令和7年度 中建 第2号 川越中学校建設工事（発電設備工事）

令和7年度 中建 第2号 川越中学校建設工事（発電設備工事） 入札公告第２号 下記の工事について、次のとおり一般競争入札を執行するので、川越町会計規則(昭和51年規則第２号)(以下「規則」という。)第73条の規定に基づき公告する。 令和７年４月21日川越町長 城田 政幸 １ 入札に付する事項工事番号令和７年度 中建 第 ２ 号工事担当課学校教育課工事名川越中学校建設工事(発電設備工事)工事場所三重県三重郡川越町大字 豊田一色 地内工事概要太陽光発電設備 一式 非常用発電設備 一式工期契約の日から令和９年１月29日まで週休２日制工事の実施区分週休2日制工事(発注者指定型)・週休2日制工事(受注者希望型) 希望する場合は、川越町週休2日制工事試行要領(様式第1号)を契約締結後、10日以内に監督員に提出してください。 建設リサイクル法対象工事該当の有無該当 ： 有 ・ 無参加に関する事項業種電気工事建設業の許可特定経営規模等評価結果通知書(審査基準日が入札日より前１年７か月以内かつ最新のものに限る。)町内業者・平均完成工事高５０，０００千円以上・経審総合評定値５５０点以上準町内業者・平均完成工事高５０，０００千円以上・経審総合評定値７００点以上県内業者・平均完成工事高５０，０００千円以上・経審総合評定値８００点以上地域要件・四日市又は桑名建設事務所管内に建設業法に基づく本店、支店もしくは営業所を有する者・三重県内に建設業法に基づく本店、支店もしくは営業所を有する者で、令和２年度から令和６年度において、契約金額５８，８００千円以上の公共施設電気設備工事の施工実績を有する者。 この場合において、公共施設とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第２条第２項に定める公共工事で設置された施設(建築物)をいう。 ※上記のいずれかに該当すること現場代理人常駐監 理 技 術 者資格条件： １級電気工事施工管理技士を有する者建設業法による配置入札方法郵便入札・総価・入札回数１回 ※詳細は「川越町郵便入札の手引き」を参照。 入札参加申請受付期間本公告日から令和７年４月25日正午まで場所川越町役場総務課設計図書の閲覧本公告日から川越町ホームページにて公開する。 設計図書に関する質問令和７年４月25日正午までに、工事担当課へ書面で申し出ることができる。 回答は令和７年５月８日正午から川越町ホームページにて公開する。 設計図書の購入期間・場所(購入は任意)期間本公告日から令和７年４月25日まで同期間内に予約があったものについて販売する。 場所川越町役場工事担当課(購入は任意)入札参加資格の確認結果通知入札参加資格のない者のみ令和７年５月７日に電話により連絡する。 参加資格があると認められた者については、連絡しない。 入札書到達期限令和７年５月19日 １７時１５分 必着開札日時令和７年５月20日 ９時３０分開札場所川越町役場３階 第３０２会議室入札保証金免除契約保証金契約金額の100分の10以上※契約保証金の納付は、規則第93条第２項各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 ※契約保証金の納付は、規則第93条の３第１項各号の一に該当する場合は、全部又は一部を免除することができる。 予 定 価 格１０７,０１４,０００円(税抜)最低制限価格あり※価格設定については、町ホームページ「最低制限価格の運用について」を参照支払い条件前払金及び部分払：契約金額５，０００千円以上の場合は有その他・契約に当たっては、川越町議会の議決を要することから、仮契約を締結し、議決後本契約に切り替える。 ・指定した期日又は期限までに、積算根拠資料を提出すること。 ※詳細は「現場説明書」を確認。 ２ 入札に参加できる者の資格条件① 上記１に掲げる参加に関する事項の要件を全て満たしている者② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者③ 競争入札資格者名簿に登録されている者④ 公告から入札までの間に、川越町から資格(指名)停止を受け、又はその期間中でない者⑤ 手形交換所から取引停止処分を受けている等経営状況が著しく不健全でない者⑥ 同一入札の参加業者間において、資本面又は人事面において関連がない者⑦ その他建設業法等の法令等に関して不当又は不法な行為をしていない者３ 入札参加資格の確認結果 (１) 一般競争入札への参加を希望する者は、当該工事の一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料を入札参加申請受付期間内に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (２) 入札参加資格がないと認めた者には、入札参加申請受付終了日の翌々日(役場閉庁日の場合は、翌平日)に電話により通知する。 入札参加資格があると認めた者への通知は行わない。 (３) 入札参加資格がないと認められた者は、無資格通知を受けた日から起算して２日以内に書面によりその理由について説明を求めることができる。 (４) 前号の理由は、説明を求めることができる期間の末日から起算して３日以内に書面で回答する。 ４ 現場説明に関する事項 現場説明会は、行わない。 ５ 入札書に関する事項 (１) 入札書は町指定様式を用いること。 (２) 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって決定額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を減算した金額を入札書に記載すること。 (３) 入札書は、封筒(任意)に入れ、封印し、入札(開札)日、工事名、入札者の氏名(法人にあっては、名称)及び住所を記入すること。 ６ 入札の無効 規則第82条に該当するほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その者の入札は無効とする。 (１) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (２) 金額を訂正した入札書を用いて提出したとき。 (３) 積算根拠資料(以下「資料」という。)の提出を求めた工事について、資料の提出がないとき。 (４) 資料の提出を求めた工事について、その内容の確認を行った資料が次のいずれかに該当するとき。 ア 工事名若しくは入札者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)を表記せず、又は押印(入札参加資格登録申請の際に、使用印鑑届により届出されたものを使用すること。)していないとき。 イ 記載すべき項目が欠けているとき。 ウ その他不備のあるとき。 (５) 申請書に記載された配置予定技術者が確保できなくなったとき。 (６) 川越町郵便入札の手引きの入札の無効事由に該当するとき。 (７) その他町長があらかじめ指示した条件に違反したとき。 ７ 入札の失格 次の各号のいずれかに該当するときは、その者は失格とする。 (１) 入札金額が最低制限価格を下回る入札をした者。 (２) 入札金額が、前回の入札における最低金額と同額以上の入札をした者。 (３) 予定価格事前公表対象の案件については、その予定価格より高い金額で入札した者。 (４) 指定した期日又は期限までに入札書を提出しない者。 ８ 入札の中止等 (１) 天災その他やむを得ない事由により入札を執行できないと認められたときは、入札を延期し、又は中止する。 (２) 入札が延期又は中止となった場合における費用は、入札参加希望者の負担とする。 ９ その他 (１) 資料作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (２) 一度提出した入札書及び資料の書換え、引換え又は撤回をすることは認めない。 また、資料の返却は行わない。 (３) 入札を辞退する場合は、入札日時又は町長が指定する日時までに入札辞退届(町指定様式)を川越町役場総務課へ提出すること。 (４) 入札参加申請書に記載した配置予定技術者を配置できなくなった場合は、速やかに前号の入札辞退届を提出すること。 １０ 問合せ先 〇工事に関すること川越町役場 学校教育課 〒510―8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地 電話番号 059-366-7121 FAX番号 059-364-2568 Eメール k-kyoui@town.kawagoe.mie.jp〇入札に関すること川越町役場 総務課 〒510―8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地 電話番号 059-366-7113 FAX番号 059-364-2568Eメール k-soumu@town.kawagoe.mie.jp○,・) 現 場 説 明 書１．工事番号 令和７年度 中建 第２号２．工 事 名 川越中学校建設工事(発電設備工事)３．工事場所 川越町大字 豊田一色 地内４．規 模 設計図書による５．工事概要 太陽光発電設備 一式非常用発電設備 一式６．工 期 契約日より令和９年１月２９日７．工程表等の提出受注者となられた方は、契約締結後所定の時期に次の書類を 監督員に提出のこと。 ①着 工 届②監理技術者(又は主任技術者)及び現場代理人等選任通知書③工 程 表④A３版縮小図面(A４版折 )２部⑤上記以外、監督員の指示する書類８．設計図書に関する質問期 間 ： 入札公告に記載のとおり提出場所 ： 川越町教育委員会 学校教育課※質疑のある場合のみ提出してください。 また、質疑書はA４版サイズで社名記名のうえ、電子メール、ＦＡＸ、郵送、窓口持参のいずれかにて提出してください。 (窓口持参以外の方法にて提出の場合は、電話にて到達確認を行ってください。)(様式自由)Mail：k-kyoui@town.kawagoe.mie.jp FAX：059-364-2568９．設計図書の優先順位①現場説明書及び質疑回答書 ②特記仕様書 ③設計図面 ④共通仕様書10．設計図書について入札公告に記載のとおり。 11．そ の 他①共通費は、「新営電気設備工事」にて算定しており、主たる工事は「電気設備工事」としています。 また、経費率算定工期(T)については、２０．１カ月としています。 ②当積算において、各経費は円単位まで計上した後、一般管理費にて工事価格が千円止となるように端数処理をしています。 ③公共建築工事積算基準(令和５年度版)に基づき算出しています。 ④設計書数量は参考資料の為、各社の責任において積算してください。 ⑤本工事は、川越町週休２日制工事試行要領(公共建築工事編)の適用工事としており、月単位の週休2日を前提とした補正を費用の補正を行っています。 ⑥月２回土日完全週休２日制工事(発注者指定型)特記仕様書による取組みを行ってください。 ⑦先行で発注し、現在施工中の川越中学校建設工事の進捗に合わせての施工となることから、適切に打合せ等を実施のうえ双方協力を行い、現場を完成させること。 ⑧町が国より受領する補助金の都合上、令和7年度中に、物の製作等で、太陽光発電設備8,926,000円、非常用発電設備2,499,000円、合計11,425,000円(予算額)以上の出来高を上げること。 なお、令和7年度の支払い額は上記予算額を限度とします。 ⑨道路、公共物、私有物等に汚損、破損を生じた場合は、速やかに修復してください。 ⑩建設副産物の処理については、「廃棄物処理法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「三重県建設副産物処理基準」等関係法令を遵守してください。 ⑪仮設物設置、既存物改修等について、当局及び関係機関と十分打合せしてください。 ⑫仕様明記のない使用材料については、監督員が決定するものとします。 ⑬積算根拠となる設計内訳書を提出すること(設計書表紙に社名記名のうえ押印し、表紙および№１、№２に積算金額を記入し入札時に提出のこと)。 提出なき場合は入札に参加出来ません。 なお内訳書は当町が発行する金抜設計書を使用し提出してください。 【問い合わせ先】川越町教育委員会 学校教育課℡０５９－３６６－７１２１ 位置図 工 事 名 川越中学校建設工事(発電設備工事)工事場所 三重県三重郡川越町 豊田一色 地内工事費 円工事価格 円消費税相当額 円工 事 概 要 太陽光発電設備 一式 非常用発電設備 一式 工 期川 越 町 設 計 書令和 ９年 １月２９日 限り記号 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価 金 額川越中学校建設工事(発電設備工事)1 電気設備工事 1.0 式 計共通仮設費 1.0 式 別紙経費計算書純工事費現場管理費 1.0 式 別紙経費計算書工事原価一般管理費 1.0 式 別紙経費計算書工事価格消費税相当額 10% 1.0 式 計№ 1 ( )備 考記号 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価 金 額1. 電気設備工事A. 校舎棟 1.0 式B. 武道場棟 1.0 式 計№ 2 ( )備 考記号 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価 金 額A. 校舎棟1) 太陽光発電設備 1.0 式 計№ 3 ( )備 考記号 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価 金 額1) 太陽光発電設備太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ 84.0 枚接続箱 専用ｹｰﾌﾞﾙ含む 1.0 面ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ 1.0 台充放電ｼｽﾃﾑ 30kW 蓄電池17.6kWh×3ﾊﾞﾝｸ ｽｺｯﾄTr 1.0 式気象信号変換箱 1.0 面計測監視装置 DataCube4 1.0 台気温計 1.0 台日射計 1.0 台43型液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲﾓﾆﾀ 1.0 台工事費 調整費･諸経費含む 1.0 式機器搬入費 1.0 式EM-IE電線 5.5sq 管内 12.0 mEM-IE電線 5.5sq ﾗｯｸ 18.0 mEM-IE電線 14sq ﾗｯｸ 7.0 mEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 100sq ﾗｯｸ 7.0 mEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 100sq-2C 管内 6.0 mEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 100sq-2C ﾗｯｸ 8.0 mEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2.0sq-2C ﾗｯｸ 43.0 m№ 4 ( )備 考記号 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価 金 額EM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2.0sq-2C ころがし 2.0 mEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2.0sq-2C PF･CD管内 3.0 mEM-CEE-Sｹｰﾌﾞﾙ 2.0sq-2C ﾗｯｸ 7.0 mEM-CEE-Sｹｰﾌﾞﾙ 2.0sq-4C 管内 6.0 mEM-CEE-Sｹｰﾌﾞﾙ 2.0sq-4C ﾗｯｸ 9.0 mEM-UTPｹｰﾌﾞﾙ 0.5mm-4P Cat5e ﾗｯｸ 71.0 mEM-UTPｹｰﾌﾞﾙ 0.5mm-4P Cat5e ころがし 5.0 mEM-UTPｹｰﾌﾞﾙ 0.5mm-4P Cat5e PF･CD管内 5.0 m映像音響用ｹｰﾌﾞﾙ EM-HDMI PF･CD管内 2.0 mEM-KPEE-Sｹｰﾌﾞﾙ 1.25sq-2P ﾗｯｸ 46.0 mEM-KPEE-Sｹｰﾌﾞﾙ 1.25sq-2P ころがし 4.0 mEM-KPEE-Sｹｰﾌﾞﾙ 1.25sq-2P PF･CD管内 1.0 m厚鋼電線管 G 22mm 露出塗装 6.0 m厚鋼電線管 G 70mm 露出塗装 6.0 m合成樹脂製可とう電線管 PF-S 16mm 隠蔽 4.0 m合成樹脂製可とう電線管 PF-S 22mm 隠蔽 8.0 mｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 四角中浅 1.0 個 計№ 5 ( )備 考記号 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価 金 額B. 武道場棟1) 非常用発電設備 1.0 式 計№ 6 ( )備 考記号 名 称 内 容 数 量 単 位 単 価 金 額1) 非常用発電設備LPｶﾞｽ発電機 1.0 式 見積比較表ｵﾌﾟｼｮﾝ：切替器搭載 1.0 式 見積比較表立会試運転調整 1.0 式 見積比較表機器搬入据付費 1.0 式 代価電-1計№ 7 )備 考 author: ctime: 2025/04/15 13:47:05software: CubePDFkeywords: mtime: 2025/04/15 13:47:05soft_label: iTextｮ 7.1.16 ｩ2000-2021 iText Group NV (AGPL-version)subject: title: ３１【公共建築工事編】２．「月２回土日完全週休２日制工事(発注者指定型)」特記仕様書１ 月２回土日完全週休２日制工事(以下「週休２日」という。)とは、工事開始日から工事完成報告書の提出日までを対象期間※１として、現場閉所日※２を 原則、すべての日曜日と「第２、４週」、「第１、３週」などあらかじめ決めた 月２回の土曜日(以下、「指定土日」という。)に行うものをいう。 ※１ 対象期間の考え方について、以下の期間は対象期間から除く・準備期間・後片付け期間・夏季休暇(３日間)・年末年始休暇(６日間)・工場製作のみの期間・工事事故等による不稼働期間・天災(豪雨、出水、土石流、地震等)に対する突発的な対応期間・その他、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間なお、月単位の週休２日の場合において、暦上の土曜日・日曜日が対象期間に含まれない月は対象期間から除く。 (別紙２の②)※２ 巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 ただし、緊急対応など、やむを得ない理由がある場合には、発注者との協議により指定土日を別の日への振替可能とする。 なお、分離発注工事の場合は、各発注工事単位で現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態(現場休息)をもって、現場閉所の判断を行うものとする。 ２ 月単位の週休２日とは、対象期間内のすべての月毎における現場閉所の達成状況が４週８休以上(各月の現場閉所日数/各月の対象期間日数＝28.5％以上)であることをいう。 なお、暦上の土曜日・日曜日の現場閉所でも４週８休(各月の現場閉所日数 /各月の対象期間日数＝28.5％)に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現３２【公共建築工事編】場閉所を行っている場合に、４週８休以上(各月の現場閉所 日数/各月の対象期間日数＝28.5％以上)を達成しているものとみなす。 (別紙２の①)３ 通期の週休２日とは、対象期間全体での現場閉所の達成状況が４週８休以上(現場閉所日数/対象期間日数＝28.5％以上)であることをいう。 ４ 受注者は、契約後１０日以内に土曜日を閉所する週を様式１にて監督員へ報告すること。 また、あらかじめ決めた土曜日を閉所する週を変更する場合は、事前に監督員に報告すること。 ５ 一つの工事現場において分離発注工事がある場合、受注者は他の受注者の週休２日の取組みに支障が生じないよう各工事間の調整を適切に行うこと。 ６ 受注者は、月１回、工事現場の閉所状況を監督員に報告すること。 ７ 当初積算における週休２日に関する経費は、月単位の週休２日の現場閉所を前提とした補正係数(別紙１の(1)①)を乗じた労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を計上するものとする。 ８ 工事の精算にあたり、月単位の週休２日は達成できなかったものの、通期の週休２日を達成した場合は、補正係数(別紙１の(1)②)に減額変更するものとする。 また、月単位の週休２日及び通期の週休２日を達成できなかったものについては、補正係数を除き減額変更するものとする。 ９ 算定する現場閉所日数は、土曜日・日曜日にかかわらず現場を閉所した日の累計とし、荒天(降雨・降雪等)により休工した日も現場を閉所した日数に含めるものとする。 なお、緊急対応などやむを得ない理由がある場合において指定土日を振替えた場合、月単位の週休２日の算定においては実際の現場閉所日でもって現場閉所日数を算定すること。 (別紙２の③)【同じ月への振り替え(Ｄ月⇒Ｄ月)】・その月(Ｄ月)の現場閉所日としてみなす。 【他の月への振り替え(Ｄ月⇒Ｅ月)】３３【公共建築工事編】・その月(Ｄ月)の現場閉所日ではなくＥ月の現場閉所日として算定。 (Ｄ月の４週８休以上の率算出時に注意すること)１０ 「三重県建設業労働時間削減推進協議会」※３が配付する「週休二日制取組宣言」を工事現場の公衆の見やすいところに掲示するよう努める。 【配付先】厚生労働省三重労働局労働基準部監督課【掲示の例・サイズ】Ａ３横サイズ(297×420ｍｍ)【入手方法】・ＨＰからダウンロードする場合【三重県ダウンロードページ】https://www.pref.mie.lg.jp/JIGYOS/HP/m0156500039_00002.htm【三重労働局ダウンロードページ】https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/densisinnsei_00001.html・直接受け取る場合【配付先】厚生労働省三重労働局労働基準部監督課・郵送で受け取る場合厚生労働省三重労働局労働基準部監督課まで連絡(059-226-2106)※３ 建設事業の働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が令和６年(２０２４年)４月１日から適用されており、これに向けて、長時間労働削減に関する自主的取組の促進を図ることを目的として、三重県、厚生労働省三重労働局及び三重県建設業協会等で構成する組織。 ３４【公共建築工事編】別紙１積算方法等の運用(公共建築工事積算基準適用の場合)「試行要領」により工事費の積算に用いる単価の補正方法等は、以下による。 (１) 複合単価複合単価の労務単価は、公共工事等設計単価表(三重県)の労務単価に以下の補正係数を乗じて補正する。 【月単位の週休２日(４週８休以上)】①労務費 ：１．０４【通期の週休２日(４週８休以上)】②労務費 ：１．０２なお、交通誘導警備員の労務単価についても同様に補正する。 (２) 市場単価、補正市場単価及び物価資料の掲載価格市場単価と補正市場単価は、(１)の補正係数から算出した以下の表Ａ−２、表Ｅ−２及び表Ｍ−２の補正率を用いた以下の式により補正する。 【新営工事の場合】市場単価及び補正市場単価 × 新営補正率【全館無人改修の場合(基準単価の算定)】市場単価及び補正市場単価 × 新営補正率【執務並行改修の場合(基準補正単価の算定)】市場単価及び補正市場単価 × 改修補正率(参考) 「基準単価」及び「基準補正単価」とは、公共建築工事積算基準等資料第４編第１章８(３)による。 ３５【公共建築工事編】執務並行改修の場合の基準補正単価は、公共建築工事積算基準等資料第４編第１章８(３)ロ．基準補正単価の表Ａ−１、表Ｅ−１及び表Ｍ−１の「市場単価及び補正市場単価改修補正率」によらず、(１)の補正係数を用いて算出した以下の表Ａ−２、表Ｅ−２及び表Ｍ−２の改修補正率を用いた上記の式により基準単価(または補正市場単価)を補正して算定すること。 物価資料の掲載価格(市場単価以外の材工単価)を採用する場合は、掲載価格を以下の表の補正率を用いた以下の式により補正する。 【新営工事、全館無人改修の場合】物価資料の掲載価格 × 新営補正率【執務並行改修の場合】物価資料の掲載価格 × 改修補正率３６３７３８３９４０【公共建築工事編】様式第１号月２回土日完全週休２日制工事(発注者指定型)月２回土日完全週休２日の指定について以下のいずれかを■にしてください。 月２回、土曜日に現場閉所する週を□「第１、３週」□「第２、４週」□「第 、 週」とします。 令和 年 月 日工事名会社名現場代理人※月単位の週休２日及び通期の週休２日を達成できなかったものについては、補正係数を除き減額変更するものとする。 ４１ 条件・金額入力シート工 事 名 称 主たる工事 電気設備工事 工 期 (月数) 20.1直 接 工 事 費 直 接 工 事 費 直 接 工 事 費 直 接 工 事 費労務費の少ない工事費 労務費の少ない工事費労務費の少ない工事費 労務費の少ない工事費 産 廃 土 処 分 費 産 廃 土 処 分 費発 生 材 処 分 費 発 生 材 処 分 費産 廃 土 処 分 費 産 廃 土 処 分 費 計 0 計 0発 生 材 処 分 費 発 生 材 処 分 費共 通 仮 設 費 共 通 仮 設 費 計 0 計 0 現 場 管 理 費 現 場 管 理 費リース料(リース建物) リース料(リース建物)共 通 仮 設 費 共 通 仮 設 費現 場 管 理 費 現 場 管 理 費 直 接 工 事 費 直 接 工 事 費設 け な い 0 設 け な い 0労務費の少ない工事費 労務費の少ない工事費直 接 工 事 費 発 生 材 処 分 費 発 生 材 処 分 費 計 0 計 0一般管理費補正 共 通 仮 設 費 0 共 通 仮 設 費 0現 場 管 理 費 0 現 場 管 理 費 0補 正 な し 1.00 5 発 生 材 処 分 費 0 計 0補 正 係 数 0.04 1共 通 仮 設 費 0現 場 管 理 費 0【新営電気設備工事】 【改修電気設備工事】積 み 上 げ 経 費 積 み 上 げ 経 費処分費 処分費・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する・直接工事費は、処分費、リース料を含んだ金額・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する・直接工事費は、処分費、リース料を含んだ金額・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する処分費 処分費【新営建築工事】処分費積 み 上 げ 経 費【改修建築工事】契約保証補正 金銭１ 役務2 しない3前払い金支出割合による補正監督職員事務所 設けない-0 設ける-1 監督職員事務所 設けない-0 設ける-1【新営機械設備工事】 【改修機械設備工事】処分費 処分費積 み 上 げ 経 費 積 み 上 げ 経 費/昇降機は新営も改修も経費率は同じなので新営工事と改修工事の両方工事がある場合は合計金額で計算する。 【昇降機設備工事】川越中学校建設工事・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する・新営と改修を併せる場合の経費算定は新営+改修の直接工事費(処分費除く)に対する経費率により算定する積 み 上 げ 経 費 積 み 上 げ 経 費 ２２【公共建築工事編】第２編 公共建築工事積算基準適用工事編１．月２回土日完全週休２日制工事(発注者指定型)試行要領(目的)第１条 建設業では、若年者の入職が年々減少し、将来の担い手不足が大きな課題となっている。 担い手確保には、建設現場における労働環境の改善が必須であるため、週休２日(４週８休以上)の普及・定着に向けて月２回土日完全週休２日制工事を試行する。 (定義)第２条 月２回土日完全週休２日制工事(以下「週休２日」という。)とは、工事開始日から工事完成報告書の提出日までを対象期間※１として、現場 閉所※２を原則、すべての日曜日と「第２、４週」、「第１、３週」などあらかじめ決めた月２回の土曜日(以下「指定土日」という。)に行うものをいう。 ２ この要領において、月単位の週休２日とは、対象期間内のすべての月毎における現場閉所の達成状況が４週８休以上(各月の現場閉所日数/ 各月の対象期間日数＝28.5％以上)であることをいう。 なお、暦上の土曜日・日曜日の現場閉所でも４週８休(各月の現場閉 所日数/各月の対象期間日数＝28.5％)に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている場合に、４週８休以上(各月の現場閉所日数/各月の対象期間日数＝28.5％以上)を達成しているものとみなす。 (別紙２の①)３ この要領において、通期の週休２日とは、対象期間全体での現場閉所の達成状況が４週８休以上(現場閉所日数/対象期間日数＝28.5％以上)であることをいう。 ※１ 対象期間の考え方について、以下の期間は対象期間から除く・準備期間・後片付け期間・夏季休暇(３日間)・年末年始休暇(６日間)・工場製作のみの期間・工事事故等による不稼働期間・天災(豪雨、出水、土石流、地震等)に対する突発的な対応期間・その他、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間なお、月単位の週休２日の場合において、暦上の土曜日・日曜日が対象期間に含まれない月は対象期間から除く。 (別紙２の②)２３【公共建築工事編】※２ 巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 ただし、緊急対応など、やむを得ない理由がある場合には、発注者との協議により指定土日を別の日への振替可能とする。 なお分離発注工事の場合は、各発注工事単位で現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態(現場休息)をもって、現場閉所の判断を行うものとする。 (対象工事)第３条 すべての工事の案件を対象とする。 ただし、以下の案件については対象外とする。 (１) 契約工期が30日未満の工事(２) 災害復旧工事等、早急に工事を完成する必要がある工事(３) 発注担当課の課長が週休２日制工事として実施することが困難と判断した工事(４) 予定価格が130万円未満の工事(入札公告等への明示)第４条 発注者は、入札公告において、「月２回土日完全週休２日制工事(発注者指定型(月単位))」である旨を明示する。 また、必要な事項について、特記仕様書に定める。 (経費の計上)第５条 当初積算における週休２日に関する経費は、月単位の週休２日を前提とした補正係数(別紙１の(１)①)を乗じた労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を計上するものとする。 ２ 工事の精算にあたり、月単位の週休２日は達成できなかったものの、通期の週休２日を達成した場合は、補正係数(別紙１の(１)②)に減額変更するものとする。 また、月単位の週休２日及び通期の週休２日を達成できなかったものについては、補正係数を除き減額変更するものとする。 ３ 算定する現場閉所日数は、土曜日・日曜日にかかわらず現場を閉所した日の累計とし、荒天(降雨・降雪等)により休工した日も現場を閉所した日数に含めるものとする。 なお、緊急対応などやむを得ない理由がある場合において指定土日を振替えた場合、月単位の週休２日の算定においては実際の現場閉所日でもって現場閉所日数を算定すること。 (別紙２の③)２４【公共建築工事編】【同じ月への振り替え(Ｄ月⇒Ｄ月)】・その月(Ｄ月)の現場閉所日としてみなす。 【他の月への振り替え(Ｄ月⇒Ｅ月)】・その月(Ｄ月)の現場閉所日ではなくＥ月の現場閉所日として算定。 (Ｄ月の４週８休以上の率算出時に注意すること)第６条 「三重県建設業労働時間削減推進協議会」※３が配付する「週休二日制取組宣言」を工事現場の公衆の見やすいところに掲示するよう努める。 なお、掲示例等詳細については、別途、特記仕様書に定める。 ※３ 建設事業の働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が令和６年(２０２４年)４月１日から適用されており、これに向けて、長時間労働 削減に関する自主的取組の促進を図ることを目的として、三重県、厚生労 働省三重労働局及び三重県建設業協会等で構成する組織。 附則 この要領は、令和７年４月１日から施行する。 ２５【公共建築工事編】別紙１ 積算方法等の運用(公共建築工事積算基準適用の場合)「試行要領」により工事費の積算に用いる単価の補正方法等は、以下による。 (１) 複合単価複合単価の労務単価は、公共工事等設計単価表(三重県)の労務単価に以下の補正係数を乗じて補正する。 【月単位の週休２日(４週８休以上)】①労務費 ：１．０４【通期の週休２日(４週８休以上)】②労務費 ：１．０２なお、交通誘導警備員の労務単価についても同様に補正する。 (２) 市場単価、補正市場単価及び物価資料の掲載価格市場単価と補正市場単価は、(１)の補正係数から算出した以下の表Ａ−２、表Ｅ−２及び表Ｍ−２の補正率を用いた以下の式により補正する。 【新営工事の場合】市場単価及び補正市場単価 × 新営補正率【全館無人改修の場合(基準単価の算定)】市場単価及び補正市場単価 × 新営補正率【執務並行改修の場合(基準補正単価の算定)】市場単価及び補正市場単価 × 改修補正率(参考)「基準単価」及び「基準補正単価」とは、公共建築工事積算基準等資料第 ４編第１章８(３)による。 ２６【公共建築工事編】執務並行改修の場合の基準補正単価は、公共建築工事積算基準等資料第４ 編第１章８(３)ロ．基準補正単価の表Ａ−１、表Ｅ−１及び表Ｍ−１の「市 24 【公共建築工事編】 場単価及び補正市場単価改修補正率」によらず、(１)の補正係数を用いて 算出した以下の表Ａ−２、表Ｅ−２及び表Ｍ−２の改修補正率を用いた上記の式により基準単価(または補正市場単価)を補正して算定すること。 物価資料の掲載価格(市場単価以外の材工単価)を採用する場合は、掲載価格を以下の表の補正率を用いた以下の式により補正する。 【新営工事、全館無人改修の場合】物価資料の掲載価格 × 新営補正率【執務並行改修の場合】物価資料の掲載価格 × 改修補正率２７２８２９３０