令和7年6月4日午前10時

令和7年6月4日午前10時 特定役務の調達について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)第４条に規定する特定調達契約に係るものです。また、この公告による調達は、競争入札参加資格確認申請及び入札を郵便により行うほか、奈良県物品・役務電子入札等システム(以下「電子入札システム」といいます。 )により行います。令和７年４月２１日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件名奈良県住民基本台帳ネットワークシステムの接続回線に係る関連機器等の賃貸借２ 入札物件の数量及び特質奈良県住民基本台帳ネットワークシステムの接続回線に係る関連機器等 一式３ 借入期間令和８年３月１日から令和１３年２月２８日まで４ 履行場所奈良市登大路町３０番地 奈良県庁情報管理棟マシン室(奈良県庁情報管理棟２階)等第２ 入札方法１ 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった借入金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。２ 入札は、電子入札システムを利用して行います(「奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイト」https://www.pref.nara.jp/26215.htmから確認できます。 )。３ 電子入札システムを利用できない場合は、郵便による入札書の提出により入札に参加することができます。第３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(６)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者であって、営業種目Ｏ１賃貸業務に登録をしているものであること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟１階)電話番号(直通) ０７４２－２７－８９０８(３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。(４) 過去２年間に本県がこの調達と同等と認める契約を国又は地方公共団体と２回以上締結し、これらを誠実に履行した者であること。(５) この公告に示した調達役務の規格に合致した役務を確実に履行し得る者であること。(６) 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している者であること。第４ 入札手続等１ 入札説明書及び仕様書の交付(１) 交付期間公告の日から令和７年５月２日(金)まで(奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)に規定する休日(以下「休日」といいます。)を除きます。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除きます。 )(２) 交付方法第５の12に示す場所において交付します。２ 入札説明会の開催実施しません。３ 競争入札参加資格の確認この調達の入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。(１) 提出期限令和７年５月９日(金)午後５時(期限までに到達したもののみ有効とします。)(２) 提出場所第５の12に同じ。(３) 提出方法ア 入札を電子入札システムにより行う場合競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより提出するとともに、入札説明書に定める提出書類を郵便又は持参により提出してください。イ 入札を郵便により行う場合競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書に定める提出書類を郵便又は持参により提出してください。(４) 作成及び提出に係る費用申請者の負担とします。４ 入札の手続及び開札の方法等(１) 入札の手続ア 電子入札システムによる入札電子入札システムにより、入札書に必要事項を入力し、競争入札参加資格確認審査結果通知を受けた日から令和７年６月４日(水)午前９時までの間に電子入札システムのサーバーへ入札書が到達するように送信しなければなりません。なお、電子入札システムの利用可能時間は、月曜日から金曜日まで(休日を除きます。)の午前８時から午後１０時までです。イ 郵便による入札書留郵便に限ります。書留郵便の封筒の表面に「奈良県住民基本台帳ネットワークシステムの接続回線に係る関連機器等の賃貸借に係る入札書在中」と朱書して、令和７年６月３日(火)午後５時までに第５の12に示す場所に到達するようにしてください。なお、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札(２回目)を行うことがありますので、初度入札(１回目)に係る入札書と再度入札(２回目)に係る入札書の提出を認めるものとします。(２) 開札の方法電子入札システムによります。(３) 開札の日時令和７年６月４日(水)午前１０時５ 入札執行回数入札執行回数は、２回を限度とします。初度入札(１回目)において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合の再度入札(２回目)は、令和７年６月４日(水)午後３時から開札を行います。第５ その他１ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２ 入札保証金奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。)第４条に定めるところによります。３ 契約保証金契約規則第１９条に定めるところによります。４ 入札者に要求される事項入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。(１) 契約規則第７条に該当する入札(２) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札(３) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード(以下「ＩＣカード」といいます。)等を不正に使用して行った入札(４) ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカードを使用して行った入札(５) 入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して行った入札(６) コンピュータウイルスに感染したファイル等を添付した入札６ 契約書作成の要否要します。７ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。８ 調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は契約を解除する場合があります。９ 手続における交渉の有無有(入札説明書で示す競争入札参加資格確認申請の手続が必要です。)10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。(１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。(２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。(５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(６) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(７) この契約に係る下請契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。11 契約の解除契約締結後、契約者について10の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、10の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 12 入札説明書及び仕様書の交付場所、競争入札参加資格確認申請書等の提出場所、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称並びに問合せ先〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県総務部知事公室市町村振興課(奈良県庁主棟４階)電話番号(直通) ０７４２－２７－８４２２13 電子入札システムの操作に関する問合せ先電子入札総合ヘルプデスク電話番号 ０５７０－０２１－７７７Email sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com受付時間は、月曜日から金曜日まで(休日を除きます。)の午前９時から午後５時３０分までです(正午から午後１時までを除きます。)。14 その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。第６ Summary１ Subject of bid: Lease of equipment related to the connection lines of theBasic Resident Registration Network System in Nara Prefecture２ Deadline for bid applications by mail： 5:00 p.m., June 3, 2025３ Deadline for bid applications by electronic bidding system: 9:00 a.m.,June 4, 2025４ Contact point for the notice: Municipal Development Division, Office ofthe Governor, General Affairs Department, Nara Prefectural Government[Nara Prefectural Government Office]30 Noborioji-cho, Nara City, Nara Pref. 630-8501 JAPANTEL 0742-27-8422 (direct line)