令和7年4月21日 新発田城跡第28-2地点発掘調査支援業務委託

令和7年4月21日 新発田城跡第28-2地点発掘調査支援業務委託 物品入札公告第 90 号１(１)件 名 (２)委託場所(３)委託期間(４)業務内容２(１)(２)(３)(４)３(１)申請書提出期限令和7年5月2日 15時00分(２)質問受付期限 令和7年4月30日 15時00分(３)質問に対する回答 令和7年5月2日(４)入札予定日時 令和7年5月8日(５)入札場所14時50分新発田市役所本庁舎5階 会議室503スケジュール及び入札場所正午までに契約検査課及び市ホームページに掲載します。 新潟県内に本社又は営業所(委任を有する者に限る。)を有する業者であること。 平成30年4月1日以降に、今回調査と同等(615㎡)以上の発掘調査の支援業務を単独で受注し、現地調査及び整理作業(報告書の図面・版下作成、原稿執筆を含むこと)の支援業務を適正に実施した実績のある業者。(本発掘調査の全面委託業務の受注・実施実績は、調査面積が本業務と同等以上であれば、これも同等の実施実績とみなす。)業務に従事する下記①～③について、直接的な雇用関係にある者を配置できる者であること。 (②・③は兼務とし、①・②は重複しないこと。)①調査員(＝県導入指針※における調査員の要件を満たすもの) 以下、ア、イのいずれかの要件を満たす者であること。 ア 大学(４年制)又は大学院で考古学を専攻した者 実質１年以上の発掘調査経験があり、報告書主要項目の執筆歴がある者イ ア以外の者 実質３年以上の発掘調査経験があり、２冊以上の報告書主要項目の執筆歴がある者②現場代理人・本発掘調査現場で、元請けの正社員として、当該業務の実務経験をもつ者③土木作業管理者(＝県導入指針※における土木作業管理者の要件を満たすもの) 以下の資格を全て有する者であること。 ・建設業法第26条第1項に規定する主任技術者の資格・地山掘削作業主任者・土止め支保工作業主任・本発掘調査現場で、当該業務の実務経験をもつ者・当該業務に係る技能講習(排土移動用に常駐するバックホー(0.25㎥級)のオペレーターを兼務するための、車両系建設機械運転技能講習)を修了した者※県導入指針＝新潟県教育委員会教育長が示した「本発掘調査における民間調査組織導入に関する指針」(新潟県教育委員会教育長 平成16年3月24日)新発田城跡及び発注者が指定する場所契約日から令和8年3月6日まで仕様書のとおり入札に参加する者に必要な資格(本公告の日現在)入札参加資格者名簿の小分類「発掘調査」又は「発掘調査支援 重機掘削｣に登載済みであること。 令和7年4月21日新発田市長 二階堂 馨記入札に付する事項新発田城跡第28-2地点 発掘調査支援業務委託制限付一般競争入札の実施について(公告)新発田市において発注する下記の案件については、別紙「制限付一般競争入札(物品の調達等)の公告における基本事項」及び下記の個別事項により制限付一般競争入札に付することとしたので、入札参加を希望する者は必要書類を提出してください。 ４ 今回の入札に関する留意事項(１)(２)(３)入札保証金 免除(４)契約保証金 免除(５)前金払 なし(６)部分払 なし(７)契約書の作成 要(契約書は市で作成)(８)(９)②「内訳書」(称号又は名称を記載してください。押印は不要です。)③上記２(３)(４)を証明する書類 (添付ファイル「落札候補者の資格審査書類様式」参照)入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税を含まない金額を記入してください。 FAX又はメールにより質問回答書を提出する場合は電話連絡をしてください。 再度入札の結果不落となった場合は、再度入札において最低価格を提示した者と入札参加資格審査の上、随意契約の協議を行います。 落札候補者は、入札日翌日(休日は除く。)までに、下記の書類を提出することとします。 ①「入札参加資格審査書類の提出について」(別記第２号様式) -1-新発田城跡第28-2地点 発掘調査支援業務委託 仕様書１ 総則(１)本業務は、新発田市(以下「発注者」という。)が、新発田市職員を発掘調査担当者(以下「調査担当者」という。)として、新発田城跡(第 28-2 地点)の埋蔵文化財発掘調査を実施するに当たり、発掘調査に必要な各種業務と物品(調査員・現場代理人・土木作業管理者・発掘作業員・整理作業員(以下、「従事者」という。)及び機材・資材・設備)を受注者が調達・設置・管理・運営・撤去し、発掘調査を安全かつ効率的に行えるように支援することを目的とする。(２)発掘調査とは、遺跡現地での掘削・調査作業及び出土遺物・遺構情報等の整理作業を含む発掘調査報告書の原稿作成に至るまでの全ての作業を指す。(３)受注者は新潟県教育委員会教育長が示した「本発掘調査における民間調査組織導入に関する指針」(以下、「県導入指針」という。)(新潟県教育委員会教育長 平成16年3月24日)の要件を満たした者とし、「埋蔵文化財の本発掘調査に関する積算基準」(新潟県教育委員会教育長 平成16年3月18日策定・平成25年3月25日改正)、「発掘調査のてびき」(文化庁記念物課監修 平成22年3月30日)、及び「新潟県における行政目的で行う埋蔵文化財発掘調査の基準」(新潟県教育委員会教育長 平成27年3月30日)に従い、業務を実施するものとする。具体的な方法については、調査担当者が業務実施場所において指示を行う。(４)支援委託業務の設計図書は、相互に補完するものとする。ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は下表１のとおりとする。表１※右肩数字はそれぞれの優先順位を示す。２ 委託場所新発田城跡(新発田市大手町６丁目２番)及び発注者が指定する場所３ 業務内容受注者の業務は、下記の作業とする。(１)発掘作業：表土除去、排土処理、遺物包含層掘削、遺構精査・掘削、写真撮影、図面作成、測量契約図書設計図書設計書４図 書計算書仕様書３調査説明書２現場説明書及び質問回答書１契約書-2-(２)遺物の水洗・注記・接合・復元・実測・写真撮影、遺構・遺物の図面校正、台帳類の作成、現地説明会等遺跡公開、その他調査のために必要とする作業(３)使用機材・資材・設備等の調達・設置・管理・運営・撤去(４)業務実施場所及び従事者・従事作業の安全管理・衛生管理・労務管理(５)その他発掘調査の実施を支援する諸作業４ 数量詳細別紙 設計表・工程表・調査説明書のとおり５ 期間契約日から令和８年３月６日まで６ 業務体制(１)業務体制は、調査担当者が調査方針を示し、業務の指示・監督を行い、受注者が作業を行う。(２)受注者は、本仕様書７(１)～(３)の要件を満たす者をあらかじめ書面をもって発注者に届出を行い、承認を得なければならない。(３)調査員、現場代理人及び土木作業管理者は、業務の実施期間中、実施場所に常駐する必要があることから、当該業務の専任でなければならない。また、業務の性質上、正社員でなければならない。(４)調査員、現場代理人及び土木作業管理者の変更は、原則として認められない。(５)調査担当者は従事者が本業務の履行又は管理について著しく不適当と認められる場合は、受注者に対して必要な処置をとることができる。７ 調査員・現場代理人・土木作業管理者・作業員の業務と要件(１)調査員① 調査員は、調査担当者の指示に従い、埋蔵文化財発掘調査支援業務の受注に関する一切の事項(安全管理・衛生管理・労務管理・危険防止・災害防止等)を処理する権限と責任を有する。② 調査員の主な業務は、受注業務の管理、従事者への指示・監督、遺構図面・写真・記録の作成、遺物整理・接合・実測・製図・写真撮影等の監督、遺構・遺物・写真台帳の作成、遺物・記録類の収蔵、報告書原稿執筆、遺跡説明・発表資料等の作成等である。③ 調査員は、県導入指針における調査員の要件を全て満たす者でなければならない。(２)現場代理人① 現場代理人は調査担当者及び調査員の指示に従い、遺跡現地の調査用地(調査区域・排土置場・仮設用地・駐車場等)及び周辺の調査関係用地(以下、「調査用地等」という。)における、安全管理・衛生管理・労務管理・危険防止・災害防止・機械掘-3-削・人力掘削の指導監督を行う。(３)土木作業管理者① 土木作業管理者は、調査担当者、調査員及び現場代理人の指示に従い、調査用地等における、安全管理・危険防止・災害防止・機械掘削の指導監督を行う。② 土木作業管理者は関係法令に従い、調査用地等での安全確保、災害・事故の防止及び環境の保全に努めなければならない。③ 土木作業管理者は県導入指針の要件を全て満たす者でなければならない。④ 土木作業管理者は別紙調査説明書に定めのある場合に限り、現場代理人がこれを兼ねるものとする。(４)発掘作業員・整理作業員① 発掘作業員・整理作業員(以下、「作業員」という。)は、受注者が雇用する発掘調査に従事する労働者をいう。② 作業員は調査担当者の指示のもと、調査員が指示・監督し、調査用地等での包含層・遺構掘削作業、作業の準備・片付け、雨水・湧水除去作業、整理作業所での遺物・図面・写真類の整理作業、その他必要と認められる諸作業を行う。③ 受注者は調査担当者の指示に従い、作業員を常時確保し、従事させなければならない。８ 安全管理等(１)安全管理・衛生管理① 受注者は労働安全衛生法及びその他の法令により、安全管理者及び衛生管理者又は衛生推進者を選任し、常に安全管理・衛生管理に努め、業務の実施場所における労務災害や作業員の健康被害の防止に努めなければならない。② 受注者は発注者の指示する場所に、遺跡調査の名称・調査機関・発注者名・受注者等を記入した作業表示板を設置しなければならない。③ 受注者は、調査用地等及び調査に関連して必要と認められる箇所には、立入防止柵等を設置しけなければならない。設置場所及び使用する材料は発注者と受注者で協議して定めるものとする。④ 受注者は一般道路等と接する箇所その他必要と認める箇所に調査標識板・警戒表示板・バリケード等の保安設備を設置しなければならない。設置場所及び使用する材料は発注者と受注者で協議して定めるものとする。⑤ 受注者は作業員の雇用に際し、作業の開始前に安全・衛生等に係る事前教育を行わなければならない。(２)災害・事故等① 受注者は業務の実施に当たり、気象・災害情報等に十分注意を払い、災害・事故等の未然防止に努めなければならない。また、必要と認めるときは、臨機の措置を取り、措置内容を遅滞なく発注者に報告しなければならない。 この場合において、必要と認めるときは、発注者の意見を聞かなければならない。-4-② 発注者が災害・事故防止等のため特に必要と認めるときは、受注者に対して臨機の措置を取ることを求めることができる。③ 受注者の業務中における災害・事故等による損害は、全て受注者の責任において処理することとし、その経過及び措置を速やかに発注者へ報告しなければならない。 これを受け、調査員は現場代理人、土木作業管理者及び作業員に連絡することとする。(２)事前準備① 発掘機器・仮設設備等の設置・管理・運営-6-ａ．調査前の表土剥ぎ等で使用する掘削機械及び現地事務所等の設備は設計表に定めるとおりとし、調査担当者の指示に従い適正に設置・管理・運営・撤去しなければならない。ｂ．調査作業で使用する器材・材料・物品は通常の遺跡発掘調査作業で使用する用具の範囲内とし、受注者が準備するものとする。ｃ．受注者は器材・材料・物品の適正な整備・管理に努め、破損・毀損の場合は速やかに代替品を用意しなければならない。② 整理作業所の開設ａ．整理作業所は調査担当者の指示に従い、受注者の責任において、通常の整理作業に適した条件の施設を新発田市内若しくは隣接市町村(胎内市・新潟市・聖籠町・阿賀野市)に確保することを基本とし、適正に管理・運営しなければならない。ｂ．整理作業で使用する器材・材料・物品は通常の整理作業で使用する用具の範囲内とし、受注者が準備するものとする。また、調査担当者の作業用備品・器材は、調査担当者の求めに応じて調査員と同等のものを備えることとする。ｃ．受注者は器具・材料・物品の適正な整備・管理に努め、破損・毀損の場合は速やかに代替品を用意しなければならない。(３)遺跡現地での発掘作業調査担当者の指示に従い、以下の作業及び作業補助を行う。① 表土除去(機械掘削)：遺物包含層若しくは遺構調査面までの表土を重機により除去し、指定する排土置き場に仮置き整形する。② 遺物包含層・遺構掘削(人力掘削)：発掘作業員が調査担当者の指示した掘削道具を使用して、指示による範囲・状態までの掘削を行う。排土は、指定する排土置き場に仮置きする。③ 記録・写真撮影等：遺構・遺物出土状況等の平面図・断面図・測量図・各種計測値・写真等の記録作成を行う。④ 雨水・湧水対策：雨水・湧水による遺構の崩壊や遺物の流出、作業環境の悪化などを防ぐため、必要に応じ遺構等をビニールシート・コンパネ等で保護し、作業の障害となる溜水を除去するとともに、調査区域内に仮設の排水路を設置し維持管理する。⑤ 埋戻し作業：現地調査終了後、調査説明書及び調査担当者の指示に従い、速やかに埋戻しを行うこと。ただし、井戸等の著しく深度の深い遺構や軟弱な地盤等が確認され、各遺構等の掘削作業終了後そのまま放置することが安全性保持に影響を及ぼすと判断される場合は、調査担当者の指示する方法で適宜埋戻しを行う。(４)整理作業調査担当者の指示に従い、以下の作業及び作業補助を行う。① 遺物の水洗・注記・仕分け作業等② 遺物の接合・復元・実測・写真撮影等③ 遺構・遺物図の校正・整理作業等④ 遺構・遺物・写真・図面等の台帳作成作業-7-(５)成果品成果品は、以下①～⑧のとおりとし、納品の形状は調査担当者が指示する。なお、デジタルデータはＤＶＤでの納品を基本とするが、納品量が多量になるなどの理由で、ポータブルハードディスクを使用する場合は、発注者の定める様式「ウイルス検査済証明書」を添えて納品しなければならない。① 遺物※遺物等納品の際の収納コンテナは、市の収蔵品管理に適合するよう、積水テクノ整形株式会社TS-18(グレー)の使用を基本とし、その他は調査担当者の指示に従い、出土品のサイズ等に合わせてTS-28・36等を併用すること。② 遺構・遺物実測図等③ 遺構・遺物等写真④ 上記①～③の台帳(データＤＶＤ及びこれを紙焼きしたもの)⑤ 図版・資料類⑥ 原稿及び図面・写真・図版類⑦ 調査日誌・作業日報・作業月報・作業員出勤表 等(紙焼きしたもの)⑧ その他発注者・受注者の協議により必要と認められるもの１１ 業務の変更(１)天候不順、遺構・遺物の多寡、その他諸条件により発掘調査工程を変更する必要が生じた場合は、調査担当者と調査員が協議して変更内容を決定する。(２)業務内容に変更が生じた場合は、契約時に提出された設計表に記載された単価・諸経費率をもとに、別表の定めるところにより、変更契約を行う。１２ 費用の精算(１)設計表に単価を記載した全ての項目は、日報や月報で稼働実数を把握し精算を行う。(２)設計表で月単位の設計となっている項目においては、30 日の使用をもって１か月とし、初回１か月分は月単位での支払いとする。それ以降は30日の使用をもって１か月とし、端数が生じた場合は、設計表に定める日額単価をもとに精算を行う。この際、日額単価分の合計が 1 か月単価分を上回る場合は、使用期間が 1 か月に満たなくとも、1 か月単価を優先するものとする。(３)設計表で日単位の設計となっている項目において、天候・業務・従事者の都合等により作業を実施しない場合は、費用は発生しないものとし、半日の稼働・勤務が生じた場合は、午前・午後にかかわらず、1 日の単価に 0.5 を乗じた額を半日単価と定め、集計して精算を行う。(４)次の項目は、当該項目の単価に含めるものとする。① 重機・機械・器具等の燃料費及びメンテナンス料② 法で定められた作業員の各種保険料(労災保険料、雇用保険料等)(５)設計表に明記した以外の通常調査で必要とされる全ての業務費は諸経費で対応する-8-こととし、内訳、内容は次に示すとおりとする。なお、「埋蔵文化財の本発掘調査に関する積算基準」に「作業員の作業内容(諸作業)」として示された作業に対する作業員費は、設計表の作業員費に含まれる。 ① 運搬費(現場内での機械、器具等の運搬に要する経費)② 準備費(準備、片付け、事前調査、委託期間中の除草、散水等に要する経費、現場事務所等の設置、撤去に伴う整備、片付け等の経費)③ 安全費(安全管理上の監視・連絡等経費(交通誘導員の配置等)、調査表示板・警戒標識板・標識・保安灯・昇降階段・進入防止柵(簡易なもの)・防砂ネット等の資材費、設置・撤去・補修の経費、不稼働日の保安要員の経費)④ 役務費(電力、用水基本使用量等及び電力設備用工事負担金等に要する経費)⑤ 技術管理費(工程管理上必要な資料(日報・月報・集計)作成に要する経費)⑥ 現場事務所及び周辺設備の営繕に関する経費(照明・廂・水場等の設置・整備等)⑦ 労務管理費(作業員の募集・保険手続等に要する経費)⑧ 安全訓練費(作業員の安全・衛生に要する経費)⑨ 消耗品費(発掘現場・整理作業で使用する消耗品、発掘・整理器材等の経費)⑩ 光熱水費(現場で使用する電力、水道、ガス等の使用料に要する経費)⑪ 写真現像代(写真の現像、プリント、CD化等に要する経費)⑫ 備品借上料(事務所等に設置する備品の使用・借上げに要する経費)⑬ 雑費(各種文書手続きに関する経費、発掘現場で生じたゴミの処分費、飲料用・遺物水洗用・器材水洗用の給水・水使用に関する費用、テント・パネル・説明資料費等の現地説明会開催に要する経費、その他の現場管理に必要な経費)１３ その他(１)受注者は、業務の実施において、許可申請等を提出する必要が生じた場合は、関係機関に対し速やかにこれを提出するものとする。(２)消耗品の購入は調査担当者の許可を得て行うこととし、調査担当者の指示するものは速やかに購入すること。(３)発注者が遺跡内容を公開するための現地説明会を開催するときは、受注者はこれに協力しなければならない。(４)受注者は業務に携わる下請け業者等に対し、発注者から指示を受けた内容の徹底を図り、業務が適正に遂行されるよう管理監督しなければならない。(５)受注者は仕様書等に明示されていない事項についても、業務の性格上当然必要と判断されるものは、発注者と受注者で協議の上、受注者の負担で実施する。(６)本業務により作成された文章類・加工図面・写真・データ類・作成資料(現地説明会等の資料も含む。)の著作権は全て新発田市に帰属し、受注者は発注者の許可なくこれを使用してはならない。(７)このほか、仕様に定めない事項が生じた場合、又は仕様に定める事項について疑義が生じた場合は、その都度、発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。-9-※契約終了後、この契約に関しての業務評価をします。※提出された入札書及びその内訳については、新発田市情報公開条例に基づき開示する場合があります。別表項目 摘要条項算出等 摘要委託金額を変更する場合１１業務の変更(２)・第1回目の変更の場合、(変更設計額×元委託金額÷元設計額)×1.10＝変更後の委託金額・第２回目(以降)の変更の場合、(2回目(以降)変更設計額×元委託金額÷元設計額)×1.10＝2回目(以降)変更後の委託金額左の計算式中、括弧内の計算の結果，10,000円未満の端数を生じたときは、特別の事情がある場合、を除き、これを切り捨てる。(注1) 変更設計額は、当初契約時に提出された設計数量表に記載された単価・諸経費率と変更後の数量をもとに、算出した額を言う。(注2) 元委託金額は、当初の契約金額を言う。(注3) 元設計額は、当初契約時に提出された設計数量表に記載された単価・諸経費率と数量をもとに、算出した額(端数切捨て・値引額等を行う以前の額)を言う。新発田城跡第28-2地点 発掘調査支援業務委託 設計表総 括 表内 容 使 用 機 器 仕 様 ・ そ の 他 金 額 備 考Ⅰ 事前準備A 現地事務所等1 現場事務所・作業員休憩所・機材庫・トイレ一式 (別紙見積内訳書)2 現場事務所・作業員休憩所用 備品一式 (別紙見積内訳書)3 電気工事 一式 (別紙見積内訳書)Ⅱ 発掘作業(現地作業)A 労務 一式 (別紙見積内訳書)B1 表土掘削 一式 (別紙見積内訳書)B2 埋戻作業 一式 (別紙見積内訳書)C 機械器具 (別紙見積内訳書)D 記録作業 一式E 整理・実測等 一式 (別紙見積内訳書)Ⅲ 諸経費(Ⅰ＋Ⅱ)中計Ⅲ諸経費((Ⅰ＋Ⅱ)×諸経費率) (諸経費率 ％)Ⅳ 測量業務調査測量 一式 (別紙見積内訳書)Ⅴ 合計 (Ⅰ+Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ)総合計 (合計+消費税)※設計数量に変更が生じた場合は、提出された設計表及び見積り内訳書の単価をもとに、変更契約を行います。 単 位 数 量 単 価Ⅰ事前準備月/棟 5.5日/棟 1.0棟 1.0月/棟 5.5日/棟 1.0棟 1.0月/棟 27.5日/棟 1.0棟 5.0A2事務所他備品類月/式 5.5日/棟 1.0式 1.0A3電気工事式 1.0月/台 5.5回 1.0Ⅱ日/人 130.0日/人 110.0人 1,325.0人 50.0日/台 8.0回 2.0月/台 5.5回 1.0日/台 4.0日/台 8.0 重機足場用敷鉄板 枚 12.0枚/日 1,980.0枚 12.0枚 12.0ｔ 9.62回 5.00名 称 形状寸法 金 額 摘 要A1現場事務所他 現場事務所 賃貸料 4坪2連型2階建て※1階を機材庫、2階を事務所として使用。 現場事務所 賃貸料 4坪2連型2階建て ― 基本管理費 4坪2連型2階建て 運搬×2回･設置･撤去 仮設トイレ賃貸料 簡易トイレ 水洗式5棟×5.5月(うち2棟は調査区隣接地に設置) 作業員休憩所 賃貸料 4坪3連型1階建て 作業員休憩所 賃貸料 4坪3連型1階建て ― 基本管理費 4坪3連型1階建て 運搬×2回･設置･撤去 仮設トイレ賃貸料 簡易トイレ 水洗式 ― 基本管理費 簡易トイレ 水洗式5棟×運搬2回(設置･撤去),整備費含む 現場事務所他 計 現場事務所・休憩所備品1式×5.5月※品目・数量は別紙1 現場事務所・休憩所備品 ― 運搬費(往復)事務所他備品類 計電気工事 計 電気工事費 電灯、動力配線含む 発電機 45KVA1台×5.5月※現場事務所等用 運搬費(往復) 土木作業管理者 1名×6.5月(20日/月) 調査員 1名×5.5月(20日/月)発掘調査 A労務B1表土掘削・排土整形 バックホー0.4㎥ (オペ付)2台×4日、燃料込み、表土掘削・整形 作業員(現場作業)15人×75日(前半)、10人×20日(後半) 作業員(基礎整理分) 遺物洗浄等労務 計 運搬費(往復) 2台×1回 バックホー0.25㎥ (オペ無) 排土移動・排土整形用 運搬費(往復) 10tダンプ 表土掘削 4tダンプ 排土移動敷鉄板設置撤去 重機足場+排土置き場 敷鉄板賃料 3m×1.5m×22㎜ 敷鉄板12枚×165日 整備費 12枚×1回 入出庫(積込・取卸し) 12枚×1回 運搬費(往復) 0.802×12 枚×1回 舗装切断 5箇所部分表土掘削 計見 積 内 訳 書※変更契約の際に必要ですので、日額単価(合計金額は不要)もご記入ください。 単 位 数 量 単 価 名 称 形状寸法 金 額 摘 要(Ⅱ続き)B2埋戻作業日/台 16.0回 4.0日/台 8.0C機械器具月/台 5.5日/台 1.0回 1.0月/台 22.0日/台 1.0月/台 22.0日/台 1.0月/台 5.5日/台 1.0月/台 11.0日/台 1.0月/台 5.5日/台 1.0月/台 5.5日/台 1.0月/台 5.5日/台 1.0E 整理・実測等月/人 60.0月/人 60.0人 180.0月/台 3.0日/台 1.0月/台 6.0日/台 1.0Ⅲ (諸経費のため、詳細項目なし)Ⅳ点 2.0km 1.0㎡ 615.0㎡ 1,230.0 10tダンプ 5台(前半)、3台(後半)埋戻作業 計 バックホー0.4㎥ (オペ付)2台×5日(前半)、2台×3日(後半)、燃料込み、掘削土の積み込み・埋め戻し、鉄板撤収 運搬費(往復) 2台×2回 発電機 10KVA 1台×5.5月(ポンプ用) 発電機 10KVA ― 運搬費(往復) 水中ポンプ 2ｲﾝﾁ 4台×5.5月 水中ポンプ 2ｲﾝﾁ ― 電工ドラム 30m 4台×5.5月機械器具 計 電工ドラム 30m ―D記録作業 オートレベル 1台×5.5月 オートレベル ― ノートパソコン 2台×5.5月 ノートパソコン ― デジタルカメラ 1600万画素以上 1台×5.5月 三脚 1台×5.5月 三脚 ― デジタルカメラ 1600万画素以上 ― 35㎜カメラ フィルムカメラ 1台×5.5月 35㎜カメラ フィルムカメラ ― 調査員 1名×3月(20日/月)記録作業 計 ＤＴＰオペレーター 1名×3月(20日/月) 作業員(整理) 3名×60日 ＤＴＰ用パソコン イラストレーター・フォトショップ含む 1台×3月 ＤＴＰ用パソコン イラストレーター・フォトショップ含む ― ノートパソコン 2台×3月 ノートパソコン ―測量業務整理・実測等 計 基準点測量 4級水準点測量 グリッド杭打設 遺構平面測量 615m×2面見 積 内 訳 書※変更契約の際に必要ですので、日額単価(合計金額は不要)もご記入ください。 単 位 数 量 単 価 名 称 形状寸法 金 額 摘 要㎡ 1,230.0小計％ % 諸経費 (諸経費率記入)測量業務 計 遺構平面図作成 615m×2面現場事務所・休憩所等 備品内訳書「1ヶ月間」の使用品目と数量単 位 数 量台 1.0式 1.0式 1.0台 2.0台 2.0台 3.0脚 3.0脚 4.0台 1.0台 2.0台 1.0台 8.0台 2.0式 2.0台 3.0張 2.0別紙１名 称 形状寸法 摘 要 コピー複合機 A3も扱えるもの カーペット 事務所1部屋分 畳 休憩所1部屋分 冷蔵庫 200ℓ 2部屋分 エアコン 2部屋分 片袖机 約1060×730×740 回転椅子 折りたたみ椅子 ホワイトボード 約900×600(無地) 物品棚 約875×450×1800 会議テーブル 約450×1800×700 座卓テーブル 8台×1部屋 消火器 2部屋分 ブラインド ハウス2棟分計 プラ舟 ※現地に設置 テント 2間(3.56m)×3間(5.34m) ※現地に設置１．遺 跡 名 新発田城跡(しばたじょうあと：新発田市遺跡№92)２．所 在 地 新潟県新発田市大手町６丁目２番３．業務委託内容 陸上自衛隊新発田駐屯地内における施設改修工事に伴い、市職員が調査担当者として実施する本発掘調査において、現地調査での重機掘削、設備・器材の調達・管理、調査員・作業員による調査補助、これらの労務・安全・衛生管理及び整理作業時の調査支援(基礎整理から、遺物の実測・写真撮影まで)の諸作業を行う。 ４．業務委託期間 契約日から令和８年３月６日まで５．成 果 品 出土遺物、発掘調査及び基礎整理作業に係る記録類一式、遺物の実測図・写真データ等６．調査体制＜現地調査＞ ・新発田市：調査担当者１名(市専門職員) ・受注者：現場代理人(土木作業管理者を兼務)１名・調査員１名・発掘作業員＜基礎整理作業＞ ・新発田市：調査担当者１名(市専門職員) ・受注者：調査員１名・整理作業員７．発掘調査面積 615㎡(建物部分335㎡、土木・設備部分280㎡)８．現地調査期間 令和７年５月～11月９．遺跡の時代 平安・中世・近世10．遺跡の種別 城館跡11．遺跡の立地 沖積平野を西流する新発田川の旧河道に沿って連なる自然堤防上とみられる。 12．調査地点の現況 陸上自衛隊新発田駐屯地敷地13．遺構確認面数 ２面14．表土の厚さ 約70㎝15．遺物包含層の厚さ 約23㎝16. 遺構の難易度 普通17．遺 構 密 度 約33% 18．想定される遺物出土量 非常に多量(1,000㎡当たり31箱以上) 19．土 質 遺物包含層：シルト、シルト質砂 遺構確認面：シルト、細砂、粗砂20．設備・器材の条件 現場事務所用地・駐車場用地は陸上自衛隊新発田駐屯地内、排土置場等は調査区域に隣接する発注者指定の場所とする。 21．その他の調査条件＜現地調査＞ ・調査により生じる表土及び掘削土は、調査区域に隣接する用地(駐屯地内)に仮置きし、外部(駐屯地外)へは搬出しない。ただし、用地へ搬出する際にはダンプカーを用いて作業を実施する。 ・調査後、掘削土の埋戻作業を実施する。 ・調査地は陸上自衛隊新発田駐屯地内であることから、安全対策・騒音対策を充分に図ること。 ・調査地での常時の湧水は見込まれないが、雨水等滞水の可能性がある。 (深度の大きい遺構では湧水の可能性あり) ・発掘作業員は、常時15名程度を見込む。 ＜整理作業＞ ・現地調査終了後は、現地調査の調査員が引き続き整理作業を実施する。 ・整理作業場所は現地調査中は現場事務所内、現地調査終了後は受注者が 用意する整理作業所とする。 ・整理作業所は新発田市内若しくは県内隣接市町(新潟市・胎内市・聖籠町・ 阿賀野市)内に設けること。 新発田城跡第28-2地点 発掘調査支援業務委託 調査説明書新発田城跡第28-2地点 発掘調査支援業務委託 工程表※市専門職員が調査担当者として、発掘調査現場の指揮・監督を行い、受注者はこれを支援する。 作業内容 備考事前準備等設備・機材・作業員の手配・準備(事務所設置期間)事務所撤去 ほか現地調査 調査員１名(1名×5.5月)整理作業 調査員１名(1名×3月)1月 2月 土木作業管理者１名(1名×6.5月)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月新発田城跡第28-2地点 発掘調査支援業務委託 調査人員配置表作業内容 備考土木作業管理者(氏名) １名×6.5月(氏名)(氏名)調査員 (氏名)1名×現地5.5月＋整理作業3月(途中交代不可)(氏名)(氏名)※仕様書及び諸法令に則り、配置計画を作成してください。 参考：新発田城跡第28-2地点 発掘調査支援業務委託 工程表 ※市専門職員が調査担当者として、発掘調査現場の指揮・監督を行い、受注者はこれを支援する。 作業内容 備考事前準備等設備・機材・作業員の手配・準備(事務所設置期間)事務所撤去 ほか現地調査 調査員１名(1名×5.5月)整理作業 調査員１名(1名×3月)4月 5月 6月4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 土木作業管理者１名(1名×6.5月)1月 2月7月 8月 12月 1月 2月 9月 10月 11月新発田城跡第28-2地点 発掘調査支援業務委託 位置図 (S＝1/8,000)新発田城跡調査地点(第28-2地点、新発田駐屯地内)現場事務所設置場所新発田市役所 落札の審査にあたっては、下記の資料を提出してください。 (平成16年3月24日 ＜提出書類一覧＞(１)組織の概要(組織の発掘調査実績・報告書作成実績)【様式1】.１-１ 会社の概要.１-２ 発掘調査実績.１-３ 発掘調査報告書刊行歴(２)調査員・現場代理人・土木作業管理者他、各種資格保有者名簿及び経歴(受託業務に配置可能な人員のみ記載)【様式２】.２-１ 調査員・現場代理人・土木作業管理者 名簿.２-２ 調査員の履歴.２-３ 現場代理人・土木作業管理者の履歴.２-４ 調査員の報告書執筆歴.２-５ 調査員の個人業績(３)調査期間中における調査人員の配置計画(表)＜提出にあたっての注意事項＞※様式1-2･3、2-2～5(会社・職員等の履歴・実績)については、当該報告書の抄録及び、 記載事項が確認できる部分の、写しを添付すること。 ※調査員・現場代理人・土木作業管理者の、直接的な雇用関係を証する書類の写しを添付すること。 ※有資格者は、資格を証する書類の写しを添付すること。 新潟県教育委員会教育長通知「本発掘調査における民間調査組織導入に関する指針」による提出書類)【様式】１-１ 会社の概要会社名代表者本社住所TELＦＡＸ番号人 員TEL FAXTEL FAXTEL FAXTEL FAXTEL FAX所 在 地所 在 地所 在 地所 在 地TEL FAX技術センター セクション等機能の配置人 員営業所セクション等機能の配置人 員セクション等機能の配置支社セクション等機能の配置人 員支店支店人 員セクション等機能の配置人 員所 在 地支社①貴社の設立年度とその目的本社セクション等機能の配置人 員セクション等機能の配置所 在 地②現在の営業概要③現在の主力とする営業④ 本社・支社・支店、営業者等の所在と機能・役割及びその人員配置遺跡名 所在地 遺跡立地 調査期間 発注者 調査面積受注形態 備考年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡年 月 日～ 年 月 日(実質調査期間 か月) ㎡【様式】1-２ 発掘調査実績発行機関 刊行年月日実質刊行年月日報告書名 執筆か所 備考年 年月 日 月 日年 年月 日 月 日年 年月 日 月 日年 年月 日 月 日年 年月 日 月 日年 年月 日 月 日年 年月 日 月 日年 年月 日 月 日年 年月 日 月 日年 年月 日 月 日年 年月 日 月 日年 年月 日 月 日【様式】1-３ 発掘調査報告書刊行歴【様式】２-１ 発掘調査担当者・調査員・調査補助員・現場代理人等名簿職名 氏名 専門分野 資格氏 名所属・職名 性別 男・女生年月日 考古学年齢 専攻・非専攻調査面積 調査主体 従事期間年 月 日～ 月 日 調査担当・調査員・その他㎡年 月 日～ 月 日 調査担当・調査員・その他㎡年 月 日～ 月 日 調査担当・調査員・その他㎡㎡年 月 日～ 月 日㎡年 月 日～ 月 日 調査担当・調査員・その他㎡年 月 日～ 月 日㎡年 月 日～ 月 日調査担当・調査員・その他㎡年 月 日～ 月 日㎡年 月 日～ 月 日年 月 日～ 月 日調査担当・調査員・その他㎡㎡年 月 日～ 月 日㎡年 月 日～ 月 日調査担当・調査員・その他㎡年 月 日～ 月 日㎡年 月 日～ 月 日㎡年 月 日～ 月 日調査担当・調査員・その他㎡年 月 日～ 月 日調査担当・調査員・その他年 月 日～ 月 日㎡㎡年 月 日～ 月 日 調査担当・調査員・その他調査担当・調査員・その他調査担当・調査員・その他調査担当・調査員・その他調査担当・調査員・その他調査担当・調査員・その他調査担当・調査員・その他調査担当・調査員・その他発掘調査歴(学生時代のものは可能な限り、卒業後のものは全てご記入下さい)遺跡名 所在地・立地所属・身分調査担当・調査員・その他【様式】２-２ 調査担当者・調査員の履歴昭和 年 月 日生平成 年４月１日段階 才最終学歴調査経験月通算 か月(卒業後通算 か月)氏 名所属・職名生年月日年齢調査面積 調査主体 従事期間年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月 日㎡年 月日～ 月日㎡年 月日～ 月 日㎡発掘調査の土木作業管理者歴性 別 男・女遺跡名 所在地・立地 所属・身分【様式】２-３ 土木作業管理者の履歴最終学歴 昭和 年 月 日生平成 年４月１日段階 才刊行機関 報告書名 刊行年 執筆か所【様式】２-４ 調査担当者・調査員の報告書執筆歴掲載された雑誌名又は刊行本名 題 名 刊行年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年【様式】２-５ 調査担当者・調査員の個人業績 名 前