大分大学一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷に係る業務

大分大学一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷に係る業務 配布物一覧及び提出書類について(令和８年度大分大学一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷に係る業務 一式)Ⅰ. 配布物一覧１．公募要領等２．応募申込書［本学指定様式］Ⅱ. 提出書類について１．公募要領で定めた提出書類書 類提出部数確認欄１ 応募申込書［本学指定様式］ (要押印) １部２ 令和７年度の一般競争参加資格審査結果通知書(写) １部３ 実施体制に関する書類 (要押印) １部４ 実績報告書 １部５ ISO/IEC27001の認証を証明する書類 １部６ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマークの取得を証明する書類1部７ 概算見積書 (別紙見積書作成要領に必要事項を記載の上，押印したもの) 1部８ 企画提案書 (提案書：A4版 横長横書き両面で30ページ以内) 10部９ 問題冊子及び解答冊子に使用する用紙のサンプル(両面に印字したもの) 各10部10 その他任意提出書類(業務遂行にあたり有益と考えられる認証の証明書類や，ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価の認定書類等)1部２．書類提出についての注意事項提出期限：令和７年５月１６日(金)１７時００分(必着)(持参又は郵送のみ。電子メール，FAX等での提出は不可)※ 令和７年５月９日(金)１７時００分までに，参加表明書(様式任意，代表者等の記名押印有)をメールで提出してください。(なお，メール送信後，Ⅲの連絡先まで電話をし，受信できているかを確認すること。)Ⅲ. 書類配布・提出・連絡先〒８７０－１１９２ 大分市大字旦野原７００番地大分大学学生支援部入試課ＴＥＬ ０９７－５５４－６７０１ＦＡＸ ０９７－５５４－７４７２Ｅ-mail nyusifk@oita-u.ac.jp令和８年度大分大学一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷に係る業務 一式公募要領令和８年度大分大学一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷に係る業務の委託業者を下記のとおり募集します。記１．業務名令和８年度大分大学一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷に係る業務 一式２．業務の目的大分大学は５つの学部を持つ総合大学である。本学の一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷においては，その秘匿性の観点から機密保持のためのセキュリティを維持する必要があるが，学内においてそのような高度なセキュリティ下での印刷体制を構築することは困難である。そこで，本学において作成した原稿の引き渡し，その後の印刷，そして本学への納品までを万全のセキュリティ体制下においてワンストップで実施することが可能であり，かつ，本業務の重要性を認識し，原稿の取扱方法からデータ保管方法など細部にわたる取扱ルールを構築したうえで，厳重なセキュリティ管理を既に確立している事業者へ，試験問題及び解答用紙印刷に係る業務一式を委託することにより，本業務におけるセキュリティ体制を万全とすることを目的としている。３．業務内容本学の令和８年度一般選抜における試験問題及び解答用紙の印刷(詳細は別紙１「令和８年度大分大学一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷に係る業務仕様書」のとおり。)４．業務期間契約締結日から業務仕様書記載の納入月日まで５．本公募要領に係る資料一覧別紙１ 令和８年度大分大学一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷に係る業務仕様書別紙２ 公募型企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項別紙３ 「令和８年度大分大学一般選抜試験問題及び解答用紙印刷関連業務一式」見積書作成要領別紙４ 「令和８年度大分大学一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷に係る業務」審査基準別紙５ 国立大学法人大分大学契約事務取扱規程その他，参考資料として以下の資料を配付するので，必要な場合は申し出ること。・大分大学令和７年度一般選抜試験問題及び解答用紙６．企画提案を求める事項本学仕様への対応について，具体的に検討できる内容を企画提案として提出すること(提案内容等の詳細は別紙１及び別紙４を参照)。７．予算額事業計画の規模・内容等を勘案し，事業に要する経費を委託費として支出する。８．応募資格別紙２「公募型企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項」のとおり。９．応募書類の提出に関する事項(１)提出場所〒８７０－１１９２ 大分市大字旦野原７００番地大分大学学生支援部入試課ＴＥＬ ０９７－５５４－６７０１ＦＡＸ ０９７－５５４－７４７２Ｅ-mail nyusifk@oita-u.ac.jp(２)提出期限及び提出方法【参加表明書】令和７年５月９日(金)１７時００分(必着)提出方法：電子メール(nyusifk@oita-u.ac.jp )送信後，上記連絡先まで電話連絡をし，受信できているかを確認すること。様 式：任意(本公募型企画競争に参加する旨，会社名，担当者名，連絡先(電話番号及びメールアドレス)等を記載し，代表者等の記名押印したもの。)【応募書類等】令和７年５月１６日(金)１７時００分(必着)提出方法：送付・・・書留郵便，宅配など配達記録が残る方法に限る。持参・・・月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分(１２時００分～１３時００分は除く。)※電子メール，FAX等での提出は受け付けない。※必要な書類，部数等については，下記の(３)応募書類等を確認すること。(３)応募書類等提出書類 提出(作成)方法 部数① 応募申込書 本学指定様式を提出すること。１部② 公募型企画競争に参加する者に必要な資格に係る書類資格審査結果通知書(全省庁統一資格)又は国立大学法人大分大学の競争参加資格令和７年度九州・沖縄地域の「物品の製造」のA，B又はC等級に格付けされていることがわかるものを提出すること。各１部実施体制に関する書類 業務の実施体制を示すもの(実施体制図)。本業務の各工程(原稿の受け渡し，校正原稿等作成，印刷，保管・管理，梱包，輸送，警備など)を担当する関連部署等の情報及び工程全般とそのセキュリティに関する知識やノウハウ等について，A4 版横長表面数枚程度で作成すること。実績報告書 ①過去３年間の入学試験問題等印刷業務の契約実績リスト(大学毎の印刷部数を記載すること。なお，本学と同等規模(入学定員が1000名～1500名程度)の大学との契約実績については，太字等で強調すること。)，②過去３年間の同種・類似業務の実績，③図版作成のスキルが高いことを示す過去に作成した図や写真等の３点についてまとめたもの。様式は任意だが，A4 版横長表面１０枚以内に収めること。ISO/IEC27001 の認証を証明する書類証明書を添付一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマークの取得を証明する書類証明書を添付③ 概算見積書 見積要件等については，別紙３「見積書作成要領」のとおりとする。 １部④ 企画提案書 提案内容は本学仕様への対応を必ず含むものとし，その他本学への提案事項がある場合は，ポイントを明確にし，具体的に検討できるものを提示すること。なお，提案内容等の詳細は別紙１及び別紙４を参照のこと。また，提案書の様式は，A4 版横長横書き両面とし，概ね３０ページ以内に収め，必ずページ番号を付与すること。10部⑤ 問題冊子及び解答冊子に使用する用紙のサンプル(両面に印字したもの)提案する用紙が複数種類ある場合は，それぞれ１０部ずつ提出すること。各10部⑥ その他任意提出書類 本業務の遂行にあたり有益と考えられる認証の証明書類(例：ISO22301等)や，ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価の認定書類(例：えるぼし認定，くるみん認定等)１部10．提案の審査に関する事項８．応募資格の条件を満たしている者について，本学内に設置する「令和８年度一般選抜試験問題等の印刷に係る業者選定委員会」おいて，下記のとおり審査を行う。なお，提案にあたっては，別紙１「令和７年度大分大学一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷に係る業務仕様書」の内容を十分に踏まえ，関係書類を作成すること。(１)審査(プレゼンテーション)：令和７年５月２２日(木)実施提案内容に関するプレゼンテーションを踏まえ，審査基準により採点を行い，各審査委員の採点結果を合計した点数を基に評価し，協議のうえ，１者を選定する(各者，プレゼンテーション30分，質疑応答15分程度で行う)。※プレゼンテーションに参加しない場合には，応募を辞退したものとみなす。※プレゼンテーションの際に機器を使用する場合は，事前に連絡すること。(２)審査基準別紙４「令和８年度大分大学一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷に係る業務」審査基準のとおり(３)審査結果の通知時期令和７年５月２９日(木)頃に第一位順位者に審査結果を通知し，所要の調整を行う。契約締結後，令和７年６月６日(金)(予定)に審査結果を参加者へ通知する。なお，審査内容に係る公表は行わない。11．契約の締結に関する事項(１)第一位順位者は，業務の実施にあたって所要の調整を「令和８年度一般選抜試験問題等の印刷に係る業者選定委員会」と行い，当該業務の詳細について事業計画及び見積書を提出する。 ・問題冊⼦及び解答冊⼦については、単価契約とするため1冊あたりの⾦額を明記すること。 ・仕様が変更になった場合、軽微な変更については、原則として契約単価にて請け負うこと。なお、仕様に⼤幅な変更が⽣じる場合は、発注者と受注者とが協議して定める。 ・輸送費は、固定額とする。 品  名 ⽂字 規格 印刷仕様 仕上り仕様 ⽤紙(64ｇ／㎡) 部数 単価(税込) ⾦額(税込)1 問題紙 国  語(教育) 10p A4 表裏刷 12p中綴 上質Ａ35 10102  〃  数  学(教育) 10p A4 表裏刷 4p・2折 上質Ａ35 10103  〃  英  語(教育) 10p A4 表裏刷 8p 中綴 上質Ａ35 10104  〃  ⼩ 論 ⽂(教育・初中)後期 10p A4 表裏刷 4p・2折 上質Ａ35 5105  〃  ⼩ 論 ⽂(教育・特⽀)後期 10p A4 表裏刷 4p・2折 上質Ａ35 2106  〃  数  学(経済) 10p A4 表裏刷 4p・2折 上質Ａ35 5107  〃  英  語(経済) 10p A4 表裏刷 8p 中綴 上質Ａ35 5108  〃  ⼩ 論 ⽂(経済)後期 10p A4 表裏刷 12p 中綴 上質Ａ35 10109  〃  数  学(理⼯学) 10p A4 表裏刷 4p・2折 上質Ａ35 151010  〃  物  理(理⼯学) 10p A4 表裏刷 12p 中綴 上質Ａ35 131011  〃  化  学(理⼯学) 10p A4 表裏刷 12p 中綴 上質Ａ35 61012  〃  ⼩ 論 ⽂(福祉)前期 10p A4 表裏刷 8p 中綴 上質Ａ35 51013  〃  ⼩ 論 ⽂(福祉)後期 10p A4 表裏刷 4p・2折 上質Ａ35 31014 〃  数学(医学、先進) 10p A4 表裏刷 4p・2折 上質Ａ35 61015 〃  理科(物・化・⽣)(医学) 10p A4 表裏刷 32p 中綴 上質Ａ35 51016 〃  理科(物・化・⽣)(先進) 10p A4 表裏刷 32p 中綴 上質Ａ35 31017 〃  英語(医学、先進) 10p A4 表裏刷 16p 中綴 上質Ａ35 61018 〃  ⼩ 論 ⽂(看・前期) 10p A4 表裏刷 8p 中綴 上質Ａ35 31019 〃  ⼩ 論 ⽂(先進・後期) 10p A4 表裏刷 8p・2折 上質Ａ35 31020 解答紙 国・数・英(教育) 10p B4 各裏⽩ ⼀部⽬標 背袋断裁中央折・印⾯中 32p 上質Ｂ53 101021  〃  ⼩ 論 ⽂(教育・初中)後期 10p B4 各裏⽩ 背袋断裁中央折・印⾯中 8p 上質Ｂ53 51022  〃  ⼩ 論 ⽂(教育・特⽀)後期 10p B4 各裏⽩ 背袋断裁中央折・印⾯中 8p 上質Ｂ53 21023 〃  数  学(経済) 10p B4 各裏⽩ ⼀部⽬標 背袋断裁中央折・印⾯中 24p 上質Ｂ53 51024 〃  英  語(経済) 10p B4 裏⽩ 背袋断裁中央折・印⾯中 4p 上質Ｂ53 51025 〃  ⼩ 論 ⽂(経済) 10p B4 各裏⽩ 背袋断裁中央折・印⾯中 8p 上質Ｂ53 101026 〃  数  学(理⼯学) 10p B4 各裏⽩ ⼀部⽬標 背袋断裁中央折・印⾯中 24p 上質Ｂ53 151027 〃  物  理(理⼯学) 10p B4 各裏⽩ 背袋断裁中央折・印⾯中 8p 上質Ｂ53 131028 〃  化  学(理⼯学) 10p B4 各裏⽩ 背袋断裁中央折・印⾯中 16p 上質Ｂ53 61029 〃  ⼩ 論 ⽂(福祉)前期 10p B4 各裏⽩ 背袋断裁中央折・印⾯中 24p 上質Ｂ53 51030 〃  ⼩ 論 ⽂(福祉)後期 10p B4 各裏⽩ 背袋断裁中央折・印⾯中 8p 上質Ｂ53 31031 〃  数学(医学、先進) 10p B4 各裏⽩ 天綴じ２ケ所・8p 上質Ｂ53 61032 〃  理科(物)(医学) 10p B4 各裏⽩ 天綴じ２ケ所・4p 上質Ｂ53 51033 〃  理科(化)(医学) 10p B4 各裏⽩ 天綴じ２ケ所・8p 上質Ｂ53 51034 〃  理科(⽣)(医学) 10p B4 各裏⽩ 天綴じ２ケ所・10p 上質Ｂ53 51035 〃  理科(医学)計算⽤紙 10p B4 表裏刷 ペラ 2p 上質Ｂ53 51036 〃  理科(物)(先進) 10p B4 各裏⽩ 天綴じ２ケ所・4p 上質Ｂ53 31037 〃  理科(化)(先進) 10p B4 各裏⽩ 天綴じ２ケ所・8p 上質Ｂ53 31038 〃  理科(⽣)(先進) 10p B4 各裏⽩ 天綴じ２ケ所・10p 上質Ｂ53 31039 〃  理科(先進)計算⽤紙 10p B4 表裏刷 ペラ 2p 上質Ｂ53 31040 〃  英語(医学、先進) 10p B4 裏 ⽩  ペラ 2p 上質Ｂ53 61041 〃  ⼩ 論 ⽂(看・前期) 10p B4 各裏⽩ 天綴じ２ケ所・4p 上質Ｂ53 31042 〃  ⼩論⽂(看・前期)下書⽤紙 10p B4 表裏刷 背袋断裁中央折・印⾯中 8p 上質Ｂ53 31043 〃  ⼩ 論 ⽂(先進・後期) 10p B4 各裏⽩ 天綴じ２ケ所・4p 上質Ｂ53 31044 〃  ⼩論⽂(先進・後期)下書⽤紙 10p B4 表裏刷 背袋断裁中央折・印⾯中 8p 上質Ｂ53 31045 CD-R(1〜44のPDFデータを収めたもの) 1計運送費 ⼀式合  計※問題冊⼦及び解答冊⼦の数量は、過去数年間の志願者数を元に再計算した結果、変動することがあります。 「令和８年度⼤分⼤学⼀般選抜試験問題及び解答⽤紙印刷関連業務⼀式」⾒積書作成要領【別紙４】評価項目 評価事項 要求事項基礎点(満点4点)１ 担当予定者の能力(実施体制に関する書類の記載内容)１ 経験 大学入学試験問題及び解答用紙印刷業務およびその搬送等に関する知識に精通している者であること。 0１ 主要業務(入試問題印刷業務)の実績過去3年間の入学試験問題及び解答用紙印刷業務に関するおおよその契約件数を示す書類本学と同等規模(入学定員：1,110人、志願者数：約3,500人(前・後期合計)、学部数：5学部)の国公私立大学との契約実績がありそのノウハウを持っていること。 0２ 同種又は類似業務の実績 提出者が受注した過去3年間の同種又は類似業務の内容・コンセプト等を示す書類0３ 必要なスキル 図形やグラフを適切に作成するスキルを有していること。 0業務フロー概念図本学が求める作業・納品スケジュールに対応できること。 0本学との連絡調整体制0職員に対する教育研修体制0緊急時における障害対応体制0事故等防止対策0損害賠償体制0３ 担当者配置計画の妥当性 業務実施のための人員配置計画表0セキュリティ体制について根拠に基づいて説明されていること。(緊急時の別の作業工場も含む)0原稿・データの取扱・保管方法について(緊急時の別の作業工場も含む)0印刷作業全般の内容について(緊急時の別の作業工場も含む)0校正過程について(緊急時の別の作業工場も含む)0印刷物の保管・管理について(緊急時の別の作業工場も含む)0梱包過程について(緊急時の別の作業工場も含む)0警備・輸送の体制について(緊急時の別の作業工場も含む)0機密書類の印刷のマニュアル0ISO認証 ISO/IEC27001の認証とプライバシーマークの取得の両方がある場合は満点。 0任意提出書類 業務遂行にあたり有益と考えられる認証の証明書類や、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価の認定書類等00「令和８年度大分大学一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷に係る業務」審査基準業者選定の審査基準① 審査員の構成 選定委員５名② 評価の考え方、提出書類及び提案の内容を４段階で評価(４：特に優れている ３：優れている ２：標準 １：劣っている)し、採点する。 ③ 審査員一人の基礎点数は、84点満点とし、420点満点とする。 ④ 業者選定にあたっては、基礎点の合計点数が250点以上を基準とする。 ２ 提出者の能力(実績報告書の記載内容)３ 業務の実施方針(企画提案書の記載内容)１ 実施方針の妥当性２ 実施手法の妥当性４ 課題についての提案(企画提案書の記載内容)１ 提案の実現性５ その他選定委員氏名：【別紙５】国立大学法人大分大学契約事務取扱規程平成１６年４月１日制定平成１６年規程第５４号第１章 総則(趣旨)第１条 この規程は，国立大学法人大分大学会計規則(平成１６年規則第７号。以下「規則」という。)に基づき，国立大学法人大分大学(以下「法人」という。)が締結する売買，賃貸借，請負その他の契約に関し，その事務の適正かつ円滑な処理を図るため，必要な事項を定める。(適用範囲)第２条 法人が締結する契約に係る事務の取扱いについては，この規程の定めるところによる。２ 前項の規定にかかわらず，施設整備費補助金を財源とする契約については，文部科学省の定めるところによる。３ 前二項の規定にかかわらず，法令，内部規則等に別段の定めがある場合は，その定めるところによる。(契約事務の委任)第３条 法人における契約は，学長が行う。２ 学長は，契約に関する事務を規則第５条第１項に規定する契約担当役及び分任契約担当役(以下「契約担当役等」という。)に行わせるものとする。３ 契約担当役等は，必要があるときは，職員に契約に関する事務の一部を行わせることができる。(契約名義人)第４条 前条第１項及び第２項に規定する学長及び契約担当役等は，契約の名義人となる。２ 前項において，契約担当役等が契約の名義人となることができる範囲は，国立大学法人大分大学会計事務取扱規程(平成１６年規程第５０号)別表第１のとおりとする。(契約審査委員会)第５条 契約に関する重要事項を審査するため，法人に契約審査委員会を置く。２ 契約審査委員会の職務，構成その他必要な事項は，別に定める。第２章 競争参加者の資格(競争参加者の資格)第６条 規則第４１条第２項の競争に加わろうとする者に関し，物品の製造及び販売等については「競争参加者の資格に関する公示」により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者を，建設工事及び設計・コンサルティング業務の競争参加に係るものについては文部科学省における「競争参加者の資格に関する公示」により一般競争参加者の資格を得た者を，それぞれ競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。２ 契約担当役等は，一般競争に付そうとする場合において，契約の性質又は目的により，当該競争を適正かつ合理的に行なうため特に必要があると認めるときは，前項の資格を有する者につき，さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め，その資格を有する者により当該競争を行なわせることができる。(競争に参加させることができない者)第７条 契約担当役等は，競争に付するときは，特別の理由がある場合を除くほか，次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。(１) 当該契約を締結する能力を有しない者(２) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者(競争に参加させないことができる者)第８条 契約担当役等は，一般競争に参加しようとする者が，次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同様とする。(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。(２) 公正な競争の執行を妨げたとき，又は公正な価格を害し，若しくは不正な利益を得るために連合したとき。(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。(６) 契約により，契約の後に代価の額を確定する場合において，当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。(７) この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用したとき。２ 契約担当役等は，前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。第３章 公告等及び競争(一般競争入札の公告)第９条 契約担当役等は，一般競争に付そうとするときは，その入札期日の前日から起算して少なくとも１０日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし，急を要する場合又は契約の性質上入札準備に支障がないと認められる場合は，その期間を５日までに短縮することができる。(一般競争入札について公告する事項)第１０条 前条の規定による公告は，次の各号に掲げる事項について行うものとする。(１) 競争入札に付する事項(２) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(３) 契約条項を示す場所(４) 競争執行の場所及び日時(５) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(６) 契約書の作成の有無(７) その他必要と認める事項２ 前項第２号に規定する競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を当該公告において明らかにしなければならない。(指名競争における指名通知)第１１条 契約担当役等は，指名競争に付する場合は，前条第１項第１号及び第３号から第６号までに掲げる事項をその指名する者に文書をもって通知しなければならない。２ 前項の指名通知から入札までの必要な期間は，別に定める。３ 前条第２項の規定は，第１項の指名通知の場合に準用する。(入札保証金)第１２条 契約担当役等は，競争に付そうとするときは，その競争に加わろうとする者をして，規則第４６条第１項に規定する入札保証金を納めさせなければならない。２ 前項の保証金の納付は，次の各号に掲げるものの提供をもってこれに代えることができる。(１) 国債，地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券(２) 銀行又は契約担当役等が確実と認める金融機関等に対する定期預金債権(３) その他契約担当役等が確実と認める担保(入札保証金の免除)第１３条 契約担当役等は，前条の規定にかかわらず，次に掲げる場合においては，入札保証金の全部又は一部を免除することができる。 (１) 競争に参加しようとする者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。(２) 第６条に規定する資格を有する者による競争入札に付する場合において，落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。(入札説明会)第１４条 契約担当役等は，入札公告，指名通知及び入札説明書で示した契約の内容，入札条件等で文書に記載することが難しい事項，錯誤の生じるおそれのある事項等について，補足説明をする必要があると認める場合には，入札説明会を開催することができる。(予定価格の作成)第１５条 契約担当役等は，競争入札に付する場合においては，規則第４３条の規定により，あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書，設計書等に基づき，予定価格を文書(以下「予定価格調書」という。)により作成しなければならない。２ 前項に規定する予定価格調書は，封書にし，開札の際これを開札の場所に置かなければならない。(予定価格の決定方法)第１６条 予定価格は，競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし，一定期間継続してする製造，修理，加工，売買，供給，使用等の契約の場合においては，単価をもってその予定価格を定めることができる。２ 予定価格は，契約の目的となる物件又は役務について，取引の実例価格，需給の状況，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。(入札の執行)第１７条 契約担当役等は，競争入札を執行しようとする場合は，次の各号に掲げる事項を記載した入札書を，競争参加者又は代理人(以下「入札者」という。)より提出させなければならない。(１) 調達件名(２) 入札金額(３) 競争参加者本人の住所，氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(４) 代理人が入札する場合は，競争参加者本人の住所，氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(入札書の引換え等の禁止)第１８条 契約担当役等は，入札を執行しようとする場合において，入札者をして，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをさせてはならない。２ 前項の取扱いについては，入札公告及び指名通知(以下「公告等」という。)又は入札説明書においてあらかじめ周知しておかなければならない。(入札書の訂正)第１９条 契約担当役等は，あらかじめ入札説明書等において，入札者に，入札書に記載する事項を訂正する場合には，当該訂正部分について入札者が押印しておかなければならないことを周知しておかなければならない。(代理人による入札)第２０条 契約担当役等は，代理人が入札するときは，あらかじめ入札者から代理委任状を提出させなければならない。(開札)第２１条 契約担当役等は，公告等に示した競争執行の場所及び日時に，入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において，入札者が立ち会わないときは，入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。(入札会場の入退場の制限)第２２条 契約担当役等は，入札者，入札執行事務に関係ある職員及び前条に定める立会い職員以外の者を，入札会場に入場させてはならない。２ 契約担当役等は，入札開始後においては，入札者を入札会場に入場させてはならない。３ 契約担当役等は，特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか，入札者で一旦入場した者の退場を許してはならない。(入札の取りやめ等)第２３条 契約担当役等は，入札者が相連合し，又は不穏な行動をする等の場合において，入札を公正に執行することができない状況にあるものと認めたときは，当該入札者を入札に参加させず，又は入札の執行を延期し，若しくは取りやめることができる。(無効の入札書)第２４条 契約担当役等は，次の各号のいずれかに該当する入札書は，これを無効のものとして処理しなければならない。(１) 公告等及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出した入札書(２) 調達件名及び入札金額のない入札書(３) 競争参加者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４) 代理人が入札する場合は，競争参加者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が，競争参加者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(５) 調達件名に重大な誤りがある入札書(６) 入札金額の記載が不明確な入札書(７) 入札金額の記載を訂正したもので，その訂正について印の押してない入札書(８) 公告等及び入札説明書に示した入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書(９) その他入札に関する条件に違反した入札書２ 前項の無効の入札書については，公告等又は入札説明書においてあらかじめ周知しておかなければならない。(再度入札)第２５条 契約担当役等は，開札をした場合において，入札者の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことができる。２ 前項の規定により再度の入札を行う場合においては，予定価格その他の条件を変更してはならない。(せり売り)第２６条 契約担当役等は，動産の売払いについて特に必要があると認めるときは，この規程に準じ，せり売りに付することができる。第４章 落札者の決定等(落札者の決定)第２７条 契約担当役等は，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。２ 前項の場合において，くじを引かない者があるときは，これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)第２８条 規則第４４条第１項ただし書に規定する支出の原因となる契約のうち別に定めるものとは，予定価格が１，０００万円を超える工事又は製造その他の請負契約とする。 (最低価格の入札者の調査)第２９条 契約担当役等は，前条に定める契約に係る競争を行った場合において，契約の相手となるべき者の申込みに係る価格が，規則第４４条第１項ただし書に定める場合に該当することとなったときは，落札決定を保留し，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。２ 前項の調査の結果，履行されないおそれがあると認めたときは，その調査の結果及び調査者の意見を添えて第５条に定める契約審査委員会に審査要求をしなければならない。３ 契約審査委員会の審査の結果，履行されないおそれがあると認めたときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした次順位者を落札者とするものとする。(落札者の決定通知)第３０条 契約担当役等は，前条の規定により落札者を定めたときは，直ちに，次の各号に掲げる通知をするものとする。(１) 最低価格で申込みをした者を落札者とした場合は，次に掲げる区分に応じてそれぞれ次に定める通知ア 当該落札者 必要な事項の通知イ その他の入札者 落札の決定があった旨の通知(２) 次順位を落札者とした場合は，次に掲げる区分に応じてそれぞれ次に定める通知ア 当該落札者 必要な事項の通知イ 最低価格で申込みをした者で落札者とならなかった者 落札者とならなかった理由その他必要な事項ウ その他の入札者 落札の決定があった旨の通知(総合評価落札方式)第３１条 規則第４４条第２項に規定するところによる契約(以下「総合評価落札方式」という。)は，次の各号に掲げる場合とする。(１) 国の機関の契約において，財務大臣との協議が整ったものとされる契約(２) 別に定める仕様策定委員会が最低価格落札方式では十分に対応できない調達案件と認めるとき２ 前項第２号の場合において，当該委員会は，その決定につき規則第５３条に規定する義務及び責任を負う。(落札決定後の入札保証金の処理)第３２条 入札保証金は，落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし，落札者の納付に係るものは契約書の取り交わし後に返還するものとする。２ 落札者の納付に係る入札保証金は，前項の規定にかかわらず，その者の申出によりこれを契約保証金に充てることができる。３ 落札者の納付に係る入札保証金は，その者が契約書の取り交わしをしないときは法人に帰属させるものとし，その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ周知しておかなければならない。第５章 指名競争契約(指名競争に付することができる場合)第３３条 契約担当役等は，工事又は製造その他の請負契約については，政府調達に関する協定に該当するものを除き，規則第４１条第１項ただし書に規定する指名競争に付することができる。２ 前項に規定するもののほか指名競争に付することができる場合は，次の各号に掲げる場合とする。(１) 契約の性質又は目的により競争に加わる者が少数で一般競争に付する必要がないとき。(２) 一般競争に付することが不利と認められるとき。(３) 予定価格の総額又は年額が１，０００万円を超えない資産の買入れ，役務の提供，資産の売払い及び賃貸借するとき。(４) 前各号に規定するもののほか，業務運営上特に必要があるとき。(指名基準)第３４条 前条による指名競争に付する場合において，第６条に規定する資格を有する者のうちから競争に参加させる者を指名する場合の基準は，次の各号に掲げるところによる。(１) 指名に当たり，著しい経営状況の悪化又は資産及び信用度の低下の事実がなく，かつ，契約の履行がなされないおそれがないと認められる者であること。(２) 当該指名競争に付する契約の性質又は目的により当該契約の履行について，法令の定めにより官公署等の許可又は認可等を必要とするものにあっては，当該許可又は認可等を受けている者であること。(３) 特殊な工事等の契約を指名競争に付する場合において，その工事等の施工又は供給の実績がある者に行わせる必要があるときは，当該実績を有する者であること。(４) 指名競争に付する工事等の履行期限又は履行場所等により当該工事等に原材料，労務等を容易に調達して施行し得る者に行わせること又は一定地域にある者のみを対象として競争に付することが契約上有利と認める場合において，当該調達をして施行することが可能な者又は当該一定地域にある者であること。(５) 工事等の契約について，その性質上特殊な技術，機械器具又は生産設備等を有する者に行わせる必要がある場合においては当該技術，機械器具又は生産設備等を有する者であること。(競争参加者の指名)第３５条 契約担当役等は，指名競争に付するときは，第６条に規定する資格を有する者のうちから，前条の基準により，競争に参加する者をなるべく１０人以上指名しなければならない。第６章 随意契約(随意契約によることができる場合)第３６条 規則第４１条第１項ただし書に規定する随意契約によることができる場合は，次の各号に掲げる場合とする。(１) 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。(２) 緊急の必要により競争に付することができないとき。(３) 競争に付することが不利と認められるとき。(４) 予定価格の総額又は年額が５００万円を超えない工事，製造，資産の買入れ，役務の提供，資産の売払い又は賃貸借をするとき。(５) 国，地方公共団体その他の公益法人と契約をするとき。(６) 外国で契約をするとき。(７) 競争に付しても入札者がないとき，又は再度の入札に付しても落札者がいないとき。(８) 落札者が契約を結ばないとき。(９) 農場，工場，試験所その他これに準ずる者の生産に係る物品を売り払うとき。(１０) 別に定めるところにより，資産の譲渡又は無償貸付をすることができる者にその資産を売り払い，又は有償で貸し付けるとき。(１１) 慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買入れ若しくは借入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。(１２) その他学長が随意契約とする特別の事由があると認めるとき２ 前項第７号に規定する場合においては，契約保証金及び履行期限を除くほか，最初に競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。３ 第１項第８号に規定する場合においては，その落札金額の制限内であること及び履行期限を除くほか，最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。 (随意契約によろうとする場合の審査)第３７条 契約担当役等は，前条第１項第３号により随意契約によろうとする場合においては，契約審査委員会の審議を経なければならない。ただし，その不利と認める理由が次の各号に掲げる場合は，この限りでない。(１) 現に契約履行中の工事，製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。(２) 随意契約によるときは，時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みがあること。(３) 急速に契約をしなければ，契約をする機会を失い，又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないこととなるおそれがあること。(予定価格調書の省略)第３８条 第１５条の規定は，随意契約の場合に準用する。ただし，別に定める場合は，予定価格調書の作成を省略することができる。(分割契約)第３９条 契約担当役等は，第３６条第１項第７号及び第８号の規定するところにより随意契約によろうとする場合においては，予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り，当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。(見積書の徴取)第４０条 契約担当役等は，規則第４１条第１項ただし書の規定により随意契約によろうとする場合で，予定価格の総額又は年額が１００万円以上のときは，なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。第７章 契約の締結(契約書の記載事項)第４１条 契約担当役等は，規則第４５条に規定する契約書には，契約の目的，契約金額，履行期限及び契約保証金に関する事項のほか，次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。 ただし，前条第３項に規定する場合においてはこの限りでない。第９章 代価の納入及び支払(代価の収納)第５４条 契約担当役等は，資産を売払い，貸付け又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは，当該資産の引渡し，移転の登記若しくは登録の前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし，やむを得ない事情があるときは，相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。２ 契約の性質上前項の規定により難いときは，その代価を後納させることを約定することができる。(代価の支払)第５５条 代価の支払方法及び時期については，別に定めるところによる。２ 契約担当役等は，契約の性質上前項の期間内に代価を支払うことが不適当と認められるときは，別に支払期間を約定することができる。３ 契約担当役等は，契約により，請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し，その完納前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は，給付の完了前に代価の一部を支払うことができる。４ 代価の前払いについては，別に定めるところによる。第１０章 雑則(電子入札システム)第５６条 この規程は，文部科学省電子入札システムの利用を妨げるものではない。(準用雑則)第５７条 法人における契約の一般的約定事項に関しては，内部規則等の定めるところに抵触しない限りにおいて，文部科学省発注工事請負等契約規則(平成１３年文部科学省訓令第２２号)を準用するものとする。ただし，工事請負契約の取扱いについては別に定める。(実施細則)第５８条 この規程に定めるもののほか，契約事務に関し必要な事項は，別に定める。附 則この規程は，平成１６年４月１日から施行する。附 則(平成１８年規程第４１号)この規程は，平成１８年４月１日から施行する。附 則(平成１８年規程第１１８号)この規程は，平成１８年１０月１７日から施行する。附 則(平成２０年規程第５号)この規程は，平成２０年４月１日から施行する。附 則(平成２２年規程第４２号)この規程は，平成２２年５月１４日から施行し，同年４月１日から適用する。附 則(平成２３年規程第４２号)この規程は，平成２３年５月２３日から施行する。附 則(平成２６年規程第３９号)この規程は，平成２６年１１月２６日から施行する。附 則(平成２７年規程第２９号)この規程は，平成２７年４月１日から施行する。附 則(平成２８年規程第４６号)１ この規程は，平成２８年５月１３日から施行する。２ この規程の施行日の前日までに締結した契約については，改正後の国立大学法人大分大学契約事務取扱規程別記１の規定にかかわらず，なお従前の例による。附 則(平成３０年規程第５１号)１ この規程は，平成３０年７月１日から施行する。２ この規程の施行の日の前日までに国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第９条に規定する公告をした一般競争又は同規程第１１条に規定する通知をした指名競争については，改正後の国立大学法人大分大学契約事務取扱規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。附 則(令和２年規程第４４号)１ この規程は，令和２年６月８日から施行する。ただし，別記１第１０，第１２及び第６０の改正規定は，同年１０月１日から施行する。２ この規程の施行の日の前日までに国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第９条に規定する公告をした一般競争又は同規程第１１条に規定する通知をした指名競争については，改正後の国立大学法人大分大学契約事務取扱規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。附 則(令和３年規程第２６号)この規程は，令和３年６月２２日から施行する。附 則(令和５年規程第３２号)この規程は，令和５年３月２８日から施行する。附 則(令和５年規程第４０号)１ この規程は，令和５年７月１日から施行する。２ この規程の施行の日の前日までに国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第９条に規定する公告をした一般競争又は同規程第１１条に規定する通知をした指名競争については，改正後の国立大学法人大分大学契約事務取扱規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。 【令和７年 月 日】国立大学法人大分大学 御中(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等肩書・氏名・印】応募申込書 令和８年度一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷に係る業務一式の公募への参加にあたり，下記の事項について，真実に相違ありません。 １．令和８年度一般選抜試験問題及び解答用紙の印刷に係る業務一式の公募要領 「８．応募資格」に定める条件を満たしています。 ２．提出した書類に虚偽又は不正はありません。 ３．受託者として決定した場合は，事業計画書に記載した内容を誠実に実行します。 ４．本調達に係る貴学との協議にあたっては，誠実に対応し，円滑な事業の遂行に努めます。 ５．国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 ６．「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号)に違反し，価格又はその他の点に関し，公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。 ７．契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ○本件にかかる連絡先：【住所】【法人等名】【担当者部署・担当者氏名】【連絡先電話番号】【連絡先FAX番号】【連絡先E-Mail】※作成上の注意事項・【】の部分は，企画提案書を作成される者の情報で書き換えてください。 ・「本件にかかる連絡先」の窓口は1カ所にしてください。