【電子入札】【電子契約】実証炉開発用照射試験燃料要素の製造試験等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】実証炉開発用照射試験燃料要素の製造試験等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00489一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 実証炉開発用照射試験燃料要素の製造試験等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月12日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月12日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所核燃料サイクル工学研究所 MOX燃料技術開発部 燃料開発課 指定場所契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月12日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 実証炉開発用照射試験燃料要素の製造試験等に係る労働者派遣契約仕様書１．目 的本仕様書は、経済産業省からの受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」のうち、照射試験燃料要素の製造試験に関連する業務等に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の“核燃料物質等の使用等に関する規制”及びそれに基づく“使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則(新規制基準)”等を十分に理解したうえで、以下の業務を行う。 (1) 令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)のうち、高燃焼度照射に係る照射燃料製造に関連する業務①照射燃料製造及びその準備作業に係る試験計画書・報告書の作成、工程管理、調整、保安管理等の管理業務②照射燃料製造及びその準備作業に使用する設備(グローブボックスを含む)の運転に係る点検、保守等に係る保安管理業務(2) プルトニウム燃料開発試験及び燃料製造技術開発試験に係る業務①プルトニウム燃料開発試験及び燃料製造技術開発試験の実施に係る工程管理、調整、保安管理等の管理業務②当該施設に設置されている設備(グローブボックスを含む)の維持(点検、保守等)に係る保安管理業務③関連する許認可業務(変更許可申請の改訂作業、規制庁対応等)④外部発注に係る調整業務(工程管理等)⑤現地工事に係わる調整業務(保安管理等)(3)「国際原子力人材育成イニシアティブ事業(核燃料サイクル及び核燃料取扱いに関する実践的な原子力人材育成システムの構築)」に係る業務①教育用テキストの作成・編集業務②実習のサポート業務③上記に係る部内関係課との調整業務、付帯業務(4) その他①設備の故障、トラブル時(地震時対応含む)の対応②所及び部で定める教育・訓練に係る業務③品質保証活動に係る業務④部内委員会の参加⑤上記の業務に係る部内関係課との調整業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件・上記業務に必要な各種アプリケーションソフト(Word、Excel、PowerPoint)の操作が可能であること。 ・原子力安全に関する基礎知識を有していること(2) 技術的要件・核燃料物質を内包するグローブボックスでの作業に3年以上の経験があること。 ・放射線業務従事者であること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・豊富な知識と経験に基づき、職務上の問題点を多角的な視点から的確に把握し、適切に課題解決に当たることができる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし４．組織単位核燃料サイクル工学研究所 MOX燃料技術開発部 燃料開発課５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部 燃料開発課その他、指揮命令者と事前に定めた場所TEL：029－282－1133 ex(77400)６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部 燃料開発課長TEL：029－282－1133 ex(77400)７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時00分まで(2) 休憩時間12時00分から13時00分まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 労務課 職員11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) プルトニウム燃料施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、核燃料統括者の指示に従うものとする。 (4) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適正検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))以 上