令和7年度 教受 第1号 川越幼稚園空調設備改修工事

令和7年度 教受 第1号 川越幼稚園空調設備改修工事 入札公告第３号 下記の工事について、次のとおり一般競争入札を執行するので、川越町会計規則(昭和51年規則第２号)(以下「規則」という。)第73条の規定に基づき公告する。 令和７年４月21日川越町長 城田 政幸 １ 入札に付する事項工事番号令和７年度 教受 第 1 号工事担当課学校教育課工事名川越幼稚園空調設備改修工事工事場所三重県三重郡川越町大字 豊田一色 地内工事概要空調設備改修工事 一式工期契約の日から令和8年1月30日まで週休２日制工事の実施区分週休2日制工事(発注者指定型)・週休2日制工事(受注者希望型) 希望する場合は、川越町週休2日制工事試行要領(様式第1号)を契約締結後、10日以内に監督員に提出してください。 建設リサイクル法対象工事該当の有無該当 ： 有 ・ 無参加に関する事項業種管工事建設業の許可特定経営規模等評価結果通知書(審査基準日が入札日より前１年７か月以内かつ最新のものに限る。)町内業者・平均完成工事高５０，０００千円以上・経審総合評定値５５０点以上準町内業者・平均完成工事高５０，０００千円以上・経審総合評定値７００点以上県内業者・平均完成工事高５０，０００千円以上・経審総合評定値８００点以上地域要件・四日市又は桑名建設事務所管内に建設業法に基づく本店、支店もしくは営業所を有する者・三重県内に建設業法に基づく本店、支店もしくは営業所を有する者で、令和２年度から令和６年度において、契約金額２８，６００千円以上の公共施設空調設備改修工事の施工実績を有する者。 この場合において、公共施設とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第２条第２項に定める公共工事で設置された施設(建築物)をいう。 ※上記のいずれかに該当すること現場代理人常駐監 理 技 術 者資格条件： １級管工事施工管理技士を有する者建設業法による配置入札方法郵便入札・総価・入札回数１回 ※詳細は「川越町郵便入札の手引き」を参照。 入札参加申請受付期間本公告日から令和７年４月25日正午まで場所川越町役場総務課設計図書の閲覧本公告日から川越町ホームページにて公開する。 設計図書に関する質問令和７年４月25日正午までに、工事担当課へ書面で申し出ることができる。 回答は令和７年５月８日正午から川越町ホームページにて公開する。 設計図書の購入期間・場所(購入は任意)期間本公告日から令和７年４月25日まで同期間内に予約があったものについて販売する。 場所川越町役場工事担当課(購入は任意)入札参加資格の確認結果通知入札参加資格のない者のみ令和７年５月７日に電話により連絡する。 参加資格があると認められた者については、連絡しない。 入札書到達期限令和７年５月19日 １７時１５分 必着開札日時令和７年５月20日 ９時００分開札場所川越町役場３階 第３０２会議室入札保証金免除契約保証金契約金額の100分の10以上※契約保証金の納付は、規則第93条第２項各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 ※契約保証金の納付は、規則第93条の３第１項各号の一に該当する場合は、全部又は一部を免除することができる。 予 定 価 格５２,０６８,０００円(税抜)最低制限価格あり※価格設定については、町ホームページ「最低制限価格の運用について」を参照支払い条件前払金及び部分払：契約金額５，０００千円以上の場合は有その他・契約に当たっては、川越町議会の議決を要することから、仮契約を締結し、議決後本契約に切り替える。 ・指定した期日又は期限までに、積算根拠資料を提出すること。 ※詳細は「現場説明書」を確認。 ２ 入札に参加できる者の資格条件① 上記１に掲げる参加に関する事項の要件を全て満たしている者② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者③ 競争入札資格者名簿に登録されている者④ 公告から入札までの間に、川越町から資格(指名)停止を受け、又はその期間中でない者⑤ 手形交換所から取引停止処分を受けている等経営状況が著しく不健全でない者⑥ 同一入札の参加業者間において、資本面又は人事面において関連がない者⑦ その他建設業法等の法令等に関して不当又は不法な行為をしていない者３ 入札参加資格の確認結果 (１) 一般競争入札への参加を希望する者は、当該工事の一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料を入札参加申請受付期間内に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (２) 入札参加資格がないと認めた者には、入札参加申請受付終了日の翌々日(役場閉庁日の場合は、翌平日)に電話により通知する。 入札参加資格があると認めた者への通知は行わない。 (３) 入札参加資格がないと認められた者は、無資格通知を受けた日から起算して２日以内に書面によりその理由について説明を求めることができる。 (４) 前号の理由は、説明を求めることができる期間の末日から起算して３日以内に書面で回答する。 ４ 現場説明に関する事項 現場説明会は、行わない。 ５ 入札書に関する事項 (１) 入札書は町指定様式を用いること。 (２) 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって決定額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を減算した金額を入札書に記載すること。 (３) 入札書は、封筒(任意)に入れ、封印し、入札(開札)日、工事名、入札者の氏名(法人にあっては、名称)及び住所を記入すること。 ６ 入札の無効 規則第82条に該当するほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その者の入札は無効とする。 (１) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (２) 金額を訂正した入札書を用いて提出したとき。 (３) 積算根拠資料(以下「資料」という。)の提出を求めた工事について、資料の提出がないとき。 (４) 資料の提出を求めた工事について、その内容の確認を行った資料が次のいずれかに該当するとき。 ア 工事名若しくは入札者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)を表記せず、又は押印(入札参加資格登録申請の際に、使用印鑑届により届出されたものを使用すること。)していないとき。 イ 記載すべき項目が欠けているとき。 ウ その他不備のあるとき。 (５) 申請書に記載された配置予定技術者が確保できなくなったとき。 (６) 川越町郵便入札の手引きの入札の無効事由に該当するとき。 (７) その他町長があらかじめ指示した条件に違反したとき。 ７ 入札の失格 次の各号のいずれかに該当するときは、その者は失格とする。 (１) 入札金額が最低制限価格を下回る入札をした者。 (２) 入札金額が、前回の入札における最低金額と同額以上の入札をした者。 (３) 予定価格事前公表対象の案件については、その予定価格より高い金額で入札した者。 (４) 指定した期日又は期限までに入札書を提出しない者。 ８ 入札の中止等 (１) 天災その他やむを得ない事由により入札を執行できないと認められたときは、入札を延期し、又は中止する。 (２) 入札が延期又は中止となった場合における費用は、入札参加希望者の負担とする。 ９ その他 (１) 資料作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (２) 一度提出した入札書及び資料の書換え、引換え又は撤回をすることは認めない。 また、資料の返却は行わない。 (３) 入札を辞退する場合は、入札日時又は町長が指定する日時までに入札辞退届(町指定様式)を川越町役場総務課へ提出すること。 (４) 入札参加申請書に記載した配置予定技術者を配置できなくなった場合は、速やかに前号の入札辞退届を提出すること。 １０ 問合せ先 〇工事に関すること川越町役場 学校教育課 〒510―8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地 電話番号 059-366-7121 FAX番号 059-364-2568 Eメール k-kyoui@town.kawagoe.mie.jp〇入札に関すること川越町役場 総務課 〒510―8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地 電話番号 059-366-7113 FAX番号 059-364-2568Eメール k-soumu@town.kawagoe.mie.jp○,・) 現 場 説 明 書１．工事番号 令和７年度 教受 第１号２．工 事 名 川越幼稚園空調設備改修工事３．工事場所 川越町大字 豊田一色 地内４．規 模 設計図書による５．工事概要 空調設備改修工事 一式６．工 期 契約日より令和８年１月３０日７．工程表等の提出受注者となられた方は、契約締結後所定の時期に次の書類を 監督員に提出のこと。 ①着 工 届②監理技術者(又は主任技術者)及び現場代理人等選任通知書③工 程 表④A３版縮小図面(A４版折 )２部⑤上記以外、監督員の指示する書類８．設計図書に関する質問期 間 ： 入札公告に記載のとおり提出場所 ： 川越町教育委員会 学校教育課※質疑のある場合のみ提出してください。 また、質疑書はA４版サイズで社名記名のうえ、電子メール、ＦＡＸ、郵送、窓口持参のいずれかにて提出してください。 (窓口持参以外の方法にて提出の場合は、電話にて到達確認を行ってください。)(様式自由)Mail：k-kyoui@town.kawagoe.mie.jp FAX：059-364-2568９．設計図書の優先順位①現場説明書及び質疑回答書 ②特記仕様書 ③設計図面 ④共通仕様書10．設計図書について入札公告に記載のとおり。 11．そ の 他①共通費は、「改修建築工事」「改修電気設備工事」「改修機械設備工事」にて算定しており、主たる工事は「機械設備工事」としています。 また、経費率算定工期(T)については、８．０カ月としています。 ②当積算において、各経費は円単位まで計上した後、一般管理費にて工事価格が千円止となるように端数処理をしています。 ③公共建築工事積算基準(令和５年度版)に基づき算出しています。 ④設計書数量は参考資料の為、各社の責任において積算してください。 ⑤本工事は、川越町週休２日制工事試行要領(公共建築工事編)の適用工事としており、月単位の週休2日を前提とした補正を費用の補正を行っています。 ⑥月２回土日完全週休２日制工事(発注者指定型)特記仕様書による取組みを行ってください。 ⑦道路、公共物、私有物等に汚損、破損を生じた場合は、速やかに修復してください。 ⑧建設副産物の処理については、「廃棄物処理法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「三重県建設副産物処理基準」等関係法令を遵守してください。 ⑨仮設物設置、既存物改修等について、当局及び関係機関と十分打合せしてください。 ⑩仕様明記のない使用材料については、監督員が決定するものとします。 ⑪施設を使用しながらの改修工事となることから、空調使用期間、夏季休暇期間及び冬季休暇期間を考慮した工程、施工計画を行うこと。 また、保育室９室のうち３室が空き保育室となっていることから、空き保育室を活用しながら系統ごとに工事を実施し、幼稚園の運用に支障が無いよう施工を行うこと。 また、工程、施工計画については、幼稚園、監督員と十分協議を行ったうえで作成し、園児の安全を最優先に作業を行うこと。 夏季休暇期間：令和7年 7月19日(金)から令和7年8月31日(日)冬季休暇期間：令和7年12月24日(水)から令和8年 1月7日(水)⑫積算根拠となる設計内訳書を提出すること(設計書表紙に社名記名のうえ押印し、表紙および設計総括表に積算金額を記入し入札時に提出のこと)。 提出なき場合は入札に参加出来ません。 なお内訳書は当町が発行する金抜設計書を使用し提出してください。 【問い合わせ先】川越町教育委員会 学校教育課℡０５９－３６６－７１２１ 位置図 表紙 工事費 円工事価格 円消費税相当額 円工 期 令和８年１月３０日 限川 越 町空調設備改修工事 一式工 事 概 要設 計 書工事名 川越幼稚園空調設備改修工事工 事 場 所 川越町大字 豊田一色 地内設計総括表仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考Ａ 直接工事費建築工事(機械付帯設備工事) 1 式電気設備工事 1 式機械設備工事 1 式直接工事費計共通仮設費 (指定仮設を含む) 1 式 別紙経費計算書純工事費Ｃ 現場管理費 1 式 別紙経費計算書工事原価Ｄ 一般管理費 1 式 別紙経費計算書工事価格消費税等相当額工事費名 称1 2 3Ｂ仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1 建築工事(機械付帯設備工事)1-1 直接仮設工事 1 式1-2 内装工事 1 式1-3 建具工事 1 式1-4 外構工事 1 式1-5 廃材処分費 1 式1 計名 称仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1-1 直接仮設工事墨出し 300㎡程度 1.0 式清掃・片づけ 300㎡程度 1.0 式竣工時清掃 300㎡程度 1.0 式床養生 437㎡程度 1.0 式仮囲い カラーコーン程度 1.0 式1-1-計名 称仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1-2 内装工事天井撤去 1.1 ㎡石膏ボード 厚9.5 突付 1.1 ㎡岩綿吸音板 厚12(捨貼り工法) 1.1 ㎡天井点検口 アルミ 450×450 1 箇所1-2-計名 称仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1-3 建具工事建具撤去 片開きﾌﾗｯｼｭ戸 1 箇所建具再取付 片開きﾌﾗｯｼｭ戸 1 箇所1-3-計名 称仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1-4 外構工事フェンス脱着 Ｗ2.0 2箇所 1 式1-4-計名 称仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1-5 発生材処分費ボード類 1 式1-5 計名 称仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅱ-4 共通仮設費(積上)アスベスト調査 1検体 1 式Ⅱ-4 計 0名 称摘 要 数 量単位単 価 金額 備考電気設備改修工事1 電灯設備 1 式2 動力設備 1 式3 受変電設備 1 式4 処分費 1 式計名称摘 要 数 量単位単 価 金額 備考 名称1 電灯設備ケーブル EM-EEF1.6-3C 天井 5 ｍボックス類 1 式撤去費 1 式脱着費 1 式計摘 要 数 量単位単 価 金額 備考 名称2 動力設備電線管 (G42) 露出 4 ｍ電線管 (G54) 露出 18 ｍ 電線 EM-IE5.5⸋ 管路 12 ｍ 電線 EM-IE8⸋ 管路 10 ｍ ケーブル EM-CET14⸋ 管路 4 ｍ ケーブル EM-CET22⸋ 管路 8 ｍ ケーブル EM-CET38⸋ 管路 10 ｍ ケーブル EM-EEF2.0-3C 管路 3 ｍ ケーブル EM-EEF2.0-3C 天井 17 ｍ可とう管 F38 1 ｍ可とう管 F50 4 ｍメタルモール A型 3 ｍメタルモール附属品 1 式ボックス類 1 式摘 要 数 量単位単 価 金額 備考 名称撤去費 1 式計摘 要 数 量単位単 価 金額 備考 名称3 受変電設備キュービクル改修 1 式計摘 要 数 量単位単 価 金額 備考 名称4 処分費処分・運搬 1 式計仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅰ 機械設備工事空気調和設備工事 1.0 式撤去工事 1.0 式発生材処理 1.0 式1 計1 2 3名 称MAC-1 屋外機空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 冷房能力：28.0kW、暖房能力：31.5kW 1.0 台MAC-1-1 天井ｶｾｯﾄ1方向吹出形空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 冷房能力：2.2kW、暖房能力：2.5kW 1.0 台MAC-1-2 天井ｶｾｯﾄ1方向吹出形空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 冷房能力：2.8kW、暖房能力：3.2kW 1.0 台MAC-1-3 天井ｶｾｯﾄ1方向吹出形空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 冷房能力：3.6kW、暖房能力：4.0kW 1.0 台MAC-1-4 天井ｶｾｯﾄ1方向吹出形空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 冷房能力：16.0kW、暖房能力：18.0kW 1.0 台MAC-2 屋外機空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 冷房能力：45.0kW、暖房能力：50.0kW 1.0 台MAC-2-1 天井ｶｾｯﾄ1方向吹出形空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 冷房能力：7.1kW、暖房能力：8.5kW 6.0 台MAC-3 屋外機空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 冷房能力：45.0kW、暖房能力：50.0kW 1.0 台MAC-3-1 床置形空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 冷房能力：45.0kW、暖房能力：50.0kW 1.0 台MAC-4 屋外機空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 冷房能力：56.0kW、暖房能力：63.0kW 1.0 台MAC-4-1 天井ｶｾｯﾄ1方向吹出形空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 冷房能力：7.1kW、暖房能力：8.5kW 8.0 台MAC-5 屋外機空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 冷房能力：56.0kW、暖房能力：63.0kW 1.0 台MAC-5-1 天井ｶｾｯﾄ1方向吹出形空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 冷房能力：5.6kW、暖房能力：6.3kW 2.0 台MAC-5-2 床置形空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 冷房能力：45.0kW、暖房能力：50.0kW 1.0 台R-1集中管理ﾘﾓｺﾝ 運転・停止、温度設定、 状態監視等 1.0 個冷媒管 1.0 式 別紙明細 001電気配管配線 1.0 式 別紙明細 002名 称 備 考1 空気調和設備工事仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額保温工事 1.0 式 別紙明細 003機器搬入費 1.0 式 別紙明細 004既設管接続切断 1.0 式 別紙明細 0051-小計空調設備 撤去工事 1.0 式 別紙明細 006冷媒フロン回収工事 1.0 式 別紙明細 012機器搬出費 1.0 式 別紙明細 007既設穴埋め 1.0 式 別紙明細 0082-小計2 撤去工事発生材積込 1.0 式 別紙明細 009発生材運搬 1.0 式 別紙明細 010処 発生材処理 1.0 式 別紙明細 0113-小計3 発生材処理№ 項目 規格 単価根拠 単価 単位 掛率 項目 基準数量 単位 単価 金額 決定金額 備考001 冷媒管 ｍ 液管 6.4φ 2 ｍｍ 液管 12.7φ 9 ｍｍ 液管 15.9φ 28 ｍｍ ｶﾞｽ管 15.9φ 2 ｍｍ ｶﾞｽ管 19.1φ 7 ｍｍ ｶﾞｽ管 28.6φ 7 ｍｍ ｶﾞｽ管 31.8φ 13 ｍｍ ｶﾞｽ管 38.1φ 15 ｍ002 電気配管配線 ｍ 内外連絡線 38 ｍｍ 個別ﾘﾓｺﾝ線(天井内) 104 ｍｍ 個別ﾘﾓｺﾝ線(管内) 26 ｍｍ 集中ﾘﾓｺﾝ線(天井内) 59 ｍｍ 集中ﾘﾓｺﾝ線(管内) 24 ｍｍ ﾒﾀﾙﾓｰﾙ MM1A 26 ｍ003 保温工事 ｍ 屋外露出 125φ 35 ｍ004 機器搬入費 ｔ 機器搬入 3 ｔ005 既設管切断 箇所 保温有 8 箇所別紙明細Ⅰ機械設備・別紙明細 P-1№ 項目 規格 単価根拠 単価 単位 掛率 項目 基準数量 単位 単価 金額 決定金額 備考006 撤去工事 空調設備 台 AMO-1 屋外機 1 台台 AMO-1 蓄熱槽 1 台台 AMI-1-1 2.2kW 1 台台 AMI-1-2 2.8kW 1 台台 AMI-1-3 3.6kW 1 台台 AMI-1-4 16.0kW 1 台台 AMO-2 屋外機 1 台台 AMO-2 蓄熱槽 1 台台 AMI-2-1 7.1kW 6 台台 AMO-3 屋外機 1 台台 AMO-3 蓄熱槽 1 台台 AMI-3-1 45.0kW 1 台台 AMO-4 屋外機 1 台台 AMO-4 蓄熱槽 1 台台 AMI-4-1 7.1kW 8 台台 AMO-5 屋外機 1 台台 AMO-5 蓄熱槽 1 台台 AMI-5-1 5.6kW 2 台台 AMI-5-2 45.0kW 1 台台 集中管理ﾘﾓｺﾝ 1 台ｍ 液管 12.7φ 7 ｍｍ 液管 15.9φ 41 ｍｍ ｶﾞｽ管 28.6φ 7 ｍｍ ｶﾞｽ管 31.8φ 12 ｍｍ ｶﾞｽ管 38.1φ 30 ｍｍ 内外連絡線 48 ｍｍ 個別ﾘﾓｺﾝ線 119 ｍｍ 集中ﾘﾓｺﾝ線 83 ｍｍ SGP-VA 25 8 ｍｍ 保温 125φ 5 ｍｍ 保温 25A 5 ｍ007 機器搬出費 ｔ 機器搬出 10.05 ｔ008 既設穴埋め 箇所 配管工 5 箇所別紙明細Ⅱ機械設備・別紙明細 P-2№ 項目 規格 単価根拠 単価 単位 掛率 項目 基準数量 単位 単価 金額 決定金額 備考009 発生材積込 ｶﾞﾗｽくず ㎥ 1 ㎥金属 ㎥ 45 ㎥010 発生材運搬 ｶﾞﾗｽくず 回 2tﾀﾞﾝﾌﾟ 1 回金属 回 2tﾀﾞﾝﾌﾟ 23 回011 発生材処分 ｶﾞﾗｽくず ㎥ 中間処理受託料金 1 ㎥金属 ㎥ 中間処理受託料金 45 ㎥012 冷媒ﾌﾛﾝ回収工事 AMO-1 28.0kW 式 1 式AMO-2 45.0kW 式 1 式AMO-3 45.0kW 式 1 式AMO-4 56.0kW 式 1 式AMO-5 56.0kW 式 1 式別紙明細Ⅲ機械設備・別紙明細 P-3 図面リスト図面番号 図面名称 図面番号 図面名称Ｅ-01＜電気設備工事＞Ｅ-02Ｅ-03Ｅ-04Ｅ-05Ｅ-06Ｅ-07＜機械設備工事＞Ｍ-01Ｍ-02Ｍ-03Ｍ-04Ｍ-05Ｍ-06Ｍ-07機械設備工事 特記仕様書(1)機械設備工事 特記仕様書(2)Ｅ-08電気設備 特記仕様書(1)電気設備 特記仕様書(2)電気設備 特記仕様書(3)設 計 図株式会社 田端隆建築設計川越幼稚園空調設備改修工事新設空調機器表既設空調機器表高圧単線結線図単線結線図幹線動力 1階平面図(改修後)幹線動力 1階平面図(改修前)幹線動力 2階平面図(改修後)Ｅ-09 幹線動力 2階平面図(改修前)Ｅ-10 電灯設備 1階平面詳細図(改修前・後)Ｍ-08空調設備 1階平面図(改修後)空調設備 2階平面・屋根伏図(改修後)空調設備 1階平面図(現況)空調設備 2階平面・屋根伏図(現況)Ｍ-09 機械設備付帯工事 配置図Ｍ-10 機械設備付帯工事 1階平面図機械設備付帯工事 2階平面・屋根伏図機械設備付帯工事 1階天井伏図Ｍ-11Ｍ-12 下記の該当する項目を適用する。 また、選択する事項は、●印のついたものを適用する。 下記の該当する項目を適用する。 また、選択する事項は、●印のついたものを適用する。 用途区分は消防法施行令別表第一による表記 ・本工事は、その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」施行令で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事である。 分別解体等及び特定建設資材の再資源等の実施について適正な措置を講ずることとす る。 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い 場合は、監督員と協議するものとする。 分別解体等の方法 工種 ・新築 ・増築 ・修繕 ・模様替 ・解体 ・その他( ) 分別解体の方法 ・手作業 ・手作業、機械作業併用38. 工事の一時中止 10．品質計画 品質計画については、監督員の承諾を受けること１．工事名称２．工事場所３．建物概要４．工事種目 下記において●印を付した工事を対象とする。 ・電力設備 ・受変電設備 ・電力貯蔵設備 ・発電設備 ・通信・情報設備 ・中央監視制御設備 ・医療関係設備 ・構内配電線路 ・構内通信線路・その他 図面及び特記仕様書に記載されていない事項については下記による。 ・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 「公共建築工事標準仕様書」(建築工事編・電気(機械)設備工事編 各令和4年版) 「公共建築改修工事標準仕様書」(建築工事編・電気(機械)設備工事編 各令和4年版) 「公共建築設備工事標準図」(電気設備工事編・機械設備工事編 各令和4年版) ・電気設備に関する技術基準を定める省令(電気設備技術基準) ・電気工事業の業務の適正化に関する法律 ・電気工事士法 ・労働安全衛生法 ・消防関連法規(条例・所轄署指導要領を含む。) ・電力会社供給約款 ・その他関連法令、関連諸基準 １．一般事項 (１)工事の詳細については、本設計図面及び仕様書による他、上記各施工基準に準拠し監督 員指示の下に入念かつ誠実に施工すること。 (２)設計図書に定められた内容、現場の納まり・取り合い等の不明な点や施工上の困難・不 都合、図面上の誤記及び記載漏れ等に起因する問題点及び疑義、設計図書のとおりに施工 することで将来不具合が発生しうると予想される場合については、その都度、監督員と協 議すること。 なお、設計図書のとおりの施工であっても使用上の不具合が発生した場合は、協議のう え改善策を講じること。 (３)他工事との取合いについては予め当該工事関係者間において協議し、円滑な工事進捗に 努めること。 調整不足による意匠的な仕上がり不備や不具合が発生した場合は、監督員の 指示により手直し施工を行うこと。 ２．技術検査 中間技術検査 実施回数( )回 実施する段階( ) ３．火災保険等 三重県建設工事請負契約書第52条第１項の規定により、火災保険、組立保険又はその他の 保険等に加入し、その加入証券等を提示しなければならない。 ① 保険の目的物 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む) ② 保険の加入期間 工事着手後速やかに加入し、完成引渡しまでの間 ③ 保険金額 原則として請負金額に相当する金額 ５．三重県産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合 には、完成年度の翌年度の４月１日から８月31日までの間に、別に定める様式に産業廃棄物 税納付証明書を添付して、当該工事の発注者に対して支払請求を行うことができる。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェ ストの数量の集計)を超えて請求することはできない。 ６．電気工作物の種類 ・一般電気工作物 ・自家用電気工作物 ７．電気工事士 電気工事士法の区分により施工するものとし、契約電力が５００kW以上の電気工作物にお いても、第一種電気工事士により施工するものとする。 ８．電気工事業の業務の適正化に関する法律 電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済 産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。 ９．電気保安技術者 電気工作物に係る工事は電気保安技術者を配置し、工事期間中の電気工作物の保安業務を 行う。 また、電気主任技術者が選任されている施設においては、電気主任技術者に工事内容の説 明を行い、工事の調整にあたる指導を受けるものとする。 なお、電気主任技術者の立会費用は、下記のとおりとする。 ・受注者負担 ・不要 ・その他() 11．測定機器の校正等 試験に使用する計測器類は２年以内の校正証明書(写)又は有効期限内の精度保証書(写) 等を提出する。 また、照度計、騒音計、振動レベル計等の特定計量器を用いて計測する場合は、計量法に 基づく検定に合格し、かつ検定有効期限内のものを使用する。 12．施工計画等 受注者は施工に先立ち、次の書類を提出し監督員と打合せを行う。 なお、書類の作成においては、関連する関係者と十分に調整すること。 ① 総合施工計画書 包含工事の場合は、電気設備工事施工計画書とする。 ② 工種別施工計画書(施工要領書) 各種工種ごとに作成し、停電及び搬入計画書も作成する。 ③ 施工図(プロット図、平面図、展開図、各種詳細図) 主要機器、重量機器、３㎏超過吊器具類等については、固定方法、吊り方法等の詳 細図を作成し、十分な耐震性能を確保する施工方法を提案すること。 ④ 耐震計算書、幹線計算書等 ⑤ 照度分布図、センサ動作範囲図など 13．機材等 工事に使用する材料及び機器等については、次の書類を提出する。 ① 使用機材届出書 ② 機器明細図 ③ 各種計算書 設計図書による他、監督員の指示による。 ④ 機材の品質・性能証明 設備機材については、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明資 料(「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」((一社)公共建築協会)による場合 は評価書の写し)を監督員に提出する。 また、品質が求められる水準以上であれば、 県内生産品の優先使用に努め、「みえ・グリーン購入基本方針」に準ずること。 建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めるこ と。 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用すること。 ただし、認 定製品が入手できない場合は、監督員との協議による。 (認定製品の品名：) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく 認定製品を使用するように努めること。 (認定製品の品名：間伐材製工事用バリケード・看板・標示板・) 14．工事写真 なお、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工事写真の小黒板 15．施工条件 監督員及び関係部局と協議調整し決定すること。 (１)施工可能日・指定なし・一部指定あり(振動・騒音等作業、重機搬入等入退場、停電作業等)・指定あり 指定日(・施設休業日 ・打ち合わせ ・その他( )) (２)施工可能時間帯・指定なし・一部指定あり(振動・騒音等作業、重機搬入等入退場、停電作業等)・指定あり 指定時間(・( )時～( )時 ・打ち合わせ ・その他()) (３)概成工期・適用する(工事期日より( )日前) ・適用しない (４)その他 ( ) 16．埋蔵文化財調査 埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。 17．部分引渡し等 部分引渡し等がある場合は協力すること。 ・部分引渡しあり・部分使用あり 該当部分() 時期( ) 18．事故の発生時 工事施工中に事故が発生した場合には直ちに監督員に通報するとともに、所定の様式によ り工事事故報告書を監督員が指示する期日までに、監督員に提出しなければならない。 なお、事故発生後の措置について監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取 調査、検証等に協力すること。 19．建設副産物情報交換システムへの登録 20．発生材の処理等 (１)引き渡しを要するものは下記のとおりとし、それ以外は別途監督員の指示による。 ( ) (２)特別管理産業廃棄物・変圧器 ・コンデンサ ・その他() 現場内の監督員の指定する場所へ保管するものとする。 なお、施工に際してＰＣＢ等特別管理産業廃棄物及び疑わしき機器等を発見した場合は、監督員に報告し対応を協議するものとする。 (３)現場内において再利用を図るもの・発生土 ・その他() (４)再資源化を図るもの・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材 ・( ) (５)水銀使用製品産業廃棄物として取り扱うもの・蛍光ランプ ・ＨＩＤランプ(高輝度放電ランプ) ・その他( )棄物規制課)に基づき適切に 処理すること。 (６)発注者へ引き渡すものについては「現場発生品調書」を提出すること。 また、再利用を図るものについても調書を作成し、監督員へ提出すること。 (７)引き渡しを要しないものは、全て構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関 する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、そ の他関係法令に従い適正に処理し、監督員に報告すること。 21．電子納品 (１)工事写真は「営繕工事に係る電子納品マニュアル(デジタル工事写真編)」等に基づき、 電子媒体も提出すること。 (２)工事完成図書は「営繕工事に係る電子納品マニュアル(工事完成図書編)」等に基づき、 電子媒体も提出すること。 22．官公署への手続き 工事の着手、着工、完成にあたり、関係官公署への必要な届出、手続き等を遅滞なく行う。 なお、当該手続きに係る費用は受注者の負担とする。 ・消防設備関係 ・電気工作物関係 ・受電関係 ・通信関係 ・建設工事関係・その他( ) (１)消火器に係る消防用設備等設置届出書の作成・本工事 ( ・建築工事 ・電気設備工事 ・機械設備工事 ) ・別途工事 (２)防火対象物使用開始届出書書類の作成(電気設備図面の作成及び電気設備に関する部分の記入)を行うこと。 24．工事用仮設物構内への設置 ・できる(施設管理者と協議) ・できない 25．工事用電力、水、その他 (１)本工事に必要な工事用電力、水等の費用は受注者の負担とする。 (２)本工事で新規受電または既設電気回路に接続し、通電した時から工事の範囲の電力料金 も本工事に含まれる。 また、本受電後，引渡しまでの電気主任技術者の選任及びこれに伴 う費用負担も本工事に含まれる。 26．工事中等の保安監理 電気工作物の範囲が変更になった場合、工事着手から引渡しまでの電気保安管理等にかか る費用は本工事に含まれる。 27．搬入計画 大型機器、重量物等の搬入前に、搬入経路の有効寸法(扉、天井高さ、搬入経路上の曲が り等)、障害物(足場等)、養生方法、運送車両、揚重機械、搬入機械の種類、台数及び数 量、雨天の場合の処置、受入検査の方法等を記載し監督員に提出する。 28．製品確認 発注者及び受注者の協議により仕様を決定し、製作するような規格品でない製品並びに監 督員が指定する製品については、試験及び検査等を行う機器が整備された施設内において、 監督員等が製品の確認をするものとする。 29．機材等の検査及び試験 検査及び試験を行うべき機材等は、設計図書によるほか、監督員の指示による。 30．完成確認及び完成検査時等の電源確保 機器の動作確認、電圧、極性、相回転等確認できるように電源を確保すること。 31．完成時の操作説明 総合盤等操作の必要な機器については、使用開始前に操作説明を行うものとする。 また、 必要に応じて操作説明書、操作注意事項書を作成し、機側に備えるものとする。 32．不正軽油の使用の禁止 (２)受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならな い。 また、受注者は下請負者等に同調査に協力するよう管理及び監督しなければならない。 (３)受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならな い。 また、受注者は下請負者等に不正軽油の使用が判明した場合は速やかに是正措置を講 じるよう管理及び監督しなければならない。 33．下請次数制限及び県内(管内)企業優先使用 (１)本工事における下請の次数は、２次(建築一式工事は３次)までとする。 なお、その次数を超える下請契約を締結する場合は、下請契約締結前に書面により発注 者の承諾を得ること。 (２)本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方(２次以下の請負人を 含む)を三重県内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者の 中から選定するように努めること。 また、工事場所を所管する建設事務所管内又は隣接す る建設事務所管内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者を 優先して選定するよう努めること。 なお、県外企業を下請契約の相手方に選定する場合は、下請契約締結前に書面により発 注者に報告を行うこと。 34．総合評価方式 総合評価方式の工事において、技術提案の不履行があった場合は、本工事の完成年度の翌 年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注工事」という。)で、貴社の評価点におい て発注工事の技術評価点(満点)の１割を減点する。 また、同一年度に複数工事で不履行が あった場合は不履行工事件数に応じて、発注工事の技術評価点(満点)を減点する。 35．不当介入を受けた場合の措置 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第１４ 号)を受けた場合の措置について (１)受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第１２号) による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった 時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、 速やかに発注者に報告すること。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 (３)受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生 じた場合は、発注者と協議を行うこと。 36．電子メールの活用 (三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照) 39．社会保険等未加入対策 (１)適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはな 40．現場での安全確保(自主施工の原則) (１)受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任におい て定め、工事を実施すること。 (２)設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変 更や計上が必要な場合は、監督員と協議を行い、指示を受けた後、受注者として適切な安 全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 １．既設設備等の調査 既設設備等の改修を含む場合、他の設備、施設運営に影響をきたさないよう、現地工事着 工前に十分な調査を行うこと。 (１)地中埋設管路 １)項 目 ・埋設配管 ・構造物 ・その他( ) ２)調査範囲 ・埋設ルート ・その他( ) (２)貫通及びはつり １)項 目 ・鉄筋 ・配管 ・その他( ) ２)調査範囲 ・施工部分 ・その他() (３)既設との取合い １)項 目 ・接続箇所 ・増設箇所 ・その他( ) ２)調査範囲 ・施工部分 ・その他() ２．施工前の測定等 改修工事にあたっては、工事範囲の既設機器の動作確認及び絶縁測定等を着工前に行い、 監督員に報告すること。 (１)穴開け及び補修 ・なし ・あり (貫通場所及び口径は別図による) (２)溝はつり及び補修 ・なし ・あり (はつり深さは別図による) ６．あと施工アンカー 性能確認試験及び施工確認試験 ・行う ・行わない ７．基礎の配線ピット 基礎に配線ピットを設ける場合、ピットの寸法は敷設するケーブルの曲げ半径、条数、将 来増設時の作業性、事故時の対応、排水等に配慮する。 ８．配管・配線の耐震処置 建物引込部の配管の耐震処置 ・行う ・行わない 建物のエキスパンションジョイント部の配線の耐震処置 ・行う ・行わない ９．最上階の埋込配管 最上階のコンクリート屋根スラブへの埋込配管は、原則として行わない。 10．露出配管 (１)雨線外など水気のある場所に施設する場合は、Ｕ字配管を行わない。 (２)附属品は、ねじ込み形を使用する。 (３)壁面配管で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管には、突起のない支 持金物又は保護カバーを使用する。 (４)通路部分では床配管を避け、天井配管の場合は原則２.１ｍ以上とする。 (５)監督員の指示がある場合は、上記に係わらずその指示に従う。 11．合成樹脂管 (１)合成樹脂管の管端には、ブッシングを取り付ける。 (２)原則として屋外の露出には使用しない。 (ＰＦ管) ４．足場等 ・別契約の関係受注者(下請け工事の場合は元請け)が定置したものは無償で使用できる。 ・本工事で設置する。 足場を設ける場合には、「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)第１編第２章2.2.2より足場の種別は以下による。 ・内部足場(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 ・Ｇ種) ・外部足場(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種) 41．設計図書の照査 三重県公共工事共通仕様書第1編1章1-1-1-3 2.設計図書の照査に基づく照査を実施すること。 また、照査の実施において、契約書第18条第1項1号から5号に該当する事実がない場合についても、その旨を監督員に報告すること。 なお、監督員の請求があった場合は、照査の実施が確認できる資料を提示すること。 37．主任技術者又は監理技術者 (１)技術者要件 工事現場に配置する主任技術者又は監理技術者は、本工事の入札公告で定める技術者要件を満たす者としなければならない。 (２)専任を要しない期間 １)現場施工に着手するまでの期間 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約締結後、監督員との打合せにおいて定める。 ２)検査終了後の期間 工事完成後検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 「電子メールを活用した情報共有における実施要領 令和３年１１月」を適用する。 高さが５ｍ以上の箇所での作業を行う場合、労働安全衛生規則の各規定により使用する要求性能墜落制止用器具はフルハーネス型とし、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)によるものとする。 情報電子化について(令和5年3月1日付け国営建技第14号)」による。 「水銀廃棄物ガイドライン 第３版」(令和3年3月 環境省 環境再生・資源循環局 廃 23．消防法関係の手続き ３．耐震基準 (１)「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 平成25年版」(国土交通省大臣官房官庁営繕部) ４．耐震基準 ５．はつり (２)耐震計算書を監督員に提出する。 耐震措置の計算及び施工方法は、次の基準を適用する。 (１)想定される地震に設備を対応させる。 (２)「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版((一財)日本建築センター) らない。 (２)受注者は、施工体制台帳・再下請通知書・作業員名簿により下請業者が社会保険等に加 入しているかどうかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は 提示を求めた場合、速やかに対応すること。 Ⅱ．共通仕様 事写真を撮影すること。 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和5年版))に従い、工 工事の一時中止の取り扱いについては「三重県工事一時中止に係るガイドライン」(平成 29年7月三重県県土整備部)による。 電気設備工事特記仕様書Ⅰ．工事概要Ⅲ．一般共通事項Ⅳ．施工仕様 使用機材届出書に記載のものの他、監督員の指示による。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 間中における工事現場の管理に関する基本計画書を発注者に提出し、協議する。 三重県建設工事契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期 (１)工事現場で使用し、又は使用させる車両(資機材の搬出入車両を含む。)並びに建設機 械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造等の承認を受ける義務等)の規 定に違反する燃料をいう。 )を使用してはならない。 請負金額１００万円以上の工事について、受注者は工事着手前に「再生資源利用計画書」 (建設資材の搬入がある場合)及び「再生資源利用促進計画書」(建設副産物の搬出がある場合)を作成し、施工計画書に含めて監督員へ写しを提出するとともに法令等に基づき、再生促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 また、工事完了後には「再生資源利用実施書」(建設資材の搬入があった場合)及び督員へ写しを提出すること。 「再生資源利用促進実施書」(建設副産物の搬出があった場合)をすみやかに作成し、監 なお、各計画書及び実施書の作成等は、ＪＡＣＩＣが運営する「建設副産物情報交換シ ステム」に登録のうえ、行うこと。 ・試掘調査を実施する(発見された場合、発掘調査等の実施あり) ・発掘調査等の実施あり ●●●●●＊ ＊＊＊＊● ●●●図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・一級建築士№372093南 賢治・原図：A2R 7.3E-01電気設備工事 特記仕様書(１)川越幼稚園空調設備改修工事＊＊棟 ＊＊造 ＊階建 延べ面積**,***.**㎡ 用途区分(＊)項＊＊棟 ＊＊造 ＊階建 延べ面積**,***.**㎡ 用途区分(＊)項＊＊棟 ＊＊造 ＊階建 延べ面積**,***.**㎡ 用途区分(＊)項＊＊棟 ＊＊造 ＊階建 延べ面積**,***.**㎡ 用途区分(＊)項三重郡川越町大字豊田一色384-1川越幼稚園空調設備改修工事＊＊棟 Ｓ造 ２階建 延べ面積 2,304.9 ㎡ 用途区分(＊)項 ・三重県公共工事共通仕様書(令和６年７月改定版) ・三重県建設工事実務必携(令和６年７月１日版) (５)建設発生土の処理 ・構内敷ならし ・処分地指定( ) ・処分地未定につき相互協議する。 暫定運搬距離( )㎞ 29．土工事 (１)埋戻しの材料及び工法 ・Ｂ種 ( 材料：根切り土の中の良質土 / 工法：機器による締固め ) ・その他 ( )ただし、配管周りの埋戻し材料は山砂とする。 (２)特記なき地中埋設配管の深さは、ＧＬ―６００㎜以上とする。 (３)根切りの種類は、マンホール、ハンドホール、屋外受変電設備及び自家発電装置の基礎 等は総掘り、埋設管路等は布掘り、外灯基礎、電柱等はつぼ掘りとする。 (４)機械掘削は根切り底を乱さないようにする。 30．ハンドホール、マンホール 高さ９００㎜を超えるものにあっては、タラップ付とする。 なお、タラップの取付は４５０㎜間隔以内とする。 31．地中配線路の表示杭 下記の箇所に、地中配線路の表示杭を設置する。 ① 建物への引込口及び送出口付近② マンホール・ハンドホール付近③ 地中線路の曲折箇所④ 道路横断箇所⑤ 直線部分では３０ｍ程度に１個(３０ｍに満たない部分はその間に１個) 下記の該当する項目を適用する。 また、選択する事項は、●印のついたものを適用する。 なお、詳細については図面による。 【電力設備】１．電灯設備(１)既設等との ・無し ・盤改造 ・配線接続 ・電源供給 ・その他() 取り合い(２)機器類・一般照明器具 ・照明制御装置 ・外灯(単独設置) ・コンセント等 ・分電盤、制御盤等 ・その他( )(３)一般照明器具 １)形式 ・公共型・一般型 ２)灯具 ・ＬＥＤ灯 ・その他( ) ３)用途 ・屋内用・屋外用 ・防災用 ４)環境 ・普通地域 ・塩害地域 ５)照明器具は、認証書又は認定書、試験成績書を提出すること。 (４)照明制御器 １)センサ類 ・明るさセンサ ・人感センサ ・タイマ ・調光スイッチ・その他( ) ２)調光方式 ・連続調光 ・段階調光 ・ＯＮ／ＯＦＦ制御・その他( ) ３)制御方式 ・有線 ・無線通信(５)外灯 １)照明用ポール (単独設置) ①材質 ・アルミニウム製 ・鋼製 ・溶融亜鉛メッキ ・その他( ) ②配線用遮断器又はカットアウトスイッチ内蔵型とする。 ２)基礎 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)灯具 ・ＬＥＤ灯 ・その他() ４)電源 ・商用電源(60Hz)(・200V ・100V) ・その他( ) ５)制御 ・ＥＥスイッチ ・タイマ ・その他() ６)接地 ・単独接地(・本工事 ・別途工事 ・既設利用) ・共用 ・その他( )(６)コンセント等 ・一般型 ・防水型 ・ﾊｲﾃﾝｼｮﾝｱｳﾄﾚｯﾄ (・固定型 ・上下動型(アップ式を含む))(７)分電盤、 １)銘板には、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に定める事項に 制御盤等加えて、施工年月、受注者名、施工者名を記載する。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付 けできない場合を除く。)とする。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 ６)配線用遮断器の定格電流は、予備を含めた負荷電流以上とし、定格遮断 容量は、系統に流れる短絡電流の値以上とする。 ２．動力設備(１)既設との ・無し ・盤改造 ・配線接続 ・その他( ) 取り合い(２)機器類・分電盤、制御盤等 ・その他( )(３)負荷設備 ・給水 ・排水 ・消火 ・空調 ・換気 ・排煙 ・昇降機 ・その他( )(４)負荷設備への 図面に特記明示がない場合、負荷設備への接続は本工事とする。 接続(５)電動機等の ・専用接地 ・金属管接地(７.５ｋＷ以下) 接地(６)分電盤、 １)銘板には、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に定める事項に 制御盤等加えて、施工制御盤等年月、受注者名、施工者名を記載する。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付 けできない場合を除く。)とする。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 ６)配線用遮断器の定格電流は、予備を含めた負荷電流以上とし、定格遮断 容量は、系統に流れる短絡電流の値以上とする。 ７)電流計は赤指針付(定格電流指示)とする。 ３．雷保護設備(１)避雷針１)受雷部 ・突針 ・棟上導体 ・笠木等の別途施工物 ２)避雷導線 ・引下げ導線 ・建築構造体利用 ３)接地極 ・接地極埋設 ・建築構造体利用 ・測定用補助接地極 ４)接地抵抗の測定 ①測定方法 ・電位差計方式 ・電圧降下法 ②測定回数 ・３回 ・( )回 ５)接地極埋設標を設置する。 Ⅴ．機器仕様 13．金属製電線管等の塗装 (１)露出配管、露出ボックス、鋼製プルボックス等のうち下記の部分には、塗装を施す。 １)屋外、屋内(電気室、機械室、ＥＰＳ、居室、廊下)、その他建築意匠上必要な箇所。 ２)図面に特記なき場合は、溶融亜鉛メッキ鋼材製のポール及びアームは塗装しなくてもよい。 ただし、図面に指示がある場合はその指示による。 ３)湿気、水気のある場所及びコンクリート埋込みの金属製位置ボックスの内面には絶縁性防錆塗料を十分に塗布すること。 (監督員が指示した場所は除く。) ４)仮枠貫通部の金属配管には錆止め塗装を施すこと。 (２)塗装はエッチングプライマー１種の下地処理のうえ、監督員の指定する色にて調合ペイ ント２回塗りとする。 ただし、指定場所及びその他建築意匠上、必要な箇所の露出プルボッ クスは指定色焼付塗装とする。 14．導入線 通線を行わない配管及び配線引抜き後に空となった配管には、導入線(φ１.２mm以上の樹 脂被覆鉄線等)を挿入する。 ただし、長さ１ｍ以下の部分は省略することができる。 15．予備スリーブ 梁下に配管・配線スペースがない梁には、１スパンに２本程度を予備スリーブとして埋込 む。 なお、防火区画貫通スリーブは、防火区画処理を行うこと。 16．ボックス類 位置ボックス及びジョイントボックス類は、特記なき場合、原則として金属製とする。 17．軽量間仕切のボックス 軽量間仕切に位置ボックスを固定する場合は、ボルト等により堅固に固定する。 18．プルボックス (１)屋外形、特殊な形状又は一辺が８００㎜以上のものは、製作図を提出すること。 (２)屋外形プルボックスはボックス内に支持ボルトが突出しない構造とし、取付部にはコー キングを行う。 19．ボルト・ナット類 屋外に使用する支持金物及びボルト、ナット類で特記のないもの・ステンレス ・溶融亜鉛メッキ仕上げ 20．環境に配慮した電線類の採用 電線、ケーブル及び通信線はＥＭ(エコマテリアル)ケーブルを使用すること。 21．ケーブル及び配線 (１)表示下記の箇所で、ケーブル等に行き先等表示札(ケーブル種別及びサイズ、行き先、施工 年、用途、施工者名等を表示。)を取り付ける。 ① ケーブルがスラブを貫通する部分② ケーブル分岐部分③ 変電所内のケーブル引出し部分④ 盤内及び接地端子箱の外部配線引込み部分⑤ 屋内の直線部分は、３０ｍごと⑥ プルボックス内⑦ 屋外の共同溝等の直線部分は、５０ｍごと⑧ 屋外の地中管路より建物内への引込み部分⑨ マンホール及びハンドホールごと (２)ケーブル余長 １)地中線式の場合、マンホール、ハンドホール内でケーブル余長を見込む箇所数 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所 ２)架空線式の場合、電柱上でケーブル余長を見込む箇所数 ・２箇所 ・４箇所 ・( )箇所 22．配線器具の設置 (１)特殊コンセントはプラグ付とする。 (２)電源の種類により色を区別する。 (３)公共住宅の住戸部分に設置するスイッチ・コンセントは原則として表示付とし、特記な きスイッチはワイドスイッチとする。 (４)配線器具を取り付ける場所が金属の場合は、絶縁枠を使用する。 (５)プレートは、図面に特記なき場合、新金属製とする。 (６)カバープレートは、原則として新金属製とする。 なお、器具を実装しない位置ボックスには用途表示をすること。 (７)フロアプレートは、水平高低調整型(空転防止リング付)とする。 23．照明器具の設置 (１)照明器具を設置する前に、照度分布図を作成し監督員の承諾を得ること。 (２)照明器具取付完了後、照度測定を行う。 照度計は一般形ＡＡ級とする。 (３)天井下地材より支持をする場合は、ワイヤ等により脱落防止の措置を行う。 (４)パイプ吊りの照明器具は振れ止めを施工する。 24．照明改修の際の測定 対象室の改修前後の照度及び回路電流値の測定を次のとおり行うこと。 測定箇所 ( )測定回数 前後各() 回 25．分電盤、制御盤、キュービクル等 (１)図面ホルダー内には、完成図及び回路の行き先がわかる図面を備える。 また、既設分電 盤・制御盤等を改造した場合は、図面を修正するものとする。 26．受変電設備、発電設備の設置場所 (１)保守点検、防火上有効な空間、維持管理の空間を考慮する。 (２)屋内に設置する場合は、床の強度計算書、換気計算書等を監督員に提出する。 (３)屋外に設置する場合は、機器及び基礎の質量を求め、地盤の許容地耐力を確認し、結果 を監督員に提出する。 なお、地盤改良を行う場合は、工法について監督員と協議する。 (４)基礎の高さは周囲の状況を考慮する。 (５)電気室には水管、蒸気管、ガス管、ダクト等を通過させない。 27．発電設備の燃料配管 (１)フレキシブルジョイント取付位置は、施工前に所轄の消防署と十分に打合せを行う。 (２)配管の接続は、機器の取外し又は保守点検を考慮し施工する。 28．非常放送設備のスピーカ設置 (１)放送区域の各部からスピーカまでの水平距離は１０ｍ以内とする。 (２)階段等にスピーカを設置する場合は、垂直距離１５ｍ以内とする。 (３)増幅器からスピーカまでの配線及び非常電話の配線は、各系統ごとに独立させ、共通線 方式は用いない。 (２)雷サージ保護 １)耐雷トランス ・設置(・単相用 ・動力用) ・設置しない ２)ＳＰＤ ・低圧用(・クラスⅠ ・クラスⅡ)・通信用(・カテゴリＣ２ ・カテゴリＤ１) ３)ＳＰＤの性能仕様は別図による(３)電源回路保護 １)低圧用ＳＰＤに使用する配線用遮断器は警報接点付とする。 ２)主幹機器の２次側に設ける場合の配線用遮断器は、定格遮断容量５ｋＡ 以上とする。 (４)通信回線保護 電話回線、制御回線などの通信回線に侵入するおそれがある場所は、雷サー ジから機器を保護するため通信用ＳＰＤを設置する。 ４．接地設備(１)接地工事 １)種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ２)施工 ・各種単独 ・共用有り( )(２)接地抵抗測定 １)測定方法 ・電位差計方式 ・電圧降下法 ２)測定回数 ・３回 ・( )回(３)接地極埋設標 接地には接地極埋設標を施工し、接地極の位置がわかるようにする。 【受変電設備】５．受変電設備 高圧以外の受変電設備については、本項によらず別図による。 (１)既設との ・無し ・改造(機器取替、追加等を含む) ・増設 ・配線接続 取り合い ・その他( )(２)機器類・盤類 ・交流遮断器 ・断路器 ・避雷器 ・負荷開閉器 ・変圧器 ・進相コンデンサ ・直列リアクトル ・配線用遮断器 ・電磁接触器 ・その他( )(３)盤類 １)形式 ・キュービクル式配電盤(JIS C 4620) ・高圧スイッチギア(JEM 1425)(・CX ・CW ・PW ・MW) ・開放形配電盤 ・その他 ( ) ２)中通路 ・有 ・無 ３)特記事項 ( )(４)交流遮断器 真空遮断器(ＶＣＢ) ①操作方式 ・手動ばね操作 ・電動ばね操作 ・電磁操作 ②引外し方式 ・電流引外し ・コンデンサ引外し ・直流電圧引外し(５)断路器１)形式・３極単投 ・単極単投(避雷器用に限る) ２)操作方式 ・遠方手動操作 ・フック棒操作(避雷器用に限る)(６)負荷開閉器 １)形式 ・配電盤用 ・引込柱用 ・地中引込用 ２)配電盤用 ①操作方式 ・フック棒操作 ・遠方手動操作 ・電動操作 ②限流ヒューズ ・有(ストライカ付き) ・無 ③引外し装置 ・ストライカ引外し ・電圧引外し ・無 ３)引込柱用 ①本体及び制御箱の材質 ・ステンレス製 ・鋼製 ②保護装置 過電流蓄勢トリップ付地絡方向継電器とし、 制御電源用変圧器内蔵とする ③避雷器 ・内蔵 ・無 ４)地中引込用 保護装置は、過電流蓄勢トリップ付地絡方向継電器とし、 制御電源用変圧器内蔵とする(７)変圧器１)形式・油入 ・モールド ２)設置方式 ・屋外型 ・屋内型 ３)ダイヤル温度計 ・有(・最大値指針 有 ・最大値指針 無 ) ・無 油入５００ｋＶＡ以上、モールド１５０ｋＶＡ以上の場合は必須とする(８)進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ １)絶縁方式 ・油入 ・モールド ・ガス入 ２)その他①内部異常を検知して動作する保護接点を設けること ②放電装置を附属又は内蔵すること(９)直列ﾘｱｸﾄﾙ １)絶縁方式 ・油入 ・モールド(進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ用) ２)容量・６％ ・１３％ ３)その他 内部異常を検知して動作する警報接点を設けること(10)キュービクル １)銘板には、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に定める事項に 等 加えて、施工年月、受注者名、施工者名を記載する。 ２)図面ホルダーは、Ａ４サイズ以上(キャビネットのサイズ等により取付 けできない場合を除く。)とする。 ３)表示ランプ等がある場合は、ランプテストボタンを取付ける。 ４)接地用端子又は接地線用銅帯は点検のしやすい場所に設ける。 ５)絶縁抵抗測定用接地端子は盤内の作業のしやすい場所に設ける。 (11)基礎 ・本工事(・２１N/㎜2 ・１８N/㎜2) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )(12)配線ピット １)施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) 及び蓋２)ピット蓋の加工が必要な場合は、本工事にて行うこと。 (13)設置場所 ・屋内 ・屋外(・地上 ・屋上)【電力貯蔵設備】６．直流電源設備(１)用途 ・非常用照明器具電源 ・受電変設備制御電源 ・その他( )(２)容量 ( )ｋＶＡ(３)整流装置 １)出力電圧 直流(・１２Ｖ ・２４Ｖ ・４８Ｖ ・( )Ｖ) ２)整流装置は、蓄電池を充電するための電流並びに監視及び制御等で消費 される電流を考慮して選定する。 (４)蓄電池１)種類 ・鉛蓄電池(・ＨＳ ・ＭＳＥ ・長寿命形ＭＳＥ) ・アルカリ蓄電池(・ＡＨ ・ＡＭＨ) ・その他( ) ２)最低蓄電池温度 ・５℃ ・15℃ ・25℃ ・-5℃ ・( )℃７．交流無停電 電源設備(１)用途 ( )(２)容量 ( )ｋＶＡ(３)給電方式 ・常時インバータ給電方式 ・ラインインタラクティブ方式 ・常時商用給電方式・その他()(４)整流装置等 整流装置、インバーター装置は、接続する負荷の特性を配慮し選定する。 (５)蓄電池１)種類 ・鉛蓄電池(・ＨＳ ・ＭＳＥ ・長寿命形ＭＳＥ) ・アルカリ蓄電池(・ＡＨ ・ＡＭＨ) ・その他( ) ２)最低蓄電池温度 ・５℃ ・15℃ ・25℃ ・-5℃ ・( )℃(６)性能 停電補償時間 ( )８．電力平準化用 ・仕様詳細は別図による。 蓄電設備９．分散電源エネ ・仕様詳細は別図による。 ルギーマネジメ ントシステム【発電設備】10．燃料式 発電設備(１)用途 １)用途 ・防災電源専用(防災認定品) ・防災電源兼用(防災認定品) ・一般用 ２)区分 ・常用 ・非常用(２)設置場所 ・屋内 ・屋外(・普通地域 ・塩害地域)(３)機器 ・発電装置 ・燃料槽 ・給油ボックス ・燃料移送ポンプ ・その他( )(４)発電装置 １)種類 ・ディーゼル発電装置 ・ガスエンジン発電装置 ・ガスタービン発電装置 ２)形式 ・簡易形 ・オープン式 ・キュービクル式(・85dB(A)/1m ・75dB(A)/1m) ３)始動時間(停電検出後) ・１０秒以内 ・４０秒以内・( )秒以内 ４)連続運転時間 ・２時間以上 ・１０時間以上 ・２４時間以上 ・７２時間以上 ・その他() ５)発電機 ①電気方式 ・三相３線式(・６.６ｋＶ ・２００Ｖ ・()Ｖ)・単相３線式(２００／１００Ｖ)・単相２線式(・２００Ｖ ・１００Ｖ ・()Ｖ) ②定格周波数 ６０Ｈｚ ③定格出力 ( )ｋＶＡ ６)原動機 ①定格出力 ・( )ｋＷ 以上 ・( )ｐｓ 以上 ②冷却方式 ・ラジエータ方式 ・その他()(５)燃料 １)種類 ・軽油 ・灯油 ・Ａ重油 ・その他( ) ２)引渡時燃料 ・満タン ・指定なし ・その他( )(６)燃料槽１)形式及び容量 ・パッケージ搭載タンク( )リットル ・燃料小出槽()リットル ・主燃料槽( )リットル ２)燃料小出槽 ・屋外型(・ステンレス製 ・鋼製) ・屋内型(・ステンレス製 ・鋼製) ３)主燃料槽 ①設置場所 ・屋内 ・屋外(地上) ・地下埋設(・タンク室内埋設 ・直埋設) ②形式 ・二重殻タンク ・一重殻タンク ・その他() ③設置工事 ・本工事 ・別途工事 ・その他( ) ④タンク室工事 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )(７)給油ボックス １)材質 ・ステンレス製 ・鋼製 ・その他( ) ２)油量指示計 ・有 ・無(８)燃料移送 １)電動ポンプ ・歯車ポンプ ・油中ポンプ ポンプ２)手動ポンプ(ウイングポンプ) ・有 ・無 ３)電動ポンプ水没防止カバー・有 ・無(９)基礎 ・本工事(・２１N/㎜2 ・１８N/㎜2) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )11．その他・( )の仕様詳細は別図による。 発電設備【通信･情報設備】12．構内情報 ・仕様詳細は別図による。 通信網設備13．構内交換設備(１)機器 ・交換装置 ・電話機 ・端子盤類 ・アウトレット ・その他( )(２)交換装置 １)種別 ・構内交換装置(・デジタルPBX ・IP-PBX ・VoIPサーバ) ・ボタン電話装置 ・その他() ２)局線応答方式 ・局線中継台 ・分散中継台 ・ダイヤルイン ・ダイレクトインダイヤル ・ダイレクトインライン ・その他( ) ３)保安用接地 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ４)本配電盤(MDF) ・自立ﾌﾚｰﾑ(・片面形 ・両面形) ・交換機一体型 ・壁掛型 ・その他( ) ５)電源装置 ①形式 ・別置型 ・一体形 ・その他( ) ②停電補償時間 ・３０分以上 ・( )以上(３)電話機・一般電話機 ・多機能電話機 ・ＩＰ電話機 ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺｰﾄﾞﾚｽ電話機(PHS方式) ・IPｺｰﾄﾞﾚｽ電話機(無線LAN方式) ・その他( )(４)端子盤類 １)端子盤 ・中継端子盤(ＩＤＦ) ・室内端子盤 ２)中継端子盤には実装数の２０％以上、室内端子盤には１０Ｐ以上の接続 端子板スペースを見込む。 (５)アウトレット ・ローテンションアウトレット(・固定型 ・上下動型(アップ式を含む)) ・壁コンセント ・その他( )14．情報表示設備(１)設備 ・ﾏﾙﾁｻｲﾝ装置 ・出退表示装置 ・時刻表示装置 ・警報等表示装置(２)ﾏﾙﾁｻｲﾝ装置 仕様詳細は別図による。 (３)出退表示装置 仕様詳細は別図による。 (４)時刻表示装置 仕様詳細は別図による。 (５)警報等表示 １)機器 ・表示盤 ・検出装置 ・その他( ) 装置 ２)表示盤 ①表示方式 ・表示窓式 ・その他( )②施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他() ３)検出装置 ①検出方式 ・電極 ・無電圧接点 ・その他( )②施工 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他() ４)図面に特記明示がない場合、検出装置への接続は本工事とする。 15．映像音響設備 ・仕様詳細は別図による。 12．予備配管等 (１)埋込型分電盤からの立上り予備配管は、予備回路が４回路以下は(ＰＦ２２)を１本、 ５回路以上は(ＰＦ２２)を２本施工する。 スラブ天井の場合は、天井又は梁下２００mm まで立上げ、位置ボックスを取付ける。 また、二重天井の場合は、天井まで立上げ、位置 ボックスを取付ける。 (２)防犯主装置、自動火災報知受信機、ＭＤＦ、警報盤等の間に移報のための空配管を行う。 ＊＊＊＊ ＊●●●図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・一級建築士№372093南 賢治・原図：A2R 7.3E-02電気設備工事 特記仕様書(２)●●川越幼稚園空調設備改修工事● サージ防護デバイス(ＳＰＤ)● 可変速運転用インバータ装置● 盤類● 高圧機器● 絶縁監視装置● 蓄電池● 交流無停電電源装置 ● 太陽光発電装置● 監視カメラ装置 ● 中央監視制御装置 (２)評価名簿に記載されていない製造者の製品を使用する場合は、評価名簿の評価基準と同 等の条件を満足することを証明する書類を監督員に提出し、監督員の承諾を得るものとする。 (１)以下に掲げる資機材については、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材 等評価名簿(電気設備機材・機械設備機材)((一社)公共建築協会 発行)」(以下「評価名 簿」という)に記載されている製造者の製品を使用すること。 なお、納入地区に中部地区が含まれ、評価の有効期間内であるものとする。 ● ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る) ● 照明制御装置【構内通信線路】27．構内通信線路(１)用途 ・電話 ・拡声 ・時刻表示 ・火災報知 ・非常警報 ・インターホン ・テレビ共同受信 ・防犯 ・制御 ・その他()(２)配線方式 ・地中線式(・直埋 ・管路) ・架空線式(・直接 ・ちょう架線添架) ・建築物等添架式(・露出配管 ・隠蔽配管 ・その他( )) ・その他( )(３)建柱 １)施工 ・本工事 ・既設柱利用 ・構内配電線柱に添架・その他( ) ２)電柱 ・コンクリート柱 ・鋼管柱 ・パンザマスト・その他( ) ３)支持材 ・根かせ ・根はじき ・根巻き ・底板・支線(保護ガード ・有 ・無) ４)装柱材料 ・有 ・無 ５)銘板 ・有 ・無(４)ハンドホール １)形式 ・ブロック式 ・現場打ち マンホール ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)ケーブル支持金物の取付 ・２箇所 ・４箇所 ・()箇所 ４)重車両の通行 ・有(破壊荷重 200kN以上、衝撃係数 0.1(走行速度制限箇所))・無(５)鋳鉄蓋１)鋳鉄蓋の刻印は「弱電」又は「通信」とする。 ２)雨水の流れ込みを防ぐため防水パッキン付とする。 (６)地中ケーブル １)種類 ・FEP ・GLT(PEライニング管) ・VE ・HIVE ・SGP 保護材料 ・厚鋼電線管 ・その他() ２)標示杭埋設 ・コンクリート製 ・鉄製(アスファルト部分) ３)埋設標識シート ・２倍長 ・その他( ) ４)埋設標識シートの表記は弱電用であることがわかるものとする。 【その他】28．消火器１)設置 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事 ・機械設備工事) ・別途工事 ２)消火器 種別( )、数量()本 ３)消火器収納箱 材質( )、数量()面 (１)以下に定めるとおりとする。 なお、以下に定めのない資機材については、日本工業規格 (ＪＩＳ規格)適合品の使用を原則とする。 ● 電気用品安全法に定める特定電気用品又は特定電気用品以外の電気用品 ・電気用品安全法適合品● 耐熱・耐火電線、耐熱・耐火ケーブル ・消防庁の登録認定機関として消防庁告示に規定された耐火・耐熱電線及び耐火バ スダクトの適合性検査を行い合格したもの ・第三者認証機関として(一社)日本電線工業会規格(JCS規格)への適合性検査を行 い合格したもの● 非常用照明器具 ・建築基準法に定める国土交通大臣認定品 ・(一社)日本照明工業会の自主評定を受け、JIL5501適合マークが貼付されたもの● 誘導灯 ・登録認定機関((一社)日本電気協会(JEA誘導灯認定委員会))の認定を受け、 認定証票が貼付されたもの● 制御盤 ・(一社)日本配電制御システム工業会規格(JSIA規格)適合品● 消防用加圧送水装置、不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備の制御盤、火 災通報装置、総合操作盤等の認定対象品 ・登録認定機関((一財)日本消防設備安全センター(消防用設備等認定委員会)) の認定を受け、認定証票が貼付されたもの● 不活性ガス消火設備等の操作箱、新ガス系消火設備制御盤、緊急通報装置、非常通 報装置等の性能評定対象品 ・(一財)日本消防設備安全センターの性能評定を受け、評定証票が貼付されたもの● 金属閉鎖形スイッチギア ・(一社)日本電機工業会規格(JEM規格)適合品● 高圧機器(遮断器、限流ヒューズ、負荷開閉器、避雷器、断路器、特定機器以外の 変圧器、計器用変成器、保護継電器) ・(一社)電気学会電気規格調査会規格(JEC規格)適合品● 直流電源装置(防災電源用) ・登録認定機関((一社)日本電気協会(JEA蓄電池設備認定委員会))の認定をう け、認定証票が貼付されたもの● 交流無停電電源装置 ・(一社)電気学会電気規格調査会規格(JEC規格)適合品● 自家発電装置(防災電源用) ・登録認定機関((一社)日本内燃力発電設備協会)の認定を受け、認定証票(長時 間形)が貼付されたもの● 自家発電装置(防災電源用でないもの) ・(一社)日本電機工業会規格(JEM規格)適合品● 太陽電池モジュールの支持物 ・電気設備の技術基準の解釈第４６条第２項又は第３項の規定に適合するもの● 電話用設備(電話交換機、電話機等) ・登録認定機関((一財)電気通信端末機器審査協会(JATE)等)の技術基準適合認 定を受け、適合表示が貼付されたもの● 非常用放送設備 ・登録認定機関(日本消防検定協会)の認定を受け、認定証票が貼付されたもの● テレビ共同受信機器 ・優良住宅部品(BL部品)の認定を受けたもので、BLマーク証紙が貼付されたもの ・(一社)電子情報技術産業協会スーパーハイビジョン受信マーク登録品の認定を受 けたもので、SHマークが貼付されたもの● 自動火災報知設備 ・登録認定機関(日本消防検定協会)の認定を受け、認定証票が貼付されたもの (２)特殊仕様の資機材を使用する場合は、仕様・性能等を証明する書類を監督員に提出し、 監督員の承諾を得るものとする。 名 称 完成書類 部数完成図(原図サイズ)竣工図(製本) １部 施工図(製本) １部完成図(原図サイズＡ４折り)ファイル綴 １部完成図(Ａ３版縮小二つ折り)竣工図(製本) ２部 施工図(製本) ２部保全に関する資料 ファイル綴 １部 制御システム図 システム系統図 資機材一覧表 機器完成図 取扱説明書 試験結果報告書 工場試験成績書 各種計算・検討書 予備品・付属品一覧表 機器銘板の写し 検査済証 保証書 メンテナンス要領書 メンテナンス参考業者一覧表 官公庁手続き書類一覧表 官公庁手続き書類の写し(表紙のみ) その他監督員の指示するもの＊各種書類には一覧表を作成し、インデックスも付けること。 工事に関する書類 ファイル綴 １部 工事カルテ受領書の写し 施工計画書 施工要領書 部分下請負通知書及び下請負契約書の写し 施工体制台帳及び施工体系図 工事進捗状況報告書 各種計画書及び報告書 排出ガス対策型建設機械使用報告書 工事打合簿 段階確認書 工事事故報告書 安全管理関係書類 使用機材届出書 工事材料搬入報告書 機器明細図 機材の品質及び性能証明書 各種計算・検討書 工場試験成績書 試験結果報告書 計測機器類の校正証明書、精度保証書、又は検定証の写し 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書 産業廃棄物処理集計表 現場発生品調書 再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書 再資源化等完了報告書(特定建設資材廃棄物) 工事写真(サムネール及び代表写真) 検査立会者名簿 その他監督員の指示するもの＊各種書類には一覧表を作成し、インデックスも付けること。 官公庁手続き書類 ファイル綴 １部 官公庁手続き書類一覧表 官公庁手続き書類(本冊)電子納品 ３部工事目的物引渡書 ３部引渡目録 注 ・完成図はＣＡＤにより作成すること。 Ⅵ．使用資機材の適用規格 Ⅶ．使用資機材の製造者 Ⅷ．完成時の提出図書 ・作成しがたい場合は、監督員との協議による。 する。 ・上記表は標準の部数であり、詳細については監督員の指示による。 」及び「同(防災編)」を参照すること。 ・保全に関する資料は、国土交通省「建築物等の利用に課する説明書作成の手引き(本編)注者名」を印字(シール不可)すること。 ・改修工事等は既存の完成図を修正すること。 ・表紙(可能な範囲で背表紙にも)に「年度、工事名、工期、竣工図(又は施工図)、受 ・その他監督員の指示する書類を作成して提出すること。 ・ファイルはチューブファイル以上とする。 ・完成書類の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)は発注者に移譲 ・完成図の作図範囲は設計図面と同程度とする。 ・白焼き(青焼き不可)で文字潰れのないこと。 23．自動閉鎖設備(１)機器 ・連動制御器 ・感知器 ・自動閉鎖装置 ・自動開錠装置 ・その他( )(２)連動制御器 １)制御対象 ・防火戸 ・防火シャッター ・防排煙ダンパー ・非常口等の扉 ・その他( ) ２)回線数( )回線(遠方復帰機構( )回路) ３)設置・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機等との複合盤(３)感知器１)型式・アドレス付 ・一般型 ２)種類煙感知器(・２種 ・３種) ３)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ４)機器仕様 ・一般 ・防水 ・防爆 ・防食 ・その他( )(４)自動閉鎖装置 １)方式 ・電磁式 ・ラッチ式 ・その他() ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )(５)自動開錠装置 １)方式 ・電気錠 ・その他( ) ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( )24．非常警報設備(１)設備 ・非常放送装置 ・非常ベル(２)非常放送装置 １)消防法基準適合マーク品とする。 ２)機器 ・増幅器 ・スピーカ ・非常用リモコンマイク ・その他( ) ３)増幅器 ①出力 ( )Ｗ ②出力インピーダンス ・Lo形 ・Hi形 ③形式 ・ロングラック型 ・スタンダードラック型 ・壁掛型 ・その他( ) ④機能 ・マイク放送 ・連動放送(・自火報設備 ・緊急地震速報設備) ・その他() ⑤用途 ・拡声設備兼用 ・非常放送専用 ４)スピーカ ①結線 ・１Ｗ ・３Ｗ ・( )Ｗ ②インピーダンス ・Lo形 ・Hi形 ③設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他() ④用途・拡声設備兼用 ・非常放送専用 ５)非常用リモコンマイク 型式 ・壁掛形 ・ラック収納形 ・卓上形 ・その他( )(３)非常ベル １)機器 ・起動装置 ・非常ベル ・表示灯 ・その他( ) (自動ｻｲﾚﾝを ２)設置 ・単独設置 ・機器収容箱に組込 含む) ・消火栓ボックス(別途)に組込 ・その他( )25．ガス漏れ火災 警報設備(１)機器 ・受信機 ・副受信機 ・中継器 ・検知器 ・警報器 ・その他( )(２)受信機１)回線数 ( )回線 ２)種類 ・都市ガス用 ・液化石油ガス用 ３)設置 ・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機等との複合盤 ・その他( )(３)副受信機設置 ・単独(・壁掛形 ・自立形) ・火災受信機等との複合盤 ・その他( )(４)検知器１)動作 ・単独(単独動作) ・連動(受信機に伝送) ２)定格電圧 ・ＡＣ１００Ｖ ・ＤＣ２４Ｖ(受信機等から供給) ・その他( ) ３)ガス検知出力信号 ・有電圧出力方式 ・無電圧接点方式【中央監視・仕様詳細は別紙による。 制御設備】【医療関係設備】 ・仕様詳細は別紙による。 【構内配電線路】26．構内配電線路(１)配線方式 ・地中線式(・直埋 ・管路) ・架空線式(・直接 ・ちょう架線添架) ・建築物等添架式(・露出配管 ・隠蔽配管 ・その他( )) ・その他( )(２)建柱 １)施工 ・本工事 ・既設柱利用 ・その他( ) ２)電柱 ・コンクリート柱 ・鋼管柱 ・パンザマスト・その他( ) ３)支持材 ・根かせ ・根はじき ・根巻き ・底板・支線(保護ガード ・有 ・無) ４)装柱材料 ・有(電力仕様) ・無 ５)銘板 ・有 ・無(３)装柱機器 １)機器・開閉器 ・避雷器 ・カットアウト ・碍子 (高圧用) ・その他( ) ２)耐環境性 ・一般用 ・耐塩用 ３)開閉器 仕様は ５．受変電設備 (６)負荷開閉器 による。 (４)装柱機器 １)機器 ・開閉器 ・開閉器箱 ・避雷器 ・カットアウト ・碍子 (低圧用)・その他( ) ２)耐環境性 ・一般用 ・耐塩用(５)ハンドホール １)形式 ・ブロック式 ・現場打ち マンホール ２)施工 ・本工事(・建築工事 ・電気設備工事) ・別途工事 ・既設利用 ・その他( ) ３)ケーブル支持金物の取付 ・２箇所 ・４箇所 ・()箇所 ４)重車両の通行 ・有(破壊荷重 200kN以上、衝撃係数 0.1(走行速度制限箇所))・無(６)鋳鉄蓋１)鋳鉄蓋の刻印は「強電」、「電力」又は「高圧」とする。 ２)雨水の流れ込みを防ぐため防水パッキン付とする。 (７)地中ケーブル １)種類 ・FEP ・GLT(PEライニング管) ・VE ・HIVE ・SGP 保護材料 ・厚鋼電線管 ・その他() ２)標示杭埋設 ・コンクリート製 ・鉄製(アスファルト部分) ３)埋設標識シート ・２倍長 ・その他( ) ４)埋設標識シートの表記は電力用であることがわかるものとする。 16．拡声設備 (１)機器 ・増幅器 ・付属機器 ・操作装置 ・スピーカ ・その他( )(２)増幅器・非常放送兼用(仕様は非常放送装置を参照) ・専用 出力 ( )Ｗ 出力インピーダンス ・Lo形 ・Hi形(３)付属機器 ・オーディオミキサー ・リモコンマイク ・電源制御器 ・録音再生装置(・ＣＤ ・メモリオーディオ ・その他( )) ・アナウンスレコーダ(・チャイム ・独自メッセージ ・プログラムタイマ・その他( )) ・有線マイクロホン ・無線マイクロホン(・電波式(・アナログ ・デジタル) ・赤外線式) ・ラジオチューナー(・ＦＭ ・ＡＭ ・その他()) ・スピーカ切替装置 ・その他の機器( )(４)操作装置 ・卓型 ・キャビネットラック型 ・壁掛型 ・その他()(５)スピーカ ・非常放送兼用(仕様は非常放送装置を参照) ・専用 結線 ・１Ｗ ・３Ｗ ・( )Ｗ インピーダンス ・Lo形 ・Hi形 設置場所 ・屋内 ・屋外 ・その他( )17．誘導支援設備(１)設備 ・音声誘導装置 ・インターホン ・トイレ等呼出装置(２)音声誘導装置 １)検出方式 ・磁気式 ・無線式 ・画像認識式 ・その他() ２)設置場所 ・屋外(防雨形) ・屋内 ３)機能 ・自動火災報知設備より火災報知信号を受信した場合停止する ・タイムスケジュールにより停止及び開始を可能とする ・その他( ) ４)機器 ・制御装置 ・送信機 ・受信機 ・その他( ) ５)制御装置 ・壁掛型 ・卓上形 ・複合盤組込 ・その他( ) ６)送信機 ・壁掛形 ・卓上形 ・埋込形 ・その他( ) ７)受信機 ・スピーカ式 ・イヤホン式 ・その他()(３)インターホン １)用途 ・内部受付用 ・外部受付用 ・夜間訪問用 ・身体障害者用 ・保守用 ・その他( ) ２)機能 ・音声通話 ・映像モニタ ３)通話網 ・親子式 ・相互式 ・複合式 ４)通話方式 ・同時通話式 ・交互通話式 ・その他() ５)機器 ・親機 ・子機 ・その他() ６)親機 ①形状 ・壁掛型 ・卓上形 ・複合盤組込 ・その他( ) ②送受話器 ・電話機形 ・マイク形 ・その他( ) ７)子機 ①形状 ・壁掛形 ・卓上形 ・埋込形 ・その他() ②送受話器 ・電話機形 ・マイク形 ・その他( )(４)トイレ等 １)用途 ・トイレ呼出 ・受付呼出 ・非常通報 呼出装置 ・その他( ) ２)機器 ・親機 ・呼出スイッチ ・警報装置 ・その他( ) ３)親機 ・壁掛型 ・卓上型 ・複合盤組込 ・その他( ) ４)呼出スイッチ ・押ボタン式 ・引紐式 ・その他( ) ５)警報装置 ・光 ・音声 ・ブザー ・ベル ・その他( )18．テレビ共同 受信設備(１)受信放送 ・UHF ・BS ・CS ・FM ・CATV ・その他()(２)機器 ・増幅器 ・混合器 ・分波器 ・分岐器 ・分配器 ・機器収容箱 ・アンテナ ・その他( )(３)アンテナ １)放送 ・UHF ・BS ・CS ・FM ・その他( ) ２)マスト ・地上波用(・壁面取付 ・自立 ・既設利用) ・衛星用 (・壁面取付 ・自立 ・既設利用) ・その他 ( ) ３)自立用基礎 ・本工事 ・別途工事 ・既設利用 ・その他()19．監視ｶﾒﾗ設備 ・仕様詳細は別図による。 20．駐車場・仕様詳細は別図による。 管制設備21．防犯・入退室 ・仕様詳細は別図による。 管理設備22．自動火災 報知設備(１)機器 ・受信機 ・副受信機(表示装置) ・中継器 ・発信機 ・感知器 ・光警報装置 ・その他( )(２)受信機１)型式・Ｐ型１級 ・Ｐ型２級 ・Ｒ型 ２)回線数 ・( )回線・( )アドレス ３)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ４)盤形式 ・複合盤組込 ・自立型 ・壁掛型 ・その他( )(３)副受信機 １)盤形式 ・自立型 ・壁掛型 ・その他( ) (表示装置) ２)回線数 ・( )回線・( )アドレス ３)表示装置の仕様詳細は別図による。 (４)中継器 試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能(５)発信機１)型式 ・アドレス付 ・Ｐ型１級 ・Ｐ型２級 ２)消火栓ポンプ起動 特記なき場合は、発信機連動方式とし、発信機表 面に「消火栓起動」等の文字を併記する。 ３)設置 ・単独設置 ・機器収容箱に組込 ・消火栓ボックス(別途)に組込 ・その他( )(６)感知器１)型式 ・アドレス付 ・一般型 ２)種類 ・熱感知器 ・空気管式 ・煙感知器 ・炎感知器 ３)試験機能 ・自動試験機能 ・遠隔試験機能 ４)機器仕様 ・一般 ・防水 ・防爆 ・防食 ・その他( )(７)光警報装置 １)機器 ・警報装置 ・制御装置 ・同期装置 ２)警報装置 ・天井付 ・壁付 ３)同期装置 ・自走同期式 ・外部同期式図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・一級建築士№372093南 賢治・原図：A2R 7.3E-03電気設備工事 特記仕様書(３)川越幼稚園空調設備改修工事図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・一級建築士№372093南 賢治・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3負荷容量 ｋＷ 番号 幹線サイズ１３．３２予備スペースＭ － ２ＥＬＶ ４．００Ｐ１Ｐ２Ｐ３負荷名称３ ３ １００ １００３ １００５０ ５０Ｐ ＡＦ ＡＴＭＣＣＢＥＭ－ＣＥＴ ３８□ＥＭ－ＣＥ ８□－３Ｃ４５．４４ Ｅ － １Ｅ － ２ ２３．３６ＰＥ１ＰＥ２ ３ ３ ４００ ３００２２５ １５０ＥＭ－ＣＥＴ １５０□ＥＭ－ＣＥＴ １００□Ｅ － ３ＰＥ３ＰＥ４ ７．３０デマンド監視装置３ ３ １００１００ ７５ ＥＭ－ＣＥＴ ３８□負荷容量 ｋＷ 番号 幹線サイズ 負荷名称Ｐ ＡＦ ＡＴＭＣＣＢ低圧電灯回路高圧単線結線図４５．４４ Ｅ － １Ｅ － ２Ｅ － ３２３．３６ＰＥ１ＰＥ２ＰＥ３ ７．３０３ ３ ３４００ ３００２２５ １５０１００ ７５ＥＭ－ＣＥＴ １５０□ＥＭ－ＣＥＴ １００□ＥＭ－ＣＥＴ ３８□ＣＨＬＢＳ６ＫＶ ＥＭ－ＣＥＴ ３８°▲ＴＺＣＴ▲１φ ７５ＫＶＡＰＣ－２ＳＲＳＣＥ１(ＬＡ)ＡＣ １０５Ｖ Ｓ よりＴ．Ｃ３φ３Ｗ ６０Ｈｚ ６６００ＶＶＣＴＷＨＤＧＲ中部電力配電線１４□Ｉ７．２ＫＶＰＡＳ(ＳＯＧ)２００ＡＬＡ内蔵型ＣＨ７．２ｋＶ ２００ＡＰＦ ４０ｋＡ ３０Ａ７．２ｋＶ，５０ＡＦ ２０ＡＴ３φ１００ＫＶＡＰＣ－３７．２ｋＶ，５０ＡＦ ３０ＡＬＢＳ７．２ｋＶ ２００ＡＰＦ ４０ｋＡ １０Ａ６．６ｋＶ１．９１ｋＶａｒ７．２ｋＶ３１．９ｋＶａｒＰ： ６６００ＶＳ： ２１０ＶＬＧＲＥＡ ＥＤ ＥＢ Ｐ ＣＡＳＶＳ Ｆ▲ＴＨ Ａ ＶＣＴ４００/５番号Ｌ － ２Ｌ － ３Ｌ － ４ＧＲｙＬ － １Ｌ － １(保)盤内負荷容量 ｋＶＡ 幹線サイズ ≒２０．００ ≒３０．００ ≒２０．００ ０．２０ ０．３０ ≒１０．００外１ 西側駐車場 ２．１０Ｌ１Ｌ２Ｌ３Ｌ４Ｌ５Ｌ６Ｌ７負荷名称 ≒ ６．８０デマンド監視装置３ １００ １００３ ３ １００ １００３ １００３ １００２２５ １５０２ ５０ ２０２ ５０ ２０３ １００２ ５０ ２０ｘ２６０６０Ｐ ＡＦ ＡＴＭＣＣＢＥＭ－ＣＥＴ ３８□ＥＭ－ＣＥＴ １００□ＥＭ－ＣＥＴ ６０□ＥＭ－ＣＥＴ ２２□ＥＭ－ＣＥＴ ２２□ＥＭ－ＣＥ５．５□－２ＣＥＭ－ＣＥ３．５□－２ＣＥＭ－ＣＥ５．５□－２ＣＺＣＴ▲Ｐ： ６６００ＶＳ：２１０／１０５ＶＬＧＲＴＭ２ＣＨ24HＥＥＳ(盤面に設置)ｘ２自－断－手ＰＥ４ デマンド監視装置 ３ １００負荷容量 ｋＷ 番号 幹線サイズ 負荷名称Ｐ ＡＦ ＡＴＭＣＣＢ負荷容量 ｋＷ 番号 幹線サイズ１３．３２予備スペースＭ － ２ＥＬＶ ４．００Ｐ１Ｐ２Ｐ３負荷名称３ ３ １００ １００３ １００５０ ５０Ｐ ＡＦ ＡＴＭＣＣＢＥＭ－ＣＥＴ ３８□ＥＭ－ＣＥ ８□－３Ｃ低圧動力回路(改修後)低圧動力回路(改修前)Ｆ ＶＳＡＳ▲ＴＨ Ａ ＶＣＴ３００/５改修範囲ＷＨ ＷＨＡＳ▲ＣＴ３００/５Ｆ ＶＳＴＨ Ａ Ｖ改修範囲高圧単線結線図E-04図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・一級建築士№372093南 賢治・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3A2 ： 1/200A3 ： 1/282.8ＥＬＢ３Ｐ ＥＬＢ３Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ ５０ＡＦ／２０ＡＴ ５０ＡＦ／２０ＡＴＭＣＢ３Ｐ４００ＡＦ／３００ＡＴ１００ＡＦ／１００ＡＴ １００ＡＦ／１００ＡＴＥＬＢ２Ｐ ＥＬＢ２Ｐ ＥＬＢ２Ｐ１００ＡＦ／１００ＡＴ３φ３Ｗ２１０ＶＥＭ－ＣＥＴ１５０□ＥＬＢ３Ｐ ＥＬＢ３Ｐ ＥＬＢ３Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ ５０ＡＦ／２０ＡＴ ５０ＡＦ／２０ＡＴＭＣＢ３Ｐ４００ＡＦ／３００ＡＴ１００ＡＦ／１００ＡＴ １００ＡＦ／１００ＡＴＥＬＢ２Ｐ ＥＬＢ２Ｐ ＥＬＢ２Ｐ深夜電力空調機(エコアイス)１３．２ ＫＷ深夜電力空調機(エコアイス)１６．０ ＫＷ１００ＡＦ／１００ＡＴ深夜電力空調機(エコアイス)１６．０ ＫＷ氷蓄熱槽制御電源１φ２００Ｖ８０Ｗ氷蓄熱槽制御電源１φ２００Ｖ８０Ｗ氷蓄熱槽制御電源１φ２００Ｖ８０Ｗ３φ３Ｗ２１０ＶＥＭ－ＣＥＴ１５０□ＥＬＢ３ＰＭＡＣ－３２２．５ ＫＷ ２２．５ ＫＷＭＡＣ－４ ＭＡＣ－５Ｅ － １ Ｅ－１(改修後) (改修前)ＥＬＢ３Ｐ ＥＬＢ３Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ ５０ＡＦ／２０ＡＴ １００ＡＦ／７５ＡＴ １００ＡＦ／１００ＡＴＥＬＢ２Ｐ ＥＬＢ２ＰＭＣＢ３Ｐ２２５ＡＦ／１５０ＡＴ３φ３Ｗ２１０ＶＥＭ－ＣＥＴ１００□ＥＬＢ３Ｐ ＥＬＢ３Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ ５０ＡＦ／２０ＡＴ １００ＡＦ／７５ＡＴ １００ＡＦ／１００ＡＴＥＬＢ２Ｐ ＥＬＢ２Ｐ氷蓄熱槽制御電源１φ２００Ｖ８０Ｗ深夜電力空調機(エコアイス)１０．０ ＫＷＭＣＢ３Ｐ２２５ＡＦ／１５０ＡＴ３φ３Ｗ２１０ＶＥＭ－ＣＥＴ１００□２３．３６ ＫＷ氷蓄熱槽制御電源１φ２００Ｖ８０Ｗ深夜電力空調機(エコアイス)１３．２ ＫＷＥ － ２ Ｅ－２(改修後) (改修前)ヨビ ヨビ ヨビヨビ ヨビ ＭＡＣ－１ ＭＡＣ－２１６．５ ＫＷ１６．５ ＫＷ ９．４ ＫＷE-05単線結線図４５．４４ ＫＷ ６１．５ ＫＷ２５．９ ＫＷ22 23 8 7 6 5 21 24 61 62 63ＮUPUPUPＵＰ1 2MACMACR15 3 4MAC MAC MAC2-1 2-1 2-1 2-1 2-1 2-1MAC MAC MAC MAC MAC MAC1-2 1-1 1-4MAC MAC MAC1-3MAC4-1MAC4-1MACMAC4-14-1MAC4-1MAC4-1MAC4-1MAC4-1MAC8,000 8,000 8,00048,0004,000 8,000 8,000 4,00012,0004,0002,000 2,0008,0004,0004,000 4,00027,0003,000 4,000 4,000 3,750 250 4,0002008,0008,000 8,00075,0008,000 6,175 6,000 8,000 8,000 7,500 500 8,0002008,000 8,00016,0006,8254,000 4,000 8,00020,0004,0008,00016,000図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・一級建築士№372093南 賢治・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3A2 ： 1/200A3 ： 1/282.8A B C D E F G H教材室１手洗い・足洗い幼児用便所２テラス花壇手洗い・足洗いテラス幼児用便所１玄関幼児用便所６手洗い・足洗い 花壇 花壇 手洗い・足洗い 花壇 手洗い・足洗い 観察池玄関テラス半屋外スペース幼児用便所５教材室３テラス テラス大階段テラス資料室 更衣室大階段下倉庫 女子職員便所多目的便所印刷室男子職員便所図書コーナー２半屋外スペース内部階段下倉庫ＥＶ図書コーナー２オープンスペーステラス31 32 33G F E H外部便所 ２23 22 2 3 4 5 6 7 8 21 24 61 62 63 1４幼児用便所７キュービクルオープンスペース配膳室アルコーブ１階平面図 Ｓ＝１／２００保育室幼児用便所３Ｌ－１テラスＥ－１休憩室通路湯沸室保健室４歳児保育室Ａ ３歳児保育室Ｂ ３歳児保育室Ａ ４歳児保育室Ｂ半屋外スペース教材室２Ｅ－２Ｌ－２３歳児保育室Ｃオープンスペースオープンスペース オープンスペース オープンスペース５歳児保育室Ｄ５歳児保育室Ｃ５歳児保育室Ｂ５歳児保育室Ａ１２２1特記なき配線は下記によるＭＡＣ－１ＭＡＣ－２ＭＡＣ－３ＭＡＣ－４ＭＡＣ－５１６．５ｋＷ１６．５ｋＷ２２．５ｋＷ２２．５ｋＷ９．４ｋＷ (Ｇ４２)(Ｇ５４)(Ｇ５４)(Ｇ５４)(Ｇ５４)１階 動力設備図 (改修後)E-06１００Ｖ ヨビ回路使用職員室ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３ＣＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ(改修後)(１Ｃアース)(１Ｃアース)室内機電源、既設配線再使用壁面露出部メタルモールＭＭＥＭ-ＣＥＴ１５０□^u ^u Ｅ-１送りＥＭ-ＣＥＴ１５０□ Ｅ-１送りＥＭ-ＣＥＴ１００□ Ｅ-２送りＥＭ－ＣＥＴ３８□Ｅ８□ＥＭ－ＣＥＴ３８□Ｅ８□ＥＭ－ＣＥＴ２２□Ｅ５．５□ＥＭ－ＣＥＴ２２□Ｅ５．５□ＥＭ－ＣＥＴ１４□Ｅ５．５□ＮUPUPUPＵＰ図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・一級建築士№372093南 賢治・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3A2 ： 1/200A3 ： 1/282.8A B C D E F G H22 23 8 7 6 5 21 24 61 62 63教材室１手洗い・足洗い幼児用便所２テラス花壇手洗い・足洗いテラス幼児用便所１玄関幼児用便所６手洗い・足洗い 花壇 花壇 手洗い・足洗い 花壇 手洗い・足洗い 観察池玄関テラス半屋外スペース幼児用便所５教材室３テラス テラス大階段テラス資料室 更衣室大階段下倉庫 女子職員便所多目的便所印刷室男子職員便所図書コーナー２半屋外スペース内部階段下倉庫ＥＶ図書コーナー２オープンスペーステラス31 32 33G F E H外部便所 ２23 22 2 3 4 5 6 7 8 21 24 61 62 63 1４５歳児保育室Ｄ幼児用便所７キュービクルオープンスペース配膳室アルコーブ(改修前)１階平面図 Ｓ＝１／２００保育室幼児用便所３３φ２００Ｖ深夜電力空調機ｘ３Ｌ－１テラスＥ－１エアコン１φ２００Ｖ３７Ｗ職員室休憩室通路湯沸室エアコン１φ２００Ｖ３５Ｗ保健室エアコン１φ２００Ｖエアコン１φ２００Ｖ３７Ｗ４歳児保育室Ａ ３歳児保育室Ｂ ３歳児保育室Ａ ４歳児保育室Ｂ半屋外スペースハイ教材室２１φ２００Ｖ８０Ｗ氷蓄熱槽制御電源ｘ３１φ２００Ｖ８０Ｗ氷蓄熱槽制御電源ｘ２３φ２００Ｖ深夜電力空調機ｘ２ロイハ特記なき配線は下記によるＥ－２エアコンｘ２１φ２００Ｖ１６０Ｗエアコンｘ２１φ２００Ｖ１６０Ｗ５歳児保育室Ｂ５歳児保育室Ａエアコンｘ２１φ２００Ｖ１６０Ｗエアコンｘ２１φ２００Ｖ１６０Ｗエアコンｘ２１φ２００Ｖ１６０Ｗエアコンｘ２１φ２００Ｖ１６０Ｗ５歳児保育室Ｃ深夜電力空調機 ＥＭ－ＣＥＴ２２□Ｅ１４□(ＦＥＰ４０) ロ深夜電力空調機 ＥＭ－ＣＥＴ３８□Ｅ１４□(ＦＥＰ５０) ハ イ 蓄熱槽制御電源Ｌ－２エアコンｘ２１φ２００Ｖ１６０Ｗ３歳児保育室Ｃオープンスペースオープンスペース オープンスペース オープンスペース撤去撤去撤去室内機電源、配線再使用E-07１階 動力設備図 (改修前)ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ (１Ｃアース)２１２1ＥＭ-ＣＥＴ１５０□^u ^u Ｅ-１送りＥＭ-ＣＥＴ１５０□ Ｅ-１送りＥＭ-ＣＥＴ１００□ Ｅ-２送りＥＭ－ＣＥ３．５□－３Ｃ(ＨＩ２２)8,000 8,000 8,00048,0004,000 8,000 8,000 4,00012,0004,0002,000 2,0008,0004,0004,000 4,00027,0003,000 4,000 4,000 3,750 250 4,0002008,0008,000 8,00075,0008,000 6,175 6,000 8,000 8,000 7,500 500 8,0002008,000 8,00016,0006,8254,000 4,000 8,00020,0004,0008,00016,000図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・一級建築士№372093南 賢治・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3A2 ： 1/200A3 ： 1/282.81 2 3 4 5 6 7 8 21 23 22 24 61 62 63G F E H22 23 24 62 63 61A B C D E F G H31 32 33便所職員男子職員女子便所湯沸室雑庫2002008 7 6 5 4 21大階段ﾊﾞﾙｺﾆｰﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ会議室バルコニーステージ放送室倉庫遊戯室器具庫内部階段廊下吹 抜幼児用便所4廊下Ｌ－３２階平面図 Ｓ＝１／２００5-15-1MACMAC特記なき配線は下記によるE-082階 動力設備図(改修後)Ｍ室内機電源、 既設配線再使用壁面露出部メタルモール Ａ型(１Ｃアース) ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ(１Ｃアース) ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３ＣＭ(改修後)１１ Ｍ－２8,000 6,825 8,000 8,000 8,00075,0008,000 8,00016,0004,000 4,000 8,00020,0004,0008,00054,0008,000 8,00016,0008,000 8,0004,000 8,000 8,000 8,000 8,000 4,000 8,00048,00012,0008,0004,0004,0002,000 2,0006,175 6,000 8,000 8,000 7,500 5006,000 8,000 8,000 7,500 500図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・一級建築士№372093南 賢治・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3A2 ： 1/200A3 ： 1/282.81 2 3 4 5 6 7 8 21 23 22 24 61 62 63G F E H22 23 24 62 63 61A B C D E F G H31 32 33便所職員男子職員女子便所湯沸室雑庫2002008 7 6 5 4 21大階段ﾊﾞﾙｺﾆｰﾄｯﾌﾟﾗｲﾄエアコン120W１φ２００Ｖ会議室エアコン１φ２００Ｖ１２０Ｗバルコニーステージ放送室倉庫遊戯室器具庫内部階段廊下吹 抜幼児用便所4廊下Ｌ－３特記なき配線は下記による(改修前)２階平面図 Ｓ＝１／２００エアコン３φ２００Ｖ３．７ＫＷ エアコン３φ２００Ｖ３．７ＫＷ2階 動力設備図(改修前)E-09１２．６２．６エアコン ３．７ｋＷ２．６ＥＭ－ＥＥＦ２．６－３ＣＥ２．０ 撤去Ｍ－２8,000 6,825 8,000 8,000 8,00075,0008,000 8,00016,0004,000 4,000 8,00020,0004,0008,00054,0008,000 8,00016,0008,000 8,0004,000 8,000 8,000 8,000 8,000 4,000 8,00048,00012,0008,0004,0004,0002,000 2,0006,175 6,000 8,000 8,000 7,500 5006,000 8,000 8,000 7,500 500図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・一級建築士№372093南 賢治・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3A3 ： 1/282.8テラス花壇手洗い・足洗いテラステラス５歳児保育室Ｃ５歳児保育室Ｂ５歳児保育室Ａ33 32B Cテラス花壇手洗い・足洗いテラステラス５歳児保育室Ｃ５歳児保育室Ｂ５歳児保育室Ａ33 32B C(改修後)１階電灯詳細図 Ｓ＝１／１００ １階電灯詳細図 Ｓ＝１／１００(改修前)１階 電灯設備詳細図A 2 ： 1/100☆Ａ☆Ｂ☆Ｃ★Ｂ★Ａ* ★Ａ 既設器具移設再取付* ★Ｂ 既設器具取外し再取付特記なき配線は下記によるＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ注記特記なき配線は下記によるＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ* ☆Ａ 既設器具撤去* ☆Ｂ 既設器具取外し移設再使用* ☆Ｃ 既設器具取外し再取付* 点線は器具、配線共既設再使用注記E-10撤去8,0008,0008,0008,000図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3によるものとする。 なお施工に際して、廃石綿等特別管理廃棄物及び疑わしき機器等を発見した場合は、監督員に報告 し対応を協議するものとする。 6) 発注者へ引き渡すものについては「現場発生品調書」を提出すること。 また再利用を図るものにつ いても調書を作成し、監督員へ提出すること。 7) 引渡しを要しないものは、全て構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資 源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令による ほか、「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切処理し、監督員に報告すること。 (14) 電気保安技術者□ 配置する □ 配置しない(15) 施工条件監督員及び依頼部局と協議調整し決定すること。 1) 施工可能日2) 指定あり4) 現場内において再利用を図るもの ( )冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編 ２．４．３により、次の書類の写しを監督員に提出すること。 ・フロン回収行程管理票・特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)撤去する前にフロンを屋外機ユニットに集める作業(ポンプダウン)を行うこと。 パッケージ形空調機の移設等により、冷媒の回収が必要となる場合においても、上記に準じて冷媒の大気中への飛散を防止する措置を講じること。 (10) 中間技術検査実施回数 ( )回実施する段階 ( )指定なし □ □ ( 時 ～ 時 )(25) 不当介入を受けた場合の措置 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第1項第14号)を受けた場合の措置について1) 受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第2条第１項第12号)による不当介入 を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警 察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 2) 1)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発 注者に報告すること。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 3) 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合に は、発注者と協議を行うこと。 (26) 主任技術者又は監理技術者 ・現場施工に着手するまでの期間 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入、又は 仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専 任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約締結後、監督員との打合せにおいて定める。 ・検査終了後の期間 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続後 片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要 しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 (27) 火災保険等 三重県建設工事請負契約書第52条第1項の規定により、火災保険、組立保険又はその他の保険等に加入し、その加入証券等を提示しなければならない。 ①保険の目的物 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)②保険の加入期間 工事着手後速やかに加入し、完成引渡しまでの間③保険金額 原則として請負金額に相当する金額(28) 工事目的物の部分引渡し等について□ 部分引渡しあり □ 部分使用あり・指定部分( ) ・時期( 令和 年 月 日 )(29) 埋蔵文化財調査 埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。 □ 試掘調査の実施あり(発見された場合、発掘調査等の実施あり)(30) 不正軽油の使用の禁止1) 一般事項工事現場で使用し、又は使用される車両(資機材等の搬入車両を含む。)並びに建設機械等の燃料 として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造等の承認を受ける義務等)の規定に違反する燃料 をいう。 )を使用してはならない。 2) 調査の協力受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 また、受注者は下請負者等に同調査を協力するよう管理及び監督しなければならない。 3) 是正措置受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。 また、受注者は下請負者等に不正軽油の使用が判明した場合は速やかに是正措置を講じるよう管理 及び監督しなければならない。 (31) 社会保険等未加入対策 ・適用除外でないにも関わらず、社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはならない。 ・受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書・作業員名簿により下請業者が社会保険等に 加入しているかどうかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は 提示を求めた場合、速やかに対応すること。 (24)下請次数制限及び県内(管内)企業優先使用 本工事における下請の次数は、２次(建築一式工事は３次)までとする。 なお、その次数を超える下請契約を締結する場合は、下請契約締結前に書面により発注者の承諾を得 本工事において、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手方(２次以下の請負人を含む)を三重県内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者の中から選定するように努めること。 また、工事場所を所管する建設事務所管内又は隣接する建設事務所管内に本店(建設業法において規定する主たる営業所を含む)を有する者を優先して選定するよう努めること。 なお、県外企業を下請契約の相手方に選定する場合は、下請契約締結前に書面により発注者に報告を行うこと。 施工可能時間帯(16) 概成工期 建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行ううえで、契約書に基づく関連工事及び設計図書に明示された他の発注者の発注に係る工事を含めた各工事が支障のない状態まで完了していること。 □ 指定なし □ 指定あり ( 令和 年 月 日 )(17) 仮設工事 構内既存の施設1) トイレ □ 利用できる2) 工事用水3) 工事用電力 □ 利用できる(有償) □ 利用できる(無償) □ 利用できない※ 本工事で新規受電または既設電気回路に接続し通電した時から工事に起因する電力料金は本工事に含まれる。 (11) 足場等□ 本工事で設置する。 足場を設ける場合には、「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立て、 □ 内部足場 □ 外部足場 □ 防護シート(18) 建築材料等1) 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とするほか「建築材料 ・設備機材等品質性能評価事業」設備機材等評価名簿(最新版)及び別記記載の指定資材及び参考見 積メーカー又はこれらと同等品以上とする。 品質が求められる水準以上であれば、県内生産品の優先使用に努めること。 2) 本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入するよう努めること。 3) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用す4) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用す るように努めること。 (認定製品の品名： ・ 間伐材製工事用バリケード ・ 間伐材工事看板 ・ 間伐材表示板)(19) 建設副産物 請負金額１００万円以上の工事について、再生資源の利用又は建設副産物の搬出がある場合、受注者は工事着手前に「再生資源利用計画書(実施書)」(建設資材を搬入する場合)及び「再生資源利用促進計画書(実施書)」(建設副産物を搬出する場合)を施工計画書に綴じ込んで監督員に写しを提出する また、工事完了後には「再生資源利用計画書(実施書)」(建設資材を搬入した場合)及び「再生資源利用促進計画書(実施書)」(建設副産物を搬出した場合)を作成し、監督員に提出すること。 なお、計画書(実施書)の提出とともにＪＡＣＩＣが運営する「建設副産物情報交換システム」へのデータ入力も併せて行うこと。 (20) 三重県産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の４月１日から８月３１日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納付証明書を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うことができる。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェストの数量の集計)を超えて請求することはできない。 (21) 事故の発生時 工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員へ通報するとともに、所定の様式により事故発生報告書を監督員が指示する期日までに監督員へ提出すること。 なお、事故発生後の措置について、監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取、調査、検証等に協力すること。 (22) 既設との取合い・養生 本工事施工に伴う、既存設備の軽微な加工・改造は、本工事とする。 また、工事施工に際し、既存部分を汚損・破損等しないよう養生を行うこと。 なお汚損・破損等した場合は、機能・仕上げ共、既設にならい復旧すること。 (23) 総合評価方式 総合評価方式の工事において技術提案、施工体制確認資料の記載内容等に不履行があった場合、本件工事完成年度の翌年度に三重県が発注する総合評価方式案件(以下「発注工事」という。)において、貴社の加算点から発注工事の加算点満点の１割を減点します。 また、同一年度に複数工事で不履行があった場合は、不履行工事件数に応じて減点します。 なお、貴社が特定ＪＶ、経常ＪＶの構成員である場合についても、発注工事の加算点満点の１割を減 ること。 ただし認定製品が入手できない場合は、監督員と別途協議を行うこと。 (認定製品の品名： ) ( □ Ａ種 □ Ｂ種 □ Ｃ種 □ Ｄ種 □ Ｅ種 □ Ｆ種 □ Ｇ種)設置範囲 □ 工事に必要な範囲 □( )□ 利用できない□ 利用できる(有償) □ 利用できる(無償) □ 利用できない5) 再資源化を図るもの ( □ コンクリート塊 □ アスファルトコンクリート塊□2) 特別管理産業廃棄物 ( ) 処理方法 ()一部に土、日曜日、祝祭日施工あり □ 指定なし ( □ Ａ種 □ Ｂ種 □ Ｃ種 □ Ｄ種 □ Ｅ種 □ Ｆ種)□ 発掘調査等の実施あり6 工事科目 (36) その他1) 使用機械 低騒音型、低振動型の建設機械の使用に努めること。 2) 測定機器の校正記録 工事で使用する測定機器に対しては適正に校正した器具を使用しなければならない。 測定に先立ち使用する測定機器の検査済証(写し)又は校正記録(写し)を監督員に提示すること。 (32) 現場での安全確保(自主施工の原則) ・受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工 事を実施すること。 ・設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設変更や計上が必 要な場合は、監督員と協議を行い、指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じた うえで、工事を実施すること。 4 適用基準 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、以下による国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築、電気、機械設備工事編)令和4年版」「公共建築改修工事標準仕様書(建築、電気、機械設備工事編)令和4年版」「公共建築設備工事標準図(電気、機械設備工事編)令和4年版」「建築、電気、機械設備工事監理指針 令和4年版」独立行政法人 建築研究所監修「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」なお、以下において選択する事項は、■印のついたものを適用する。 5 一般事項 工事の詳細については、本設計図面及び仕様書による他、上記各適用基準に準拠し、監督員指示の下に入念かつ誠実に施工すること。 設計図書に定められた内容、現場の納まり・取り合い等の不明な点や施工上の困難・不都合、図面上の誤記及び記載漏れ等に起因する問題点及び疑義、設計図書とおりに施工することで将来不具合が発生しうると判断される場合については、その都度、監督員と協議すること。 なお設計図書とおりの施工であっても使用上の不具合が発生した場合は協議の上、改善策を講じること。 他工事との取り合いについては予め当該工事関係者間において協議し、円滑な工事進捗に努めること。 なお調整不足による意匠的な仕上がり不備や不具合が発生した場合は監督員の指示により手直し施工を行うこと。 (1) 提出図書1) 工事書類： ・施工計画書 ・打合記録 ・工事材料搬入報告書・工程表 ・試験結果・施工結果報告書(出来形・品質確認書類)・機器明細図 ・使用機材届出書 ・段階確認書・工事写真(データ) 等2) 工事完成図書： ・完成図(竣工図)・施工図・機器完成図(ファイル等)・保守に関する説明書(取扱説明書・保証書)・機器性能試験成績書・総合試運転調整報告書・官公署届出書類控、検査済証・出来形確認書類 等※ 竣工図・施工図はＣＡＤにより作成すること。 ※ 工事書類は営繕工事に係る電子納品マニュアル(デジタル工事写真編、工事完成図書編)に基づき電子納品(3部)すること。 ※ ※ 建築包含工事の場合、監督員に確認のこと。 (2) 機器及び材料等工事に使用する機器及び材料等については、予め使用機材届出書(メーカーリスト)、機器明細図、現品、カタログ、その他諸資料を事前に届け出ること。 なお、図面に記載の品番は、参考品番として便宜上メーカー品番を使用しているので、メーカー選定にあたっては、同等品以上の性能を有するものとする。 また、国等による環境物品等の調達推進に関する法律(グリーン購入法)を考慮し、再生品などの環境に優しい(環境物品)の調達に努める。 また、重量機器については、機器据付要領・耐震計算書もあわせて提出すること。 (3) 官公署等への届出手続工事に伴う関係官公署への必要な諸手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用も負担する。 1) 消火器に係る消防用設備等設置届出書の作成・本工事(・建築工事・電気設備工事・機械設備工事)・別途工事2) 防火対象物使用開始届出書書類の作成(機械設備図面の作成及び機械設備に関する部分の記入)を行うこと。 (4) 品質管理工事施工に関して、着手前・施工途中・施工後の自主検査を実施すること。 チェックリスト等を作成し、管理を行うこと。 (5) 出来形管理以下の項目について、出来形管理の対象として管理を行うこと。 1) 各種機器据付・ 耐震強度(設計標準震度、アンカーの種類・サイズ確認・埋め込み深さ)・ 基礎寸法 ・ 水平、垂直等2) 配管・ダクト工事・ 支持間隔 ・ 振れ止め支持間隔3) 屋外排水工事・ 排水勾配 ・ 桝の深さ4) 水栓、リモコンスイッチ類の取付高さ(6) 製品確認発注者、受注者において仕様を決定し、製作するような規格品ではない製品については、試験・検査等を行う機器が整備された施設内において、監督員等が製品の確認を行うものとする。 □ 適用する □ 適用しない(7) 耐震安全性の分類(8) 機器の地震力(主要機器)地域係数 (1.0)水槽類設置階 ( ) 地域係数 (1.0)その他監督員が指示するもの構造体( )類 建築非構造部材( )類 建築設備( )類設計標準震度Ks ( )に従い撮影すること。 なお、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について(令和5年3月1日付け国営建技第14号)」による。 (33) 電子メールの活用 (三重県HP「三重県の公共情報」を参照) 解体又は変更の作業は、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基 準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)第１編２．２．１より足場の種別は以下による。 1) 技術者要件 工事現場に配置する主任技術者又は監理技術者は、本工事の入札公告で定める技術者要件を満たすものとしなければならない。 2) 専任を要しない期間(34) 設計図書の照査 三重県公共工事共通仕様書第1編1章1-1-1-3 2.設計図書の照査に基づく照査を実施すること。 また、照査の実施において、契約書第18条第1項1号から5号に該当する事実がない場合についても、その旨を監督員に報告すること。 なお、監督員の請求があった場合は、照査の実施が確認できる資料を提示すること。 3) 建設発生土 ( □ 構内敷きならし □ 処分地指定 処分地() □ 処分地未定につき相互協議する。 暫定運搬距離( )km。 )□ 本工事は、その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る 資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。) 施行令で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別 解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と 協議するものとする。 (13) 発生材の処理等1) 分別解体等の方法工 程 □ 新 築 □ 増 築 □ 修 繕 □ 模様替え作業内容 建築設備工事 □ 有 □ 無分別解体等の方法 □ 手作業 □ 手作業、機械作業併用点します。 ること。 □ 建設発生木材 )2) 再資源化を図る特定建設資材 ( □ コンクリート塊 □ アスファルトコンクリート塊 □ 建設発生木材 )(35) 工事の一時中止 工事の一時中止の取り扱いについては「三重県工事一時中止に係るガイドライン(平成29年7月三重県県土整備部)」による。 三重県建設工事請負契約書(以下「契約書」という。)第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、協議する。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ()高さが５ｍ以上の箇所での作業を行う場合、労働安全衛生規則の各規定により使用する要求性能墜落制止用器具はフルハーネス型とし、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)( ) 「電子メールを活用した情報共有における実施要領 令和3年11月」を適用する。 (各2部)とともに法令等に基づき、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 ※ 完成図作図範囲は設計図面同程度とする。 (9) 冷媒(フロン類)の回収 ■ 適用する □ 適用しない(1) 空気調和設備工事 (2) 撤去工事 (3) 発生材処理7 工事概要(1) 空気調和設備工事 空調設備工事に於ける外気、室内の温湿度条件外気条件室内条件夏期冬期夏期冬期乾球温度℃262234.71.5湿球温度℃27.2-0.8相対湿度%56.160.9--5040本工事は、マルチパッケージ形空気調和機を設置し、冷暖房を行うものである。 (2) 撤去工事 空調設備改修工事に伴い、既設機器、配管、配線の撤去を行う。 (3) 発生材処理工事の進行に伴って発生する廃棄物を処分する。 8 総合調整(1) 風量調整□ 適用する 適用しない(2) 水量調整適用する 適用しない(3) 室内外空気の温度測定適用する 適用しない(4) 室内外空気の湿度測定□ 適用する 適用しない(5) 室内気流及びじんあいの測定□ 適用する 適用しない(6) 騒音の測定適用する 適用しない(7) 飲料水の水質の測定(水道法施行規則第10条による水質検査)□ 適用する 適用しないのうち 一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、ｐH値、味、臭気、色度、濁度 について測定を行なうこと。 ※遊離残留塩素 については、上記適用の有無にかかわらず、測定を行なうこと。 (8) その他( )□ 適用する 適用しない9 工事細目 (1) 配管材料 部分的に配管種類を変更する場合は、図面内に明記すること。 給水管 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K116(一般 ; SGP-VA, VB 地中 ; SGP-VD)□ フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管 WSP 011(一般 ; SGP-FVA, FVB 地中 ; SGP-FVD)※ 継ぎ手はコア内蔵型とする。 ※ 給水管100Aはねじ又はフランジ接合、125A以上はフランジ接合(工場加工)とする。 □ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6742(一般・地中 ; HIVP)□ 水道配水用ポリエチレン管 JWWA K 144(50～150A)(地中：PE)□ 給水設備用ポリエチレン管 JP K 001(20～40A) (地中：PE)□ 給水用高密度ポリエチレン管 PWA 005(20～75A) (建物内：PE)□ 水道配水用ポリエチレン管 PWA 001(50～200A) (地中：PE)□ 水道用ステンレス鋼鋼管 JWWA G 115(最高使用圧力1.0MPa以下)□ 一般配管用ステンレス鋼鋼管 JIS G 3448(最高使用圧力2.0MPa以下)※ 地中埋設管は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち上げた所までとする。 雑排水管 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)※ 継ぎ手はドレネジ継ぎ手又は、ＭＤ継ぎ手を使用(地中・コンクリート埋設は防食テープ2重巻き)土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)□ 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) ※ 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 □ 排水・通気用耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又はJIS K 9798(リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管RF-VP)規格品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 □ 通気管 □ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)※ 継ぎ手はドレネジ継ぎ手又は、ＭＤ継ぎ手を使用(地中・コンクリート埋設は防食テープ2重巻き)□ 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP)□ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) ※ RF-VPは屋外露出不可□ 排水・通気用耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又はJIS K 9798(リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管RF-VP)規格品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 □ 汚水管 □ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 WSP 042※ 同上ＭＤ継ぎ手 JPF MDJ 002□ 土間： 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)□ 土間： リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)※ 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 □ 排水・通気用耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又はJIS K 9798(リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管RF-VP)規格品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 □ 給湯管 □ 水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K 140 (SGP-HVA)□ 水道用ステンレス鋼鋼管 JWWA G 115□ 一般配管用ステンレス鋼鋼管 JIS G 3448□ ガス管 □ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)□ 土間： 塩化ビニル被覆鋼管(黒)□ ガス用ポリエチレン管 JIS K 6774 (地中：PE)※ 地中埋設鋼管は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち上げた所までとする。 (注)都市ガスの場合、ガス管欄を供給業者の仕様に適応修正のこと。 □□ □□ □ □□ □□ 水道用ポリエチレン二層管 JIS K 6762(地中：PE)■ ■■■ ■■■ ■工事写真は営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和5年版))川越幼稚園空調設備改修工事三重郡川越町大字豊田一色 地内機器名 マルチパッケージ形空気調和機 屋外機 ＭＡＣ－１、２、３、４、５設置階 (地上) 設計標準震度Ks (1.0)川越幼稚園園各機器の据付・試運転調整を含めて機器設備工事とする。 各機器間のドレン、冷媒配管を行うものとし、配管の振動及び共振に十分留意の上施工する。 A 2 ： N.SA3 ： N.S M-01機械設備工事 特記仕様書(１)鉄骨造 ２階建 延べ面積 ２,３０４.９㎡三重県公共工事共通仕様書(令和６年７月)□ 別契約の関係受注者(下請け工事の場合は元請け)が定置したものは無償で使用できる。 図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3M-02機械設備工事 特記仕様書(２)A 2 ： N.SA3 ： N.S(屋外)カラー硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP)(屋内)空調ドレン用結露防止層付硬質塩化ビニル管(埋設)硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP)2) 保温厚 10 共通事項 □ 屋外埋設排水 □ 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)・ グラスウール、ロックウール 1) 陸上ポンプ、送排風機(エアハン含む)の電動機は、すべて全閉防まつ形とする。 濾過 オルガノ㈱ 栗田工業㈱ サンエイ工業㈱ ㈱三協 □ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP)□ 排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管 AS-58 (REP-VU) 保温厚 (mm) 20 25 30 40 50 2) 配管途中、要所にはフランジ接続箇所を設置し、取り外しを容易にすること。 装置 ㈱三進ろ過工業 ㈱タクマ 理水化学㈱□ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管 JIS K 9797 (RS-VU) 給水・排水・ドレン・給湯 ～80A 100～150A - 200A～ - 3) 系統が分かるように、必要箇所(機械室、ＰＳ内等)に文字書き・矢印記入・バルブ札取付を または同等品以上※ 125A以下はVP、150A以上はVUとする。 ・膨張・温水・消火管 行うこと。 手書きもしくはカッティングシートとする。 滅菌機 ㈱磯村 ㈱オーヤラックス 水道機工㈱ □ コンクリート管 JIS A 5372(プレキャスト鉄筋コンクリート製品) 蒸気管 ～25A - 32～50A 65A～ - 4) 機器・配管・支持金物には、絶縁処理を行うこと。 日本曹達㈱ または同等品以上(1類水路用遠心力鉄筋コンクリート管) 冷水・冷温水・冷媒管 - - ～25A 32～200A 250A～ 5) 配管に空気が滞留する恐れのある箇所には、エア抜き弁を設置し、最寄りの 消火 消火栓類 ㈱立売堀製作所 ㈱北浦製作所□ 消火管 □ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)・ ポリスチレンフォーム ドレン管に接続すること。 装置 ㈱村上製作所 ㈱横井製作所 または同等品以上□ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(白)WSP041 (SGP-VS)保温厚(mm) 20 25 30 40 50 65 6) 屋外機器設置基礎のアンカーボルトは、構造体鉄筋より取り出す、 消火栓ホース 日本消防検定協会の合格表示品※ 地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち給水・消火・排水管 ～80A 100A～ - --- もしくはあと施工アンカー工法の類とする。 使用アンカーについては、 スプリンクラー消火システム 設備機材等評価名簿による。 上げた所までとする。 冷水・冷温水管 - - ～25A 32～200A 250A～ - 機器仕様書、耐震クラス等を確認すること。 また、重量機器にあと施工アンカー 不活性ガス消火システム□ 冷温水配管 □ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)冷水管(冷水温度2～4℃) - - ～20A 25A～100A 125A～ - 工法を採用する場合、ケミカルアンカーを使用し施工すること。 泡消火システム□ 水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K 140ブライン管 - --～25A 32～80A 100A～ 7) 機器、配管の耐震措置及び機器、ダクトの防振・消音については、標準仕様書 ハロゲン化物消火システム(一般 ; SGP-HVA)㈱ダイキアクシス ㈱西原ネオ フジクリーン工業㈱ 、標準図、工事監理指針及び建築設備耐震設計・施工指針に基づき十分考慮 浄化槽 合併浄化槽 RC造□ 冷却水管 □ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)・ 機器ダクト保温厚 すること。 藤吉工業㈱ または同等品以上□ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 JWWA K116(一般 ; SGP-VA, VB)保温厚 8) 雨がかり部に取り付けるガラリのチャンバーには、水抜きを設けること。 FRP 国土交通大臣型式認定品□ フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管 WSP 011(一般 ; SGP-FVA, FVB)25mm ダクト(屋内露出［機械室、書庫、倉庫］、隠蔽部)、消音チャンバー・エルボ 9) 屋外埋設管(給水、消火、ガス)には、埋設シートを敷設し、曲がり・分岐部には、 簡易 クリーントイレ ㈱LIXIL 積水化学工業㈱ ネポン㈱■ ドレン管 □ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP-白)膨張タンク、鋼板製タンク、排煙ダクト隠蔽部(ロックウール) 地中埋設標を施工すること。 水洗 パナソニック㈱ ロンシール機器㈱□50mm ダクト(屋内露出［一般居室、廊下］)、サプライチャンバー、貯湯タンク類 10) 冷水及び冷温水管の支持材には、合成樹脂製支持受けを使用すること。 または同等品以上■冷水・冷温水・温水・環水タンク、熱交換器、冷水・冷温水・温水 11) 水栓は、節水機構付きのものを使用すること。 ブロア 朝日機工㈱ ㈱アンレット 新明和工業㈱□・蒸気ヘッダー、排気筒隠蔽部(ロックウール) 12) 冷媒管等防火区画貫通部は、建築基準法・消防法に適合する工法にて 安永エアポンプ㈱ または同等品以上□ 排水・通気用耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は75mm 煙道(ロックウール) 防火処理を行うこと。 阻集器 グリス・ガソリントラップ カネソウ㈱ 下田エコテック㈱ ホーコス㈱JIS K 9798(リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管RF-VP)規格品13) 地中埋設配管については、下記の沈下対策を講ずること。 または同等品以上に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。 3) 種別 ・ 管は継ぎ手の組み合わせにより可とう性をもたせる。 特殊 特殊ガス設備 エア・ウォーター㈱ ㈱セントラルユニ■ 冷媒管 □ 銅及び銅合金継目無管 硬質、軟質または半硬質 JIS H3300給排水衛生設備配管の保温仕様(R、G保温材の仕様のみ) ・ 接続箇所は必要に応じコンクリートで保護する。 ガス 日酸TANAKA㈱ 日本エア・リキード㈱ ■ 断熱材被覆銅管 原管はJIS H3300による。 製造者標準品１ ２ ３ ４ ・ 土間配管は、土間筋に吊り下げるなど埋設配管を保持すること。 または同等品以上ただし、保温厚は ガス管 20mm、液管 10mmとする。 屋内露出 保温筒 鉄線 合成樹脂製カバー ・ 呼び径100A以下はM10、125A～250AはM12、250A以上はM16のステンレス 計測 ㈱島津製作所 東亜DKK㈱ ㈱日立製作所 機械室・書庫・倉庫 保温筒 鉄線 原紙 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ仕上 棒鋼を使用する。 機器 富士精密電機㈱ 横河電機㈱※ 冷媒用銅管の肉厚は、冷凍保安規則関係例示基準の規定による。 アルミガラスクロス粘着テープ アルミガラスクロス化粧保温筒 天井内・ＰＳ内 14) 屋外露出及び多湿箇所(トレンチピット等)の配管架台は、SUS又はSS溶融亜鉛 または同等品以上□ 油管 □ 配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 3452 溶接接合ポリエチレンフィルム 暗渠内(ピット内) 保温筒 鉄線 着色ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ メッキ仕上げとすること。 化学実 ㈱島津理化 ㈱ダルトン ㈱ヤガミ□ 蒸気管 □ 配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 3452ポリエチレンフィルム 屋外露出 保温筒 鉄線 SUS鋼板仕上 15) 屋外設置のマンホール類には用途名を入れること。 験装置 ヤマト科学㈱ または同等品以上＜(往)溶接 (還)65A以上：溶接、50A以下：ねじ＞※ 1) 排水管については、上表暗渠内(ピット内)の仕様を防食テープ巻きに読み替える。 16)合成樹脂製カバーの仕上げについては、保温見切り箇所には菊座の取り付けを 製缶類 製缶類・熱交換 ㈱島倉鉄工所 ㈱広島鉄工 ㈱ベルテクノ□ ブライン管 □ 配管用炭素鋼鋼管(黒) JIS G 3452※ 2) サヤ管工法；架橋ポリエチレン・ボリブデン管使用の場合は、上表保温不要。 行うこと。 ㈱前田鉄工所 森松工業㈱ ※ 3) 消火管の保温は消防打ち合わせにより決定すること。 17) 送風機用ベルトガードには裏カバー及び点検口を設けること。 または同等品以上※弁類 揚水ポンプまわり、消火ポンプまわり、水道直圧部は10Ｋとし、それ以外は5Ｋとする。 真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 温水 設備機材等評価名簿による。 塩ビライニング鋼管に使用する際は、管端防食コア付き、又はライニング弁を使用すること。 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 空調設備配管の保温仕様(R、G保温材の仕様のみ) 発生機１ ２ ３ ４ ５ 電気温水器 愛知金属工業㈱ ㈱東芝 ㈱日本イトミック※横走り管の吊り間隔ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 屋内露出 保温筒 鉄線 合成樹脂製カバー 11 指定資材及び参考見積りメーカー パナソニック㈱ 三菱電機㈱ または同等品以上鋼管 100A以下 － 2m以下鋼製簡易ボイラー及び簡易貫流ボイラー ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ アルミガラスクロス仕上 機械室・書庫・倉庫 保温筒 鉄線 原紙 ボイラー 設備機材等評価名簿による。 125A以上 － 3m以下鋳鉄製ボイラー及び鋳鉄製簡易ボイラー ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ アルミガラスクロス仕上 天井内・ＰＳ内 保温筒 鉄線 分類 資材名 規格・メーカー等 (アイウエオ順)鋼製小型ボイラー及び小型貫流ボイラー (温水・蒸気管以外) 管 塩ビライニング鋼管 「水」マーク表示品 WSP規格品 ビニル管 80A以下 － 1m以下鋼製ボイラー ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 着色アルミガラスクロス仕上 暗渠内(ピット内) 保温筒 鉄線 配管用炭素鋼鋼管 JISマーク表示品耐火二層管 100A以上 － 2m以下ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 屋外露出 保温筒 鉄線 SUS鋼板仕上 塩化ビニル管 JISマーク表示品 「水」マーク表示品 冷凍機 チリングユニット及び 設備機材等評価名簿による。 銅管※ 1) 冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の保温種別 リサイクル塩化ビニル管 JISマーク表示品 塩化ビニル管・継手協会規格品 空気熱源ヒートポンプユニット■ 保温化粧ケース仕上 ■ SUS鋼板仕上(屋外露出部分) 吸収冷温水機㈱イノアック住環境 ㈱コベルコマテリアル銅管 銅管 冷媒用 吸収冷温水機ユニット㈱UACJ銅管 因幡電機産業(株) または同等品以上 機器保温仕様 遠心冷凍機ユニット形空気調和機 １ ２ ３ ４ ５ 空気 設備機材等評価名簿による。 ※横走り管形鋼振れ止め支持間隔ファンコイルユニット及び 冷水・冷温水タンク ステンレス鋼管 JISマーク表示品 「水」マーク表示品 調和機支持間隔 6m以下 8ｍ以下 12ｍ以下カセット形ファンコイルユニット 鋼板製タンク 鋲 保温板 ポリエチレン 鉄線 SUS鋼板仕上 耐火二層管 国土交通大臣認定品 鋼管 - 50A～100Ａ 125A～JISマーク表示品 日本ポリエチレンパイプシステム協会規格品 コンパクト形空気調和機 冷水・冷温水ヘッダ カラー亜鉛鉄板(屋内) ポリエチレン管 フィルム「水」マーク表示品 建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究会規格品 パッケージ形空気調和機 温水・膨張・還水ビニル管ライニング鋼管継手 マルチパッケージ形空気調和機 貯湯タンク 鋲 保温板 鉄線 SUS鋼板仕上 継手 管端防食 JPF規格品 「水」マーク表示品耐火二層管 25A～40A 50A～100A 125A～ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式空気調和機 温水・蒸気ヘッダ カラー亜鉛鉄板(屋内) フランジ WSP規格品 銅管熱交換器 鋼管継手 外面含む JISマーク表示品 JPF規格品 WSP規格品 冷却塔 冷却塔 設備機材等評価名簿による。 ※ １)密閉式膨張タンク及び、プレート形熱交換器は、保温施工不要 ビニル管継手 JISマーク表示品 「水」マーク表示品 防振 防振材・防振装置 倉敷化工㈱ 特許機器㈱ ㈱ブリヂストン※冷媒用銅管の横走り管の支持間隔銅管継手 冷媒用 ㈱イノアック住環境 東洋フイツテング㈱ 装置 ㈱明治ゴム化成 または同等品以上基準外径 9.52mm 以下 吊り間隔 1.5m以下 ※ 液管・ガス管共吊りの場合はダクト・チャンバー・煙道 保温仕様 因幡電機産業㈱ または同等品以上 加湿器 ウエットマスター㈱ ピーエス工業㈱基準外径 12.70mm 以上 吊り間隔 2.0m以下 液管の外径を基準とする。 １ ２ ３ ４ ５ ステンレス鋼管継手 JISマーク表示品 SAS規格品 「水」マーク表示品 または同等品以上 形鋼振れ止め支持間隔は、銅管に準ずる。 鋲 保温板 カラー亜鉛鉄板 長方 屋内露出 一般・廊下 耐火二層管継手 国土交通大臣認定品 送風機 遠心送風機(多翼形送風機) 設備機材等評価名簿による。 アルミガラスクロス粘着テープ 伸縮管継手(ベローズ形、スリーブ形) JISマーク表示品(ベローズ型) SHASE-S表示品(スリーブ型) アルミガラスクロス化粧保温板 鋲 形ダ 機械室 類 斜流送風機(2) ダクト工事アルミガラスクロス粘着テープ アルミガラスクロス化粧保温板 鋲 クト 屋内隠蔽、ＤＳ内 可とう継手 トーフレ㈱ 日立金属㈱ ㈱ベン ㈱ヨシタケ 軸流送風機矩形ダクト □ 亜鉛鉄板 JIS G 3302 (SGCC 、SGCCA) 鍍金付着Z18以上ポリエチレンフィルム 鋲 保温板 鉄線 SUS鋼板 屋外露出、多湿箇所 または同等品以上 消音ボックス付送風機 □ ステンレス鋼板 JIS G4305保温帯 鉄線 カラー亜鉛鉄板 スパ 屋内露出 一般・廊下 弁 青銅弁・鋳鉄弁 JISマーク表示品 換気扇 換気扇類 テラルクリタ㈱ ㈱東芝 日立アプライアンス㈱ 工法 □ アングルフランジ工法アルミガラスクロス化粧保温帯 アルミガラスクロス粘着テープ イラ 機械室 その他弁類 ㈱キッツ 東洋バルヴ㈱ 日立金属㈱ ㈱ベン パナソニック㈱ 三菱電機㈱ または同等品以上□ 共板フランジ工法アルミガラスクロス化粧保温帯 アルミガラスクロス粘着テープ ルダ 屋内隠蔽、多湿箇所 ㈱ヨシタケ または同等品以上 全熱交 全熱交換器(回転形、静止形) 設備機材等評価名簿による。 □ スライドオンフランジ工法ポリエチレンフィルム 保温帯 鉄線 鉄線 SUS鋼板 クト 屋外露出、多湿箇所 保温材 グラスウール保温材 JISマーク表示品 換器 全熱交換ユニット形鋼補強 □ 山形鋼 JIS G 3101 □ SUS鋼材 JIS G 4317銅亀甲金網又はアルミパンチングメタル 鋲 保温板 ガラスクロス ｴｱﾌｨﾙﾀｰ(ﾊﾟﾈﾙ形、折込み形) サプライチャンバー ロックウール保温材 空気清 設備機材等評価名簿による。 丸ダクト □ スパイラルダクト鋲 保温板 ガラスクロス 自動巻取形エアフィルター 消音チャンバー、エルボ ポリスチレンフォーム保温材 浄装置□ 硬質ポリ塩化ビニル管 (多湿箇所) JIS K 6741アルミガラスクロス粘着テープ 横形遠心ポンプ アルミガラスクロス化粧保温板 鋲 排煙ダクト長方形 屋内隠蔽 ポンプ 設備機材等評価名簿による。 電気集じん器(自動巻取形、ﾊﾟﾈﾙ形)(3) 保温塗装工事(空調用、ボイラー給水用、揚水用)アルミガラスクロス化粧保温帯 アルミガラスクロス粘着テープ 排煙ダクト 円形 屋内隠蔽 類 ダクト 吹出口・吸込口 設備機材等評価名簿による。 1) 材料水中モーターポンプブランケット 鉄線 カラー亜鉛鉄板 風量ユニット(定風量、変風量) 煙道 附属品 (汚水用、雑排水用、汚物用) □ グラスウール保温材 保温板、保温筒、保温帯 JIS A 9504 40K※ １)排煙ダクトは、ロックウール保温板、保温帯、1号を使用。 ダクト 亜鉛鉄板 JIS規格品 立形遠心ポンプ(ボイラー給水用、揚水用) (屋内一般等)シンフォニアテクノロジー㈱ ㈱東芝 ㈱日立製作所 ※ ２)煙道ブランケットは、JIS G 3554 (亀甲金網)による亜鉛鍍金を施した網目呼称16線径0.55 電動機 電動機 ステンレス鋼板 JIS規格品□ 給水管 □ 排水管 □ 給湯管 □ 消火管(露出部)㈱栗本鐵工所 ㈱新富士空調 フジモリ産業㈱ の金網又はRWAS02による防錆処理を施した平ラス0号で外面補強したものを使用。 富士電機㈱ パナソニック㈱ 三菱電機㈱ スパイラルダクト□ 蒸気管(往) □ 蒸気管(還) □ 冷水・冷温水管 □ 冷媒管または同等品以上 ※ ３)銅亀甲金網は、JIS H 3260 網目呼称10、線径0.5を使用。 ㈱明電舎 または同等品以上(屋外等)衛生 衛生陶器・水栓 JISマーク表示品 フレキダクト アライ実業㈱ ㈱オーツカ ㈱栗本鐵工所 給湯管(70℃以上) □ □ 温水管 □ 蒸気管 □ 冷水・冷温水管配管用炭素鋼鋼管の塗装仕様 器具 衛生器具ユニット 設備機材等評価名簿による。 または同等品以上□ 冷媒管 □ □ □FRP製パネルタンク 自動制御 塗り回数 タンク 設備機材等評価名簿による。 自動制御システム 設備機材等評価名簿による。 機材 状態 塗料の種別 備考密閉形隔膜式膨張ﾀﾝｸ(空調用・給湯用) 下塗り 中塗り 上塗り□ ロックウール保温材 保温板 JIS A 9504 1号又は2号合成樹脂調合ペイント ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(溶接組立形) 白管 露出 １ １ １ 下塗りはさび止めペイント 【注記】 ① JISマーク、水マーク(JWWA:日本水道協会規格)、WSP(日本水道鋼管協会規格)、(防火区画貫通部等) 保温帯、ブランケット JIS A 9504 1号合成樹脂調合ペイント ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(ﾎﾞﾙﾄ組立形) 黒管 露出 ２ １ １ 下塗りはさび止めペイント SHASE-S(空気調和・衛生工学会規格)、JPF(日本金属継手協会規格) □ 給水管 □ 排水管 □ 給湯管 □ 温水管※ １)ねじ切りした部分の鉄面は、さび止めペイント2回塗りを行う。 桝 桝類 公団型 協和コンクリート工業㈱ インフラテック㈱ SAS(ステンレス協会規格)の番号については、「公共建築工事標準仕様書□ 蒸気管 □ 冷水・冷温水管 □ 冷媒管 □ 消火管桑名工業㈱ ㈲丸八産業 または同等品以上 (機械設備工事編)」「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」による。 4) 施工 塩ビ桝 (公社)日本下水道協会、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ･ﾏｽﾏﾝﾎｰﾙ協会 ② JISマーク表示品と指定された資材は、工業標準化法施工規則に基づき、製品・包装□ ポリスチレンフォーム保温材 保温板、保温筒 JIS A 9511 3号ダクト保温施工範囲 規格対象品又は準拠品 の外面、容器の外面、結束荷札ごとの納品書にJISマーク表示のあるものとする。 (屋内一般等)１．ＳＡ 鋳鉄 排水金物 カネソウ㈱ ダイドレ㈱ ㈱中部コーポレーション ③ 設備機材等評価名簿とは、「建築材料・設備機材等品質性能評価事業冷水管(2～4℃) □ 給水管 □ 排水管 □ 冷水・冷温水管 □□ 保温あり □保温なし □図面による □その他( ) 製品 福西鋳物㈱ または同等品以上 設備機材等評価名簿(最新版)」をいう。 但し、評価名簿による場合、□ ブライン管 □ □ □マンホールふた ２．ＥＡ 鋳鉄製ふた 設備機材等評価名簿による。 「納入地区及びアフターサービス地区」に中部地区が含まれていて、(屋外等)弁桝ふた □ 保温あり □保温なし □図面による □その他( ) 評価の有効期間内にある場合に有効とする。 給湯管(70℃以下) □ 給水管 □ 排水管 □ □ 冷水・冷温水管３．ＲＡ 量水器 量水器 愛知時計電機㈱ アズビル金門㈱ □ ブライン管 □ 消火管 □ □□ 保温あり □保温なし □図面による □その他( ) または同等品以上 ４．ＯＡ ガス ガス配管器具 I・T・O㈱ ㈱桂精機製作所 □ 合成樹脂調合ペイント塗り塗料 JIS K 5516(合成樹脂調合ペイント) 1種㈱藤井合金製作所 富士工器㈱ または同等品以上 □ 保温あり □保温なし □図面による □その他( ) 器具(露出)チャンバー内貼施工 ガス給湯器 都市ガス ガス供給者の承認する製造者の製品 □ 給水管 □ 排水管 □ 通気管 □ ドレン管液化石油ガス □ 内貼あり( ｍｍ ) □内貼なし □図面による □その他() 「ガス事業法」「液化石油ガスの保安の確保及び□ ガス管 □ 消火管 □ 油管 □ 冷却水管(4) スリーブ工事 取引の適正化に関する法律」に基づき省令 ダクト(亜鉛鉄板製) ダクト(鋼板製) □ □1.管スリーブの径は、原則として、管の外径(保温されるものは、保温厚さを含む) による証票を付したものより40mm程度大(=2サイズUP)なるものとする。 ガス ガス警報システム アズビル金門㈱ 富士工器㈱ 富士電機㈱□ さび止めペイント塗り塗料 JIS K 5621(一般用錆止めペイント) 2種パナソニック㈱ 矢崎総業㈱ または同等品以上 箱抜きスリーブは、木枠又は鋼板(実管ダクト)とする。 警報厨房機器 2.地中部分のスリーブは、塩化ビニル管(VU)とし、水密を要する部分のスリーブは、 厨房システム 設備機材等評価名簿による。 ダクト(鋼板製) □ 蒸気管(往) □つば付き鋼管とする。 3.地中梁以外の梁抜き管スリーブは、亜鉛鉄板製を原則とする。 □ アルミニウムペイント塗り塗料 JIS K 5492(アルミニウムペイント)4.柱及び梁以外の箇所で、開口補強が不要であり、かつ、スリ－ブ径が200mm 下塗りは錆止めペイント以下の部分は、紙製仮枠としてもよい。 □ 蒸気管(還)紙製仮枠を用いる場合は、変形防止の措置を講じ、かつ、配管施工前に仮枠を必ず取除くものとする。 図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.356.0MAC-4防振ゴム、屋内機分岐管、他一式場所：屋外機置場送風機出力圧縮機出力ビル用マルチエアコン空冷ヒートポンプ式屋外機 形式定格冷房能力定格暖房能力3φ-200V 1kWkWkWkW場所：２階 遊戯室系統 2.20/2.20 3φ-200VPa 400 機外静圧840050.045.0屋内機(床置ﾀﾞｸﾄ接続形)MAC-3-1kWkWm３/h形式風量定格冷房能力定格暖房能力ビル用マルチエアコン空冷ヒートポンプ式MAC-3防振ゴム、屋内機分岐管、他一式場所：屋外機置場送風機出力圧縮機出力ビル用マルチエアコン空冷ヒートポンプ式形式定格冷房能力定格暖房能力1 １階 ４歳保育室Ｂ×２ １階 ４歳保育室Ａ×２場所：１階 ３歳保育室Ａ×２ 6 0.08/0.078708.57.1屋内機(天井ｶｾｯﾄ1方向吹形)1φ-200VkWkWm３/h形式風量定格冷房能力定格暖房能力MAC-2-1ビル用マルチエアコン空冷ヒートポンプ式50.045.0MAC-2防振ゴム、屋内機分岐管、他一式場所：屋外機置場送風機出力圧縮機出力ビル用マルチエアコン空冷ヒートポンプ式屋外機 形式定格冷房能力定格暖房能力3φ-200V 1kWkWkWkW標準パネル、ワイヤードリモコン、他一式昇降グリル付標準パネル場所：１階 職員室 0.14/0.131,68018.016.0場所：１階 職員室 0.04/0.044.03.6屋内機(天井ｶｾｯﾄ1方向吹形)場所：１階 休憩室 0.03/0.034503.22.8屋内機(天井ｶｾｯﾄ1方向吹形)屋内機(天井ｶｾｯﾄ1方向吹形) 場所：１階 保健室 0.03/0.022.52.2防振ゴム、屋内機分岐管、他一式場所：屋外機置場送風機出力圧縮機出力31.528.0ビル用マルチエアコン空冷ヒートポンプ式ビル用マルチエアコン空冷ヒートポンプ式ビル用マルチエアコン空冷ヒートポンプ式ビル用マルチエアコン空冷ヒートポンプ式ビル用マルチエアコン空冷ヒートポンプ式MAC-1-4MAC-1-3MAC-1-2MAC-1-1MAC-1屋内機(天井ｶｾｯﾄ4方向吹形) 1 1φ-200VkWkWm３/h1 1φ-200VkWkWm３/h屋外機 形式定格冷房能力定格暖房能力3φ-200V 1kWkWkWkW形式風量定格冷房能力定格暖房能力形式風量定格冷房能力定格暖房能力形式風量定格冷房能力定格暖房能力形式・仕様1 1φ-200VkWkWm３/h形式風量定格冷房能力定格暖房能力記号 機器名称 定格電圧空調機器表(１)備考、付属品 台数 冷房／暖房消費電力(kW)1 1φ-200VkWkWm３/h形式・仕様 記号 機器名称 定格電圧 備考、付属品 台数 冷房／暖房消費電力(kW)0.08/0.078708.57.1屋内機(天井ｶｾｯﾄ1方向吹形)1φ-200VkWkWm３/h形式風量定格冷房能力定格暖房能力ビル用マルチエアコン空冷ヒートポンプ式MAC-4-18 場所：１階 ５歳保育室Ａ×２ １階 ５歳保育室Ｃ×２ １階 ５歳保育室Ｂ×２ １階 ５歳保育室Ｄ×２防振ゴム、屋内機分岐管、他一式場所：屋外機置場ビル用マルチエアコン空冷ヒートポンプ式1MAC-5ビル用マルチエアコン空冷ヒートポンプ式屋内機(天井ｶｾｯﾄ4方向吹形)1φ-200VkWkWm３/h形式風量定格冷房能力定格暖房能力MAC-5-15.66.38400.05/0.05 場所：２階 会議室×２ 2場所：２階 遊戯室系統 2.20/2.20 3φ-200VPa 400 機外静圧840050.045.0屋内機(床置ﾀﾞｸﾄ接続形)kWkWm３/h形式風量定格冷房能力定格暖房能力ビル用マルチエアコン空冷ヒートポンプ式MAC-5-211ワイヤードリモコン、他一式冷媒管保温要領ｶﾞｽ管連絡配線液管屋内露出ｶﾞｽ管連絡配線液管屋外露出外装材(SUS製鋼板)ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温筒ﾄﾞﾚﾝ管合成樹脂ｶﾊﾞｰｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温筒屋内機電源(電気設備工事)新設空調機器表1R-1 集中管理リモコン1φ-100V 場所：１階 職員室 運転・停止、温度設定、状態監視、異常表示等液晶モニター付特 記２.機器の製作仕様は国土交通省仕様とする。 但し該当しない機器については製造者標準仕様とする。 ４.機器類の能力は同等以上とする。 ３.機器入力は、圧縮機電動機出力、送風機電動機出力及び制御用電源の合計値を示す。 １.能力条件は全てJIS B8627(GHP)、JIS B8616(ACP)条件とする。 ５.電動機出力、消費電力、燃料消費量等は、参考値とする。 ６.グリーン購入法適合品とする。 (該当する場合のみ)７.屋外機の据付はＳＵＳ製ボルトとし、ダブルナットにて締め付けること。 ８.屋内機の吊ボルト下部はダブルナットにて固定すること。 標準パネル、ワイヤードリモコン、他一式標準パネル、ワイヤードリモコン、他一式木台、転倒防止金具、プーリー改装標準フィルター、ワイヤードリモコン、他一式昇降グリル付標準パネル木台、転倒防止金具、プーリー改装ワイヤードリモコン、他一式標準フィルター、ワイヤードリモコン、他一式A 2 ： N.SA3 ： N.S50.045.0屋外機 3φ-200VkWkWkWkW63.056.0送風機出力圧縮機出力屋外機 形式定格冷房能力定格暖房能力3φ-200VkWkWkWkW９.冷媒は、ＭＡＣはＲ４１０Ａとする。 5.880.288.93/8.503364805.19×20.33×214.9/16.15.19×20.33×214.9/16.163.07.30×20.48×221.0/22.57.30×20.48×221.0/22.5標準パネル、ワイヤードリモコン、他一式ワイドパネル(870×1570程度)標準パネル、ワイヤードリモコン、他一式ワイドパネル(870×1570程度)M-039.5φ×2、22.2φ×2R18Ｎ23 22 2 3 4 5 6 7 8 21 24UPUPUPUP22 23 8 7 6 5 4 21 24 61 62 6361 62 6331 32 331玄関ﾃﾗｽ半屋外ｽﾍﾟｰｽｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ幼児用便所5ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ教材室3ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ幼児用便所6ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ幼児用便所7外部便所 2手洗い･足洗い 花壇 花壇ﾃﾗｽ ﾃﾗｽ手洗い･足洗い大階段花壇手洗い･足洗いﾃﾗｽ保健室 休憩室通路資料室 湯沸室 更衣室大階段下倉庫 女子職員便所多目的便所印刷室男子職員便所図書ｺｰﾅｰ2半屋外ｽﾍﾟｰｽ半屋外ｽﾍﾟｰｽ手洗い･足洗いﾃﾗｽ 5歳児保育室D保育室ｱﾙｺｰﾌﾞ内部階段下倉庫EV図書ｺｰﾅｰ2配膳室幼児用便所3ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽｷｭｰﾋﾞｸﾙ幼児用便所25歳児保育室Cﾃﾗｽ花壇手洗い･足洗いﾃﾗｽ5歳児保育室Aﾃﾗｽ幼児用便所1ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ玄関教材室1観察池G F E HA B C D E F G HS:1/200 1階 平面図8,000 8,00075,0008,000 6,175 6,000 8,000 8,000 7,500 500 8,0004,000 4,00027,0003,000 4,000 4,000 3,750 250 4,0002008,000 8,00016,0008,0002008,00016,00012,0004,0002,000 2,0008,0004,0006,8254,000 4,000 8,00020,0004,0008,000 8,000 8,00048,0004,000 8,000 8,000 4,000図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3A2 ： 1/200A3 ： 1/282.8D5 3 422-1 2-1 2-1 2-1 2-1 2-11-2 1-1 1-44-14-14-14-14-14-14-1R82 2 2 2 2 22R R R R R RR7 7 5D D32 32404040D雨水桝接続D3225252525D324040D32252525D40雨水桝接続RR7雨水桝接続雨水桝接続DR7R8D3232D50R R RR3 5 5雨水桝接続DDDDD D D40253240404040R R R R RR75 5 5 2 42 2 2 2 2雨水桝接続D D DD32 32 3240D32雨水桝接続 雨水桝接続 雨水桝接続40D D32 32D D32 3240D40DR R RR2 2 2422 2番号 液管 ガス管6.4φ9.5φ 15.9φ9.5φ 19.1φ12.7φ 19.1φ12.7φ 25.4φ12.7φ 28.6φ15.9φ 31.8φ15.9φ 38.1φ12.7φ冷媒配管サイズ表12 345 6 7 81-3R1D5 511RR650R18RR7D 既設ドレン管R 既設冷媒管◆ 既設管接続● 区画貫通処理※屋外機・屋内機間の連絡配線は屋内機順次送り配線とし、冷媒管と共巻きとする。 凡例R D【新設】冷媒管【新設】ドレン管【新設】集中リモコン線(EM-CEES1.25mm2-2C)【新設】個別リモコン線(EM-CEES1.25mm2-2C)※リモコン線の立下部はMM1A内とする。 ◆×2◆×3MAC MAC MACMACMACMACMACMACMACMACMACMAC MAC MACMACMACMAC MAC MAC MAC MAC MAC50 5050 50GV25(VC-P)ｱｽﾌｧﾙﾄ斫り【本工事】GV25(VC-P)ｺﾝｸﾘｰﾄ斫り【本工事】67RR8空調設備 １階平面図【改修後】M-04職員室4歳児保育室B 4歳児保育室A 3歳児保育室A 3歳児保育室B 3歳児保育室C教材室22254 4 4-1MAC32D◆◆◆5歳児保育室B1 2 3 4 5 6 7 8 21 23 22 2420061 62 638 7 6 5 4 21 22 23 2420062 63 6131 32 33G F E HA B C D E F G HS:1/200便所職員男子職員女子便所内部階段EV幼児用便所4廊下吹 抜湯沸室器具庫遊戯室大階段ﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ廊下ｽﾃｰｼﾞ倉庫放送室2階平面・屋根伏図8,000 6,825 6,175 6,000 8,000 8,000 7,500 500 8,000 8,000 8,00075,0008,000 8,00016,0006,000 8,000 8,000 7,500 500 8,00054,0008,000 8,00016,00012,0004,0002,000 2,0008,0004,0008,000 8,0004,000 4,000 8,00020,0004,0004,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 4,00048,000図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3A2 ： 1/200A3 ： 1/282.8空調設備 ２階平面・屋根伏図【改修後】D 既設ドレン管R 既設冷媒管◆ 既設管接続● 区画貫通処理凡例R D【新設】冷媒管【新設】ドレン管【新設】集中リモコン線(EM-CEES1.25mm2-2C)【新設】個別リモコン線(EM-CEES1.25mm2-2C)※屋外機・屋内機間の連絡配線は屋内機順次送り配線とし、冷媒管と共巻きとする。 ※リモコン線の立下部はMM1A内とする。 会議室雑庫M-055-15-13-15-2DD3232RR3RR7 7504040RRD7832D502番号 液管 ガス管6.4φ 19.5φ 15.9φ 29.5φ 19.1φ 312.7φ 19.1φ 412.7φ 25.4φ 512.7φ 28.6φ 615.9φ 31.8φ 715.9φ 38.1φ 812.7φ冷媒配管サイズ表MACMACMACMACSA消音ｴﾙﾎﾞ 900×400SA消音ｴﾙﾎﾞ 900×400SA 900×400 たわみ継手700×300～900×400SA 900×400 たわみ継手700×300～900×400図面名称工事名称ＳＣＡＬＥ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3FAN35.5kW木台(防振パット敷)、不織布エアーフィルター、400Pa 8400CMH1.7kW 1.7kW3.7kW50.0kW 45.0kW1ワイヤードリモコン共3φ200V暖房 冷房機外静圧暖房能力風量 消費電力FAN冷房能力暖房能力台 電 源FAN消費電力3.6KW冷房暖房能力 4.0KW暖房28W37W 化粧パネル、エアーフィルター、 ワイヤードリモコン共ドレンアップメカ付1φ200V1φ200V3φ200V1φ200Vダクト床置形屋内機既設空調機器表AMO-1蓄熱利用冷房能力 蓄熱利用暖房能力(平均放熱) 冷房蓄熱量 558MJ 暖房蓄熱量(潜熱分含む)440MJCOMP 冷媒ポンプ FANタイマーキット共 蓄熱併用暖房 蓄熱併用冷房28.0kW 27.0kW0.5kWｘ3 0.38kW 5.31kW 6.66kW3φ200V消費電力4.2kW 1一方向吹出天井カセット形屋内機一方向吹出一方向吹出天井カセット形屋内機AMI-1-1AMI-1-2AMI-1-3AMI-1-4冷房能力FAN消費電力28W冷房 暖房35W暖房能力ワイヤードリモコン共1φ200V 2.2kW 2.5kW化粧パネル、エアーフィルター、12.8KW28W冷房 暖房37W3.2KWワイヤードリモコン共1φ200V1冷房能力FAN消費電力冷房能力化粧パネル、エアーフィルター、天井カセット形屋内機四方向吹出氷蓄熱ビル用マルチエアコン屋外ユニット新冷媒 ピークシフトタイプ氷蓄熱ビル用マルチエアコン屋外ユニット新冷媒 ピークシフトタイプ暖房能力110W冷房 暖房170W ワイヤードリモコン共蓄熱利用暖房能力(平均放熱) 冷房蓄熱量 暖房蓄熱量(潜熱分含む) 3φ200VFAN 冷媒ポンプ蓄熱併用冷房 蓄熱併用暖房冷房能力FAN消費電力蓄熱利用冷房能力COMP消費電力16.0kW 18.0kW37W35W37W170W 自動昇降パネル(リモコン共)1 145.0kW 40.0kW 837MJ 550MJ6.4kW 0.38kW 0.5kWｘ47.24KW 10.7KW暖房能力80W冷房 160W 暖房160W ワイヤードリモコン共1φ200V 冷房能力FAN消費電力6化粧パネル、エアーフィルター、7.1kW 8.0kW 天井カセット形屋内機一方向吹出AMO-2AMI-2-1AMO-3AMI-3-1AMO-4AMI-4-1AMO-5AMI-5-1AMI-5-2蓄熱利用冷房能力 氷蓄熱ビル用マルチエアコン屋外ユニット新冷媒 ピークシフトタイプ冷房蓄熱量 暖房蓄熱量(潜熱分含む) 3φ200VFAN 冷媒ポンプ COMP消費電力 蓄熱併用冷房 蓄熱併用暖房1蓄熱利用暖房能力(平均放熱) 45.0kW 40.0kW 837MJ 550MJ6.4kW 0.5kWｘ4 0.38kW7.24kW 10.7kW冷房能力FAN消費電力風量 暖房能力機外静圧冷房 暖房3φ200Vワイヤードリモコン共145.0kW 50.0kW3.7kW1.7kW 1.7kW8400CMH 400Pa不織布エアーフィルター、 木台(防振パット敷)、氷蓄熱ビル用マルチエアコン屋外ユニット新冷媒 ピークシフトタイプ蓄熱利用冷房能力COMP蓄熱利用暖房能力(平均放熱) 冷房蓄熱量 暖房蓄熱量(潜熱分含む)FAN 冷媒ポンプ消費電力 蓄熱併用冷房 蓄熱併用暖房0.5kWｘ4 0.38kW56.0kW 53.0kW 980MJ 740MJ7.5kW10.72kW 13.31kW1天井カセット形屋内機一方向吹出氷蓄熱ビル用マルチエアコン屋外ユニット新冷媒 ピークシフトタイプ天井カセット形屋内機四方向吹出ダクト床置形屋内機冷房能力FAN3φ200V暖房能力80W冷房 160W 暖房160W ワイヤードリモコン共冷房能力FAN消費電力 化粧パネル、エアーフィルター、7.1kW 8.0kW 1φ200V8蓄熱利用冷房能力COMP蓄熱利用暖房能力(平均放熱) 冷房蓄熱量 暖房蓄熱量(潜熱分含む)FAN 冷媒ポンプ消費電力 蓄熱併用冷房 蓄熱併用暖房0.5kWｘ4 0.38kW56.0kW 53.0kW 980MJ 740MJ7.5kW10.72kW 13.31kW1暖房能力35W消費電力 冷房 120W 暖房120W ワイヤードリモコン共5.6kW 6.3kW自動昇降パネル(リモコン共)2蓄熱利用冷房能力 蓄熱利用暖房能力(平均放熱) 冷房蓄熱量 暖房蓄熱量(潜熱分含む)COMP蓄熱併用暖房 蓄熱併用冷房3φ200V消費電力1氷蓄熱ビル用マルチエアコン屋外ユニット新冷媒 ピークシフトタイプAMO-631.5kW 7.04kW 7.16kW6.1kW 0.75kW 32.9kW 9.4kW天井カセット形屋内機一方向吹出暖房能力暖房 ワイヤードリモコン共冷房能力FAN消費電力 化粧パネル、エアーフィルター、7.1kW 8.0kW 1φ200VAMI-6-1 90W冷房 100W 100W4集中管理コントローラー 1φ100V1仕 様・能 力 形式 品名 記号天井カセット形屋内機既設空調機器表【撤去】【撤去】【撤去】【撤去】【撤去】【撤去】【撤去】【撤去】【撤去】【撤去】【撤去】【撤去】【撤去】【撤去】【撤去】M-06A2 ： N.SＤＡＴＥA3 ： N.S1【本工事対象外】【本工事対象外】Ｎ23 22 2 3 4 5 6 7 8 21 24UPUPUPUP22 23 8 7 6 5 4 21 24 61 62 6361 62 6331 32 331玄関ﾃﾗｽ教材室2半屋外ｽﾍﾟｰｽｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ幼児用便所5ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ教材室3ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ幼児用便所6ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ幼児用便所7外部便所 2手洗い･足洗い 花壇 花壇ﾃﾗｽ ﾃﾗｽ手洗い･足洗い大階段花壇手洗い･足洗いﾃﾗｽ保健室 休憩室通路資料室 湯沸室 更衣室大階段下倉庫 女子職員便所多目的便所印刷室男子職員便所図書ｺｰﾅｰ2半屋外ｽﾍﾟｰｽ半屋外ｽﾍﾟｰｽ手洗い･足洗いﾃﾗｽ 5歳児保育室D保育室ｱﾙｺｰﾌﾞ内部階段下倉庫EV図書ｺｰﾅｰ2配膳室幼児用便所3ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽｷｭｰﾋﾞｸﾙ幼児用便所25歳児保育室Cﾃﾗｽ花壇手洗い･足洗いﾃﾗｽ 5歳児保育室B5歳児保育室Aﾃﾗｽ幼児用便所1ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ玄関教材室1観察池G F E HA B C D E F G HS:1/200 1階 平面図8,000 8,00075,0008,000 6,175 6,000 8,000 8,000 7,500 500 8,0004,000 4,00027,0003,000 4,000 4,000 3,750 250 4,0002008,000 8,00016,0008,0002008,00016,00012,0004,0002,000 2,0008,0004,0006,8254,000 4,000 8,00020,0004,0008,000 8,000 8,00048,0004,000 8,000 8,000 4,000図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3A2 ： 1/200A3 ： 1/282.8D5AMO AMO AMO3 4AMOAMO1 26-1AMI6-1AMI6-1AMI6-1AMI AMI AMI2-1 2-1AMI2-1AMI2-1AMI2-1AMI2-1AMI1-2AMI1-1AMI1-44-1AMI4-1AMI4-1AMI4-1AMI4-1AMI4-1AMI4-1AMI4-1AMIR82 2 2 2 2 2 22R R R R R RR7 7 5 4D D32 32404040D雨水桝接続D3225252525D D32 324040D3225252525D40雨水桝接続RR87雨水桝接続8 8雨水桝接続DR7R8D3232D50R R RR3 5 588雨水桝接続DDDDD D D40253240404040R R R R RR75 5 5 2 42 2 2 2 2雨水桝接続D D DD32 32 3240D32雨水桝接続 雨水桝接続 雨水桝接続40D D32 32D D32 3240D40DR R RR2 2 2422 2AMO69.5φ×2、 22.2φ×2番号 液管 ガス管6.4φ9.5φ 15.9φ9.5φ 19.1φ12.7φ 19.1φ12.7φ 25.4φ12.7φ 28.6φ15.9φ 31.8φ15.9φ 38.1φ12.7φ冷媒配管サイズ表■ 既設管切断12 345 6 7 81-3AMIR1DR5 511RR650R1空調設備 １階平面図【現況】■×3■×2【撤去】GV25×3FJ25×32550 5050 5025【撤去】GV25×2FJ25×2【撤去】集中リモコン線D 既設ドレン管R 既設冷媒管凡例R D 【撤去】既設ドレン管【撤去】既設冷媒管【撤去】個別リモコン線【撤去】給水管既設給水管職員室3歳児保育室B 3歳児保育室C 3歳児保育室A 4歳児保育室B 4歳児保育室AA-07■■■1 2 3 4 5 6 7 8 21 23 22 2420061 62 638 7 6 5 4 21 22 23 2420062 63 6131 32 33G F E HA B C D E F G HS:1/200便所職員男子職員女子便所内部階段EV幼児用便所4廊下吹 抜湯沸室器具庫遊戯室大階段ﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ廊下ｽﾃｰｼﾞ倉庫放送室2階平面・屋根伏図8,000 6,825 6,175 6,000 8,000 8,000 7,500 500 8,000 8,000 8,00075,0008,000 8,00016,0006,000 8,000 8,000 7,500 500 8,00054,0008,000 8,00016,00012,0004,0002,000 2,0008,0004,0008,000 8,0004,000 4,000 8,00020,0004,0004,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 4,00048,000図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3A2 ： 1/200A3 ： 1/282.8D 既設ドレン管R 既設冷媒管凡例R D 【撤去】既設ドレン管【撤去】既設冷媒管【撤去】集中リモコン線【撤去】個別リモコン線■ 既設管切断空調設備 ２階平面・屋根伏図【現況】M-08会議室雑庫5-1AMI5-1AMIAMI3-1AMI5-2DD3232RR3RR7 7504040RRD7832D50番号 液管 ガス管6.4φ 19.5φ 15.9φ 29.5φ 19.1φ 312.7φ 19.1φ 412.7φ 25.4φ 512.7φ 28.6φ 615.9φ 31.8φ 715.9φ 38.1φ 812.7φ冷媒配管サイズ表2SA消音ｴﾙﾎﾞ 900×400機器吹出口よりたわみ継手SA 900×400 【撤去】 SA消音ｴﾙﾎﾞ 900×400機器吹出口よりたわみ継手SA 900×400 【撤去】図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・一級建築士№372093南 賢治・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3A2 ： 1/200A3 ： 1/282.8218 7 6 5 4 3 2 131 32 33 4 56 721 22 23 248 61 62 63H G F E D C B A23 22 2462 63 61電柱通園用入口 通園用入口(徒歩)2%勾配公 道電柱ｺﾞﾐ置場町道豊一5号線 (幅員7.5m)駐輪場道路境界線官民境界線官民境界線 官民境界線道路境界線隣地境界線18,545E F G H給食搬入車出入口2%勾配園 庭配置図電柱備品庫1/400駐車場敷地 園舎敷地2002005歳児保育室A5歳児保育室B5歳児保育室C5歳児保育室D保育室玄関職員室保健室 休憩室通路資料室 湯沸室 更衣室3歳児保育室C 3歳児保育室B 3歳児保育室A 4歳児保育室B 4歳児保育室A 大階段教材室2教材室3幼児用便所5幼児用便所6幼児用便所7外部便所 2図書ｺｰﾅｰ2図書ｺｰﾅｰ2 配膳室幼児用便所2教材室1幼児用便所3玄関幼児用便所1ﾃﾗｽﾃﾗｽﾃﾗｽ ﾃﾗｽ ﾃﾗｽｷｭｰﾋﾞｸﾙ仮設トイレ 2基資材置場・工事関係車両駐車場カラーコーン・コーンバー通園用出口工事車両出入口工事車両出入口フェンス脱着 W-2.0mフェンス脱着 W-2.0mM-09機械設備付帯工事 配置図18,546 18,545 111,27018,54522,388 30,34052,733111,27048,000 2,583 2,1508,000 8,000 8,000 8,000 4,0004,000 8,0007,7458,000 6,825 6,175 6,000 8,000 8,000 7,500 8,000 8,000 8,000 500 8,00016,0008,000 4,0007,150 74,0004,000 6,000 500 8,000 2,000 6,000 8,000 8,000 7,500 8,000 8,000 8,000 8,000 8,00016,0004,0002,1508,0008,50011,2002,7005,00018,546 18,545 111,27018,54522,388 30,34052,733111,27048,000 2,583 2,1508,000 8,000 8,000 8,000 4,0004,000 8,0007,7458,000 6,825 6,175 6,000 8,000 8,000 7,500 8,000 8,000 8,000 500 8,00016,0008,000 4,0007,150 74,0004,000 6,000 500 8,000 2,000 6,000 8,000 8,000 7,500 8,000 8,000 8,000 8,000 8,00016,0004,0002,1508,0008,50011,2002,7005,000図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・一級建築士№372093南 賢治・原図：A2Ｎ川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3A2 ： 1/200A3 ： 1/282.823 22 2 3 4 5 6 7 8 21 24UPUPUPUP22 23 8 7 6 5 4 21 24 61 62 6361 62 6331 32 331±0±0±0±0±0 ±0 ±0 ±0 ±0±0G F E HA B C D E F G HS:1/200 1階 平面図ﾃﾗｽ手洗い･足洗い 花壇 花壇ﾃﾗｽ ﾃﾗｽ手洗い･足洗い 花壇手洗い･足洗いﾃﾗｽ大階段下倉庫 女子職員便所多目的便所印刷室男子職員便所半屋外ｽﾍﾟｰｽ半屋外ｽﾍﾟｰｽ手洗い･足洗いﾃﾗｽ 5歳児保育室Dｱﾙｺｰﾌﾞ内部階段下倉庫EVｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ5歳児保育室C花壇手洗い･足洗いﾃﾗｽ 5歳児保育室Bﾃﾗｽｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ観察池5歳児保育室A保育室玄関職員室保健室 休憩室通路資料室 湯沸室 更衣室3歳児保育室C 3歳児保育室B 3歳児保育室A 4歳児保育室B 4歳児保育室A 大階段ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ教材室2幼児用便所5教材室3幼児用便所6図書ｺｰﾅｰ2図書ｺｰﾅｰ2配膳室幼児用便所2教材室1幼児用便所3玄関幼児用便所1ﾃﾗｽ半屋外ｽﾍﾟｰｽｷｭｰﾋﾞｸﾙフェンス脱着 W-2.0mフェンス脱着 W-2.0mM-10機械設備付帯工事 １階 平面図8,000 8,00075,0008,000 6,175 6,000 8,000 8,000 7,500 500 8,0002008,000 8,00016,0008,0002008,00016,00012,0004,0002,000 2,0008,0004,0006,8254,000 4,000 8,00020,0004,0008,000 8,000 8,00048,0004,000 8,000 8,000 4,0007,500 500 8,000 8,000 8,000 6,000 8,000 8,00054,0008,000 8,00075,0008,000 6,175 6,000 8,000 8,000 7,500 500 8,0002008,000 8,00016,0008,0002008,00016,00012,0004,0002,000 2,0008,0004,0006,8254,000 4,000 8,00020,0004,0008,000 8,000 8,00048,0004,000 8,000 8,000 4,0007,500 500 8,000 8,000 8,000 6,000 8,000 8,00054,000図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・一級建築士№372093南 賢治・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3A2 ： 1/200A3 ： 1/282.81 2 3 4 5 6 7 8 21 23 22 2420061 62 638 7 6 5 4 21 22 23 2420062 63 6131 32 33G F E HA B C D E F G H会議室便所職員男子職員女子便所内部階段EV幼児用便所4廊下吹 抜湯沸室雑庫遊戯室大階段ﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ廊下ｽﾃｰｼﾞ倉庫放送室器具庫機械室木製ﾌﾗｯｼｭ戸 脱着M-11機械設備付帯工事 2階平面・屋根伏図S:1/200 2階平面・屋根伏図8,000 6,825 6,175 6,000 8,000 8,000 7,500 500 8,000 8,000 8,00075,0008,000 8,00016,0006,000 8,000 8,000 7,500 500 8,00054,0008,000 8,00016,00012,0004,0002,000 2,0008,0004,0008,000 8,0004,000 4,000 8,00020,0004,0004,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 4,00048,0008,000 6,825 6,175 6,000 8,000 8,000 7,500 500 8,000 8,000 8,00075,0008,000 8,00016,0006,000 8,000 8,000 7,500 500 8,00054,0008,000 8,00016,00012,0004,0002,000 2,0008,0004,0008,000 8,0004,000 4,000 8,00020,0004,0004,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 4,00048,000図面名称工事名称ＳＣＡＬＥＤＡＴＥ ・・ 三重県知事登録第１－８６１ 一級建築士 №352551 田端 進也設計代表者 設計担当者一級建築士№352551田端進也一級建築士№332033構造設計一級建築士№8984井上貴智備 考・一級建築士№372093南 賢治・原図：A2川越幼稚園空調設備改修工事R 7.3A2 ： 1/200A3 ： 1/282.88 7 6 5 4 21 22 23 24 62 63 61玄関休憩室 保健室湯沸室図書ｺｰﾅｰ2図書ｺｰﾅｰ2内部階段下倉庫印刷室教材室3教材室1ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ玄関半屋外ｽﾍﾟｰｽ半屋外ｽﾍﾟｰｽEV多目的便所男子職員便所更衣室配膳室幼児用便所35歳児保育室D5歳児保育室C5歳児保育室B5歳児保育室A女子職員便所ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ4歳児保育室B 4歳児保育室A大階段下倉庫幼児用便所1通路職員室幼児用便所5 幼児用便所63歳児保育室A 3歳児保育室B 3歳児保育室Cｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ幼児用便所7ﾃﾗｽﾃﾗｽｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ教材室ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ資料室幼児用便所2保育室吹 抜外部便所22001 2 3 4 5 6 7 8 21 23 22 24 61 62 6320031 32 33G F E HA B C D E F G H：石膏ボード 厚9.5捨貼りの上、岩綿吸音板 厚12 新設：石膏ボード 厚9.5捨貼りの上、岩綿吸音板 厚12 撤去：天井点検口450×450M-12機械設備付帯工事 １階 天井伏図S:1/200 1階 天井伏図6,000 8,000 8,000 7,500 500 8,000 8,00054,0008,000 8,000 8,00016,0008,000 6,825 6,175 6,000 8,000 8,000 7,500 500 8,000 8,000 8,00075,0008,000 8,00016,00012,0004,000 8,0004,000 2,000 2,0004,000 4,000 8,00020,0004,0004,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 4,00048,0006,000 8,000 8,000 7,500 500 8,000 8,00054,0008,000 8,000 8,00016,0008,000 6,825 6,175 6,000 8,000 8,000 7,500 500 8,000 8,000 8,00075,0008,000 8,00016,00012,0004,000 8,0004,000 2,000 2,0004,000 4,000 8,00020,0004,0004,000 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000 4,00048,000 ３１【公共建築工事編】２．「月２回土日完全週休２日制工事(発注者指定型)」特記仕様書１ 月２回土日完全週休２日制工事(以下「週休２日」という。)とは、工事開始日から工事完成報告書の提出日までを対象期間※１として、現場閉所日※２を 原則、すべての日曜日と「第２、４週」、「第１、３週」などあらかじめ決めた 月２回の土曜日(以下、「指定土日」という。)に行うものをいう。 ※１ 対象期間の考え方について、以下の期間は対象期間から除く・準備期間・後片付け期間・夏季休暇(３日間)・年末年始休暇(６日間)・工場製作のみの期間・工事事故等による不稼働期間・天災(豪雨、出水、土石流、地震等)に対する突発的な対応期間・その他、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間なお、月単位の週休２日の場合において、暦上の土曜日・日曜日が対象期間に含まれない月は対象期間から除く。 (別紙２の②)※２ 巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 ただし、緊急対応など、やむを得ない理由がある場合には、発注者との協議により指定土日を別の日への振替可能とする。 なお、分離発注工事の場合は、各発注工事単位で現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態(現場休息)をもって、現場閉所の判断を行うものとする。 ２ 月単位の週休２日とは、対象期間内のすべての月毎における現場閉所の達成状況が４週８休以上(各月の現場閉所日数/各月の対象期間日数＝28.5％以上)であることをいう。 なお、暦上の土曜日・日曜日の現場閉所でも４週８休(各月の現場閉所日数 /各月の対象期間日数＝28.5％)に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現３２【公共建築工事編】場閉所を行っている場合に、４週８休以上(各月の現場閉所 日数/各月の対象期間日数＝28.5％以上)を達成しているものとみなす。 (別紙２の①)３ 通期の週休２日とは、対象期間全体での現場閉所の達成状況が４週８休以上(現場閉所日数/対象期間日数＝28.5％以上)であることをいう。 ４ 受注者は、契約後１０日以内に土曜日を閉所する週を様式１にて監督員へ報告すること。 また、あらかじめ決めた土曜日を閉所する週を変更する場合は、事前に監督員に報告すること。 ５ 一つの工事現場において分離発注工事がある場合、受注者は他の受注者の週休２日の取組みに支障が生じないよう各工事間の調整を適切に行うこと。 ６ 受注者は、月１回、工事現場の閉所状況を監督員に報告すること。 ７ 当初積算における週休２日に関する経費は、月単位の週休２日の現場閉所を前提とした補正係数(別紙１の(1)①)を乗じた労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を計上するものとする。 ８ 工事の精算にあたり、月単位の週休２日は達成できなかったものの、通期の週休２日を達成した場合は、補正係数(別紙１の(1)②)に減額変更するものとする。 また、月単位の週休２日及び通期の週休２日を達成できなかったものについては、補正係数を除き減額変更するものとする。 ９ 算定する現場閉所日数は、土曜日・日曜日にかかわらず現場を閉所した日の累計とし、荒天(降雨・降雪等)により休工した日も現場を閉所した日数に含めるものとする。 なお、緊急対応などやむを得ない理由がある場合において指定土日を振替えた場合、月単位の週休２日の算定においては実際の現場閉所日でもって現場閉所日数を算定すること。 (別紙２の③)【同じ月への振り替え(Ｄ月⇒Ｄ月)】・その月(Ｄ月)の現場閉所日としてみなす。 【他の月への振り替え(Ｄ月⇒Ｅ月)】３３【公共建築工事編】・その月(Ｄ月)の現場閉所日ではなくＥ月の現場閉所日として算定。 (Ｄ月の４週８休以上の率算出時に注意すること)１０ 「三重県建設業労働時間削減推進協議会」※３が配付する「週休二日制取組宣言」を工事現場の公衆の見やすいところに掲示するよう努める。 【配付先】厚生労働省三重労働局労働基準部監督課【掲示の例・サイズ】Ａ３横サイズ(297×420ｍｍ)【入手方法】・ＨＰからダウンロードする場合【三重県ダウンロードページ】https://www.pref.mie.lg.jp/JIGYOS/HP/m0156500039_00002.htm【三重労働局ダウンロードページ】https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/densisinnsei_00001.html・直接受け取る場合【配付先】厚生労働省三重労働局労働基準部監督課・郵送で受け取る場合厚生労働省三重労働局労働基準部監督課まで連絡(059-226-2106)※３ 建設事業の働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が令和６年(２０２４年)４月１日から適用されており、これに向けて、長時間労働削減に関する自主的取組の促進を図ることを目的として、三重県、厚生労働省三重労働局及び三重県建設業協会等で構成する組織。 ３４【公共建築工事編】別紙１積算方法等の運用(公共建築工事積算基準適用の場合)「試行要領」により工事費の積算に用いる単価の補正方法等は、以下による。 (１) 複合単価複合単価の労務単価は、公共工事等設計単価表(三重県)の労務単価に以下の補正係数を乗じて補正する。 【月単位の週休２日(４週８休以上)】①労務費 ：１．０４【通期の週休２日(４週８休以上)】②労務費 ：１．０２なお、交通誘導警備員の労務単価についても同様に補正する。 (２) 市場単価、補正市場単価及び物価資料の掲載価格市場単価と補正市場単価は、(１)の補正係数から算出した以下の表Ａ−２、表Ｅ−２及び表Ｍ−２の補正率を用いた以下の式により補正する。 【新営工事の場合】市場単価及び補正市場単価 × 新営補正率【全館無人改修の場合(基準単価の算定)】市場単価及び補正市場単価 × 新営補正率【執務並行改修の場合(基準補正単価の算定)】市場単価及び補正市場単価 × 改修補正率(参考) 「基準単価」及び「基準補正単価」とは、公共建築工事積算基準等資料第４編第１章８(３)による。 ３５【公共建築工事編】執務並行改修の場合の基準補正単価は、公共建築工事積算基準等資料第４編第１章８(３)ロ．基準補正単価の表Ａ−１、表Ｅ−１及び表Ｍ−１の「市場単価及び補正市場単価改修補正率」によらず、(１)の補正係数を用いて算出した以下の表Ａ−２、表Ｅ−２及び表Ｍ−２の改修補正率を用いた上記の式により基準単価(または補正市場単価)を補正して算定すること。 物価資料の掲載価格(市場単価以外の材工単価)を採用する場合は、掲載価格を以下の表の補正率を用いた以下の式により補正する。 【新営工事、全館無人改修の場合】物価資料の掲載価格 × 新営補正率【執務並行改修の場合】物価資料の掲載価格 × 改修補正率３６３７３８３９４０【公共建築工事編】様式第１号月２回土日完全週休２日制工事(発注者指定型)月２回土日完全週休２日の指定について以下のいずれかを■にしてください。 月２回、土曜日に現場閉所する週を□「第１、３週」□「第２、４週」□「第 、 週」とします。 令和 年 月 日工事名会社名現場代理人※月単位の週休２日及び通期の週休２日を達成できなかったものについては、補正係数を除き減額変更するものとする。 ４１ 条件・金額入力シート工 事 名 称 主たる工事 機械設備工事 工 期 (月数) 8.0直接工事費 直接工事費 直接工事費 直接工事費労務費の少ない工事費 労務費の少ない工事費労務費の少ない工事費 労務費の少ない工事費 産廃土処分費 産廃土処分費発生材処分費 発生材処分費産廃土処分費 産廃土処分費 計 0 計 0発生材処分費 発生材処分費共通仮設費 共通仮設費 計 0 計 0 現場管理費 現場管理費リース料(リース建物) リース料(リース建物)共通仮設費 共通仮設費現場管理費 現場管理費 直接工事費 直接工事費設けない 設けない 0労務費の少ない工事費 労務費の少ない工事費直接工事費 発生材処分費 発生材処分費 計 0 計 0一般管理費補正 共通仮設費 共通仮設費現場管理費 現場管理費補正なし 1.00 5 発生材処分費 計 0補正係数 0.04 1共通仮設費現場管理費川越幼稚園空調設備改修工事・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する積 み 上 げ 経 費 積 み 上 げ 経 費積 み 上 げ 経 費 積 み 上 げ 経 費/昇降機は新営も改修も経費率は同じなので新営工事と改修工事の両方工事がある場合は合計金額で計算する。 【昇降機設備工事】【新営機械設備工事】 【改修機械設備工事】処分費 処分費処分費 処分費【新営建築工事】処分費積 み 上 げ 経 費【改修建築工事】契約保証補正 金銭１ 役務2 しない3前払い金支出割合による補正監督職員事務所 設けない-0 設ける-1 監督職員事務所 設けない-0 設ける-1【新営電気設備工事】 【改修電気設備工事】積 み 上 げ 経 費 積 み 上 げ 経 費処分費 処分費・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する・直接工事費は、処分費、リース料を含んだ金額・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する・直接工事費は、処分費、リース料を含んだ金額・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する(円)建築工事 電気設備工事 機械設備工事 昇降機設備工事改修 改修 改修 改修直接工事費共通仮設費純工事費現場管理費工事原価一般管理費*** *** ***工事価格消 費 税注)***は主たる工事に含む合 計改 修 工 事工 事 費 ２２【公共建築工事編】第２編 公共建築工事積算基準適用工事編１．月２回土日完全週休２日制工事(発注者指定型)試行要領(目的)第１条 建設業では、若年者の入職が年々減少し、将来の担い手不足が大きな課題となっている。 担い手確保には、建設現場における労働環境の改善が必須であるため、週休２日(４週８休以上)の普及・定着に向けて月２回土日完全週休２日制工事を試行する。 (定義)第２条 月２回土日完全週休２日制工事(以下「週休２日」という。)とは、工事開始日から工事完成報告書の提出日までを対象期間※１として、現場 閉所※２を原則、すべての日曜日と「第２、４週」、「第１、３週」などあらかじめ決めた月２回の土曜日(以下「指定土日」という。)に行うものをいう。 ２ この要領において、月単位の週休２日とは、対象期間内のすべての月毎における現場閉所の達成状況が４週８休以上(各月の現場閉所日数/ 各月の対象期間日数＝28.5％以上)であることをいう。 なお、暦上の土曜日・日曜日の現場閉所でも４週８休(各月の現場閉 所日数/各月の対象期間日数＝28.5％)に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている場合に、４週８休以上(各月の現場閉所日数/各月の対象期間日数＝28.5％以上)を達成しているものとみなす。 (別紙２の①)３ この要領において、通期の週休２日とは、対象期間全体での現場閉所の達成状況が４週８休以上(現場閉所日数/対象期間日数＝28.5％以上)であることをいう。 ※１ 対象期間の考え方について、以下の期間は対象期間から除く・準備期間・後片付け期間・夏季休暇(３日間)・年末年始休暇(６日間)・工場製作のみの期間・工事事故等による不稼働期間・天災(豪雨、出水、土石流、地震等)に対する突発的な対応期間・その他、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間なお、月単位の週休２日の場合において、暦上の土曜日・日曜日が対象期間に含まれない月は対象期間から除く。 (別紙２の②)２３【公共建築工事編】※２ 巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 ただし、緊急対応など、やむを得ない理由がある場合には、発注者との協議により指定土日を別の日への振替可能とする。 なお分離発注工事の場合は、各発注工事単位で現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態(現場休息)をもって、現場閉所の判断を行うものとする。 (対象工事)第３条 すべての工事の案件を対象とする。 ただし、以下の案件については対象外とする。 (１) 契約工期が30日未満の工事(２) 災害復旧工事等、早急に工事を完成する必要がある工事(３) 発注担当課の課長が週休２日制工事として実施することが困難と判断した工事(４) 予定価格が130万円未満の工事(入札公告等への明示)第４条 発注者は、入札公告において、「月２回土日完全週休２日制工事(発注者指定型(月単位))」である旨を明示する。 また、必要な事項について、特記仕様書に定める。 (経費の計上)第５条 当初積算における週休２日に関する経費は、月単位の週休２日を前提とした補正係数(別紙１の(１)①)を乗じた労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を計上するものとする。 ２ 工事の精算にあたり、月単位の週休２日は達成できなかったものの、通期の週休２日を達成した場合は、補正係数(別紙１の(１)②)に減額変更するものとする。 また、月単位の週休２日及び通期の週休２日を達成できなかったものについては、補正係数を除き減額変更するものとする。 ３ 算定する現場閉所日数は、土曜日・日曜日にかかわらず現場を閉所した日の累計とし、荒天(降雨・降雪等)により休工した日も現場を閉所した日数に含めるものとする。 なお、緊急対応などやむを得ない理由がある場合において指定土日を振替えた場合、月単位の週休２日の算定においては実際の現場閉所日でもって現場閉所日数を算定すること。 (別紙２の③)２４【公共建築工事編】【同じ月への振り替え(Ｄ月⇒Ｄ月)】・その月(Ｄ月)の現場閉所日としてみなす。 【他の月への振り替え(Ｄ月⇒Ｅ月)】・その月(Ｄ月)の現場閉所日ではなくＥ月の現場閉所日として算定。 (Ｄ月の４週８休以上の率算出時に注意すること)第６条 「三重県建設業労働時間削減推進協議会」※３が配付する「週休二日制取組宣言」を工事現場の公衆の見やすいところに掲示するよう努める。 なお、掲示例等詳細については、別途、特記仕様書に定める。 ※３ 建設事業の働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が令和６年(２０２４年)４月１日から適用されており、これに向けて、長時間労働 削減に関する自主的取組の促進を図ることを目的として、三重県、厚生労 働省三重労働局及び三重県建設業協会等で構成する組織。 附則 この要領は、令和７年４月１日から施行する。 ２５【公共建築工事編】別紙１ 積算方法等の運用(公共建築工事積算基準適用の場合)「試行要領」により工事費の積算に用いる単価の補正方法等は、以下による。 (１) 複合単価複合単価の労務単価は、公共工事等設計単価表(三重県)の労務単価に以下の補正係数を乗じて補正する。 【月単位の週休２日(４週８休以上)】①労務費 ：１．０４【通期の週休２日(４週８休以上)】②労務費 ：１．０２なお、交通誘導警備員の労務単価についても同様に補正する。 (２) 市場単価、補正市場単価及び物価資料の掲載価格市場単価と補正市場単価は、(１)の補正係数から算出した以下の表Ａ−２、表Ｅ−２及び表Ｍ−２の補正率を用いた以下の式により補正する。 【新営工事の場合】市場単価及び補正市場単価 × 新営補正率【全館無人改修の場合(基準単価の算定)】市場単価及び補正市場単価 × 新営補正率【執務並行改修の場合(基準補正単価の算定)】市場単価及び補正市場単価 × 改修補正率(参考)「基準単価」及び「基準補正単価」とは、公共建築工事積算基準等資料第 ４編第１章８(３)による。 ２６【公共建築工事編】執務並行改修の場合の基準補正単価は、公共建築工事積算基準等資料第４ 編第１章８(３)ロ．基準補正単価の表Ａ−１、表Ｅ−１及び表Ｍ−１の「市 24 【公共建築工事編】 場単価及び補正市場単価改修補正率」によらず、(１)の補正係数を用いて 算出した以下の表Ａ−２、表Ｅ−２及び表Ｍ−２の改修補正率を用いた上記の式により基準単価(または補正市場単価)を補正して算定すること。 物価資料の掲載価格(市場単価以外の材工単価)を採用する場合は、掲載価格を以下の表の補正率を用いた以下の式により補正する。 【新営工事、全館無人改修の場合】物価資料の掲載価格 × 新営補正率【執務並行改修の場合】物価資料の掲載価格 × 改修補正率２７２８２９３０