する履行状況を定期的(本契約期間内で1回以上)に確認し、報告すること。 A.4.5.9情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認めれらた場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。 A.4.5.10当センターが求めた場合に、情報セキュリティに関する調査について必要な協力を遅滞なく行い、当センターが求めた場合は、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れるこA.4.5.11本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように情報セキュリティ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること。 A.4.5.12当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。 A.4.5.13当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、または抹消し、書面にて報告すること。 A.4.5.14本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。 A.4.5.15調達する製品・サービスは、データのセキュリティ保護のための対策が講じられていること。 A.5 役務・保守他A.5.1 役務A.5.1.1 体制・導入A.5.1.1.1 受託者決定後、1か月以内に導入作業を開始できる体制とすること。 A - 3A.SINET接続回線一式項番 機能要件 応札A.5.1.1.2作業開始から稼動までのマスタスケジュール表を当センター役割と受託者側役割に分けて、詳細な作業分担表を提示すること。 A.5.1.2 構築作業A.5.1.2.1受託者は構築にあたり、当センターの現状の運用を調査し、導入に関する説明を行うこと。 A.5.1.2.2本調達及び本契約満了後において、SINET接続用回線の導入業者が現在の導入業者から変更になった場合は、当センターの運用変更も想定される。その際は、他ユーザでの事例を示しながら、当センターの立場に立ち真摯に運用方法の検討を行うこと。 A.5.1.2.3SINET接続用回線の導入においては、提案する製品・サービスの機能を十分に説明し、運用に耐え得るインフラ構築を行うこと。 A.5.1.2.4セキュリティ・情報保護の観点から、SINET接続用回線の導入に携わる担当者は全員、当センターの出入りに際し、IDの提示または名札を着用すること。 A.5.1.2.5SINET接続用回線の導入に携わる担当者全員に対し、提供ベンダーの責任でセンター内の行動に関する倫理・道徳・社会常識的な指導を行うこと。 A.5.1.2.6受託者は、プロジェクト会議や進捗報告会等を随時開催し、導入の過程・進捗状況・課題対応状況を当センターに報告すること。なお、各会議の頻度については当センターと協議の上、決定するものとする。 A.5.1.2.7 前項の会議には当センター職員を参加させ、十分協議の上、実施内容を決定すること。 A.5.1.2.8SINET接続用回線の導入における設計・構築・テスト等の各工程の完了は、当センター職員も参加するレビュー会議を開催して当センターの承認を得ること。 A.5.1.2.9 レビュー会議で指摘された内容を真摯に受け止めて迅速に対応すること。 A.5.1.2.10 SINET接続用回線の稼動は、当センターの確認及び許可によって行うこと。 A.5.1.2.11作業に伴う各室への立入り時には、当センター担当者経由で各部署の責任者に確認を取り、その許可を受け、当センターの業務に支障を来さないように、且つ、患者、来訪者への迷惑とならないように配慮すること。 A.5.1.2.12当センターサーバ室等の管理区域内へ入退室する際は、当センター所定の手続きに従うこと。 A.5.1.2.13導入作業をする場合は、作業日程と体制を事前に当センターに提示し、当センター担当者と協議を行いその指示に従うこと。 A.5.1.2.14始点/終点の機器(回線終端装置等)設置後の写真、及びケーブル類はタグ付け後の写真を当センターに提出すること。写真は、別紙1の4．⑨に記載の報告書に使用する必要がある。 A.5.1.3 テストA.5.1.3.1 SINET接続用回線の受託者の設置する回線終端装置間の疎通確認等のテストを行うこと。 A.5.1.3.2相互通信が必要であるシステム間の接続に関して、通信テストを含む動作確認時は協力、支援すること。 A.5.1.4 回線切替計画A.5.1.4.1切替えまでに、当センターで事前に検討や準備をすべき重要ポイントを資料に記載し、提出すること。 A.5.1.4.2 SINET接続用回線への切替計画の策定に当たっては、当センターに協力、支援すること。 A.5.1.4.3 切替えに当たり、業務停止時間を最小限とするように協力、支援すること。 A.5.1.4.4固定IPアドレス64個(IPV4)の払い出し、及び当該アドレスの逆引きDNSの権限委譲は、インターネット環境を提供するNIIの範囲であるが、円滑な切替えが行えるように協力、支援すること。 A.5.1.5 当センターへの引継ぎA.5.1.5.1システム管理者に対して障害発生時の初動対応の方法に関し、書面により適切な方法手順等についての教育を行うこと。 A.5.1.6 稼動時の支援体制A.5.1.6.1本稼働後、運用が落ち着くまでの間は、問い合わせ等に対応できる十分な体制を整えること。 A.5.1.6.2 上記支援体制は、当センターとの協議の上で決定すること。 A.5.2納入成果物(システム稼動開始までに以下の文書を用意し、紙媒体×3部、電子媒体×1部を提供すること。)A.5.2.1 ◦プロジェクト実施計画書(スコープ、体制表、作業分担、スケジュール)A.5.2.2 ◦ 運用フロー図A.5.2.3 ◦ 環境設定書A.5.2.4 ◦ 検収結果報告書A.5.2.5 ◦ 障害時の連絡先A.5.2.6 ◦ 打合せ資料A.5.2.7 ◦ 会議体の議事録A.5.2.8 ◦ 機密情報受理管理台帳A.5.2.9受託者は指定のドキュメントを日本語により作成し、電子媒体(CD-R等)及び紙媒体により納入すること。納入形態については当センターと協議すること。 A.5.2.10電子媒体に保存する形式はMicrosoftWord、同Excel、同PowerPoint(いずれも2019以上)で読み込み可能な形式とすること。但し、当センターが他の形式による提出を求める場合は、協議の上、これに応じること。なお、受託者側で他の形式を用いて提出したいファイルがある場合は、協議に応じるものとする。 A.5.2.11電子媒体については、ウイルスチェックを行いラベルにチェック日、チェックを行ったウイルス対策ソフト名を明記すること。 A.5.2.12紙媒体のサイズは、日本工業規格A列4番を原則とする。ただし図表については、必要に応じてA列3番を使用してもよい。また、バージョンアップ時等にドキュメントの差し替えが可能なようにバインダー方式とすること。 A - 4A.SINET接続回線一式項番 機能要件 応札A.5.2.13各資料は納入期限によらず調査・分析・検討の途中経過を当センターに報告し、内容について協議すること。 A.5.2.14当センターが検査を行った結果、不適切と判断した場合は、当センターの指示に従い対応を行うこと。 A.6 保守A.6.1 全般A.6.1.1本調達物品については、2028年9月30日までの保守費用を本調達に含めること。なお、利用料も含め、本調達範囲内での稼動後3年間の追加費用の発生は認めないものとする。 A.6.1.2 保守作業は、当センターの運用ルールを順守して行うこと。 A.6.1.3受託者は保守や障害対応状況を把握し、提案システム全体の円滑な運用のための体制を整えること。 A.6.1.4 保守作業場所は受託者で用意すること。 A.6.2 障害対応A.6.2.1障害発生時の電話及びメール連絡先を平日、夜間(17:30～翌8:30)、土日祝祭日ごとに書面で提示すること。 A.6.2.2 障害発生時は、電話・メール等で速やかに当センターに報告すること。 A.6.2.3回線等に支障が生じた場合には、受託者の責任と負担において、復旧及び対処を行うこと。 A.6.2.4回復までの時間が長期化した場合は、一定時間(1時間ごと等)ごと、または状況が変化した場合に当センターに経過報告を行うこと。 A.6.2.5 10分を超える回線障害については、当センターに報告書を提出すること。 A.6.2.6問い合わせ対応時間は、回線仕様、契約内容の確認等の緊急性のない内容は平日営業時間内とし、障害や不具合に関する緊急対応が必要な内容は24時間365日とすること。 A.6.2.7受託者が納めた製品に関する障害対応の報告書を障害発生後3営業日以内にメール文書で行うこと。 A.7 その他A.7.1 資料の閲覧A.7.1.1応札希望者は、当センターの現行システム基盤の設計書、ネットワーク設計書等必要と考えられる資料の閲覧を希望することができる。資料の閲覧を希望する場合は、守秘義務に関する誓約書を提出の上、当センターが定める期間、場所、方法において閲覧を許可する。 A - 5