令和7年4月21日 令和7年国勢調査調査員用地図作成業務委託
- 発注機関
- 新潟県新発田市
- 所在地
- 新潟県 新発田市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年4月20日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年4月21日 令和7年国勢調査調査員用地図作成業務委託
物品入札公告第 93 号1(1)件 名 (2)委託場所(3)委託期間(4)業務内容2(1)(2)3(1)申請書提出期限令和7年5月7日 15時00分(2)質問受付期限 令和7年5月1日 15時00分(3)質問に対する回答 令和7年5月7日(4)入札予定日時 令和7年5月9日(5)入札場所4 今回の入札に関する留意事項(1)(2)(3)入札保証金 免除(4)契約保証金 免除(5)前金払 なし(6)部分払 なし(7)契約書の作成 要(契約書は市で作成)(8)(9)入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税を含まない金額を記入してください。
新発田市役所本庁舎5階 会議室503制限付一般競争入札の実施について(公告)新発田市において発注する下記の案件については、別紙「制限付一般競争入札(物品の調達等)の公告における基本事項」及び下記の個別事項により制限付一般競争入札に付することとしたので、入札参加を希望する者は必要書類を提出してください。
令和7年4月21日新発田市長 二階堂 馨記スケジュール及び入札場所正午までに契約検査課及び市ホームページに掲載します。
入札に付する事項令和7年国勢調査調査員用地図作成業務委託新発田市役所本庁舎6階情報政策課本公告の日現在で、入札参加資格者名簿の小分類「地図 航空写真」に登載済みであること。
FAX又はメールにより質問回答書を提出する場合は電話連絡をしてください。
①「入札参加資格審査書類の提出について」(別記第2号様式)②「内訳書」(称号又は名称を記載してください。押印は不要です。)13時30分再度入札の結果不調となった場合は、再度入札において最低価格を提示した者と入札参加資格審査の上、随意契約の協議を行います。
落札候補者は、入札日翌日(休日は除く。)までに、下記の書類を提出することとします。
新潟県内に本社又は営業所(委任を有する者に限る。)を有する者であること。
仕様書のとおり入札に参加する者に必要な資格契約日から令和8年1月31日まで
令和7年国勢調査調査員用地図作成業務委託 仕様書1 業 務 名令和7年国勢調査 調査員用地図作成業務委託2 目的・用途令和7年国勢調査における調査員配布用地図の作成3 業務内容受注者は、新発田市から基本単位区(調査区)境界データの貸与を受け、住宅地図データを背景に、令和7年国勢調査における調査員用地図を作成し、指定場所へ納品する。4 成果物⑴ 住宅地図データの調達最新版1式(複製利用許諾等の必要な手続きを含む)⑵ 調査員用地図様式の作成A3サイズ用 1種類⑶ 調査員用地図の作成 紙 約2,000枚×2部=約4,000枚①調査区 667区(特別調査区を除く)②A3サイズ 約2,000枚③2部(調査員用1部、指導員用1部)④カラー印刷⑷ 成果報告書の提出任意様式1部(業務成果の概要、成果物の数量、納品日時等を記載したもの)5 業務内容の詳細⑴ 調査員用地図は、調査区単位に作成すること。①縮尺1/1,500~1/2,000程度で、A3サイズ縦の普通紙に作成すること。②住宅地図の表札情報が見えるように作成すること。③方位は適宜回転させ、1調査区が1枚に収まる最大の縮尺で表示されるよう調整すること。④1調査区がA3サイズ1枚で収まらない場合は、2枚に分割して作成すること。この場合、1つの基本単位区を分割しないように調整するものとする。なお、やむを得ず3枚以上になる場合は、協議すること。⑵ 調査員用地図には、以下の情報を記載すること。(指定色以外は黒色印刷)①タイトル、市町村名②調査区番号、基本単位区の番号③調査区の区域名※調査員用地図様式には上記①~③を記載すること。④縮尺、方位記号⑤住宅地図データの作成会社の著作権表示、許諾番号⑥住宅地図の情報(道路、河川、鉄道等の形状、建物、表札情報)⑦調査区境界線( ● ● 赤色)、基本単位区境界線( ○ ○ 緑色)⑧調査区番号、基本単位区の番号(調査区内の地図表示に支障のない場所、又は矢印で示して調査区外に記載する)(緑色)⑨隣接調査区の状況(隣接調査区との境界部分について、⑥住宅地図の情報を適宜の範囲で記載)⑶ 調査員用地図の詳細は、協議により決定するものとする。6 貸与するデータ⑴ 基本単位区(調査区)境界データ(CMSデータ) shape形式基本単位区・調査区の境界線座標、番号、属性情報等が反映された地図用電子データ7 契約期間契約日から令和8年1月31日まで8 成果物納入場所(履行場所)新発田市役所本庁舎6階 情報政策課9 成果物納入方法⑴ 成果物のうち発注者が指定するもの(成果物の大部分)については、調査区番号順に整理し、調査員用1部、指導員用1部を分別して、令和7年7月31日までに納品すること。その他の成果物の納品日については、別途指定する。⑵ 本業務により作成された成果物の著作財産権は、発注者に帰属する。10 守秘事項等⑴ 業務実施に当たっては、各業務工程別に責任者を定めるほか、情報管理における責任者を定めることとし、貸与するデータ、資料及び成果物等の管理に万全を期すこと。⑵ 貸与物品及び成果物については、本業務のみに使用することとし、これらを不要に複製、蓄積、また他の目的に使用してはならない。⑶ 貸与物品の受領に際しては、借用書(任意様式)を提出すること。⑷ 貸与物品の取扱いについては、紛失及び破損等の無いように万全を期すこと。⑸ 貸与物品については、本業務終了後、速やかに返却すること。また、業務の遂行に当たって必要があり貸与物品を複製した場合は、復元できないように破棄し、破棄した旨を書面(様式任意)により報告すること。⑹ 本業務の履行に当たり、知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。11 その他⑴ 契約に係る一切の費用は、受注者の負担とする。⑵ 基本単位区(調査区)境界データの貸与を受けるに当たっては、別紙による誓約書を提出すること。⑶ 業務実施に当たっては、作業日程表を作成し、提出すること。⑷ 受注業務の連絡責任者を選定し、連絡窓口とすること。⑸ 本仕様書に定めの無い事項又は不明点が生じたときは、その都度発注者と協議すること。12 請求書提出先新発田市役所本庁舎6階情報政策課 統計係 TEL:0254-28-9621※契約終了後、この契約に関しての業務評価をします。※提出された入札書及びその内訳については、新発田市情報公開条例に基づき開示する場合があります。