令和7年度国民健康保険税督促状作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告)

令和7年度国民健康保険税督促状作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告) 告 示 第５６４号令和７年４月２１日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和７年度国民健康保険税督促状作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和７年度国民健康保険税督促状作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項次に掲げる業務の委託契約(詳細については別に定める仕様書に示す。)(1) 令和７年度国民健康保険税督促状の作成(2) 督促状へのデータ印刷(3) 印刷済み督促状の圧着作業(4) 圧着後の督促状の仕分け作業２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(3) 納期の到来している市税を完納していること。(4) 書類提出の日において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている法人でないこと。(9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般財団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度認証を取得している者であること。(10) 令和２年度以降に、帳票の作成、データの加工、帳票へのデータ印刷及び圧着ハガキ作成業務を行った実績があること。(11) 圧着ハガキ作成用装置を保有しており、事故発生時にも迅速に代替作業が可能である体制を整えていること。３ 受付要領(1) 申請書の受付期間この公告の日(以下「公告日」という。)から令和７年５月２日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間は除く。)(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市市民局市民文化部国民健康保険課納税係(別館１階)電話 ０９９－２１６－１２３０(4) 申請書等の様式は、鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)においても入手することができる。４ 提出書類(1) 令和７年度国民健康保険税督促状作成等業務委託に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要書(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 市税滞納有無調査承諾書(様式あり)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１期分の財務諸表(7) プライバシーマーク制度認証又はＩＳＭＳ適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写しでも可)(8) 帳票の作成、データの加工、帳票へのデータ印刷及び圧着ハガキ作成業務受託実績(様式あり)(9) 圧着ハガキ作成用装置の仕様及び稼働台数が分かる書類(10) 圧着ハガキ作成時における事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類５ 注意事項(1) 提出書類は、提出日現在で作成すること。(2) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、４(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができる。(3) 提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(4) 提出書類は、返却しない。６ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出書類により審査し、その結果は令和７年５月２０日(火)までに通知する。７ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 仕様書は、公告日から令和７年５月２日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )の間、鹿児島市市民局市民文化部国民健康保険課において閲覧に供する。なお、本市ホームページにおいては公告日から令和７年５月２０日(火)までの間、閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問事項を質問書様式に記載し、電子メールで送付して行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年４月２８日(月)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスkokuho-nozei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )以内の日から令和７年５月２日(金)までの間、本市ホームページ上に掲載する。８ 入札説明会実施しない。９ 入札の日時及び場所(1) 日時令和７年５月２７日(火)午後３時から(2) 場所鹿児島市役所東別館２階２０１会議室１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定しないものとする。１２ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札回数は、３回までとする。１３ 開札即時開札１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で申込みをした者を落札者とする。１５ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 １．業務の概要等○－(2)データ印刷５．運搬・搬入－－○ ○(1)完成品の精査６．督促状の発送○４．圧着(3)印刷内容の精査○(3)圧着された督促状の仕分け ○(1)圧着○ －－(1)印刷システムの開発－ － ○(3)帳票の作成○○１．印刷データの作成及び電子記録媒体による提供(2)完成品の運搬及び納入(受託者)業 務 の 概 要○－○２．帳票等の作成(1)用紙の調達令和７年度 国民健康保険税督促状作成等業務委託仕様書(2)帳票のレイアウト設計○ ○３．データ印刷発注者 この仕様書は、国民健康保険税督促状のレイアウト設計から作成及び圧着、納入までの業務委託に関するものである。 委託する内容は次のとおり。 令和７年度課税分の国民健康保険税督促状について、本仕様書に基づき、委託者鹿児島市(以下｢発注者｣という。)が、受託者(以下｢受注者｣という。)に提供する電子記録により作成し、完成品の運搬・納入に関する処理を行う。 以下に、業務の概要と作業区分を示す。 (鹿児島市)○ － (2)裁断○－作 業 区 分受注者２．納入期限等※１)データの提供は指定した日の午前１０：００まで３．納入の方法 完成品については、発注者が指定した区分ごとに仕分けした後、運搬し納入すること。 また、全件の納品リストも同時に納入すること。 ４．納入場所 〒８９２－８６７７ ℡０９９－２１６－１２３０ 〒８９１－０１９４ 鹿児島市谷山中央４丁目４９２７番地 鹿児島市役所 谷山支所市民課 ℡０９９－２６９－８４１４令和8年1月21日第８期督促状第９期督促状第１０期督促状令和8年3月23日令和8年4月20日第６期督促状第５期督促状令和7年12月17日 鹿児島市山下町１１番１号 鹿児島市役所 国民健康保険課※２)①納入期限は指定した日の１６：００までデータ提供日 ※１(１)令和７年度国民健康保険税督促状令和7年9月18日令和8年4月15日令和8年3月17日第７期督促状令和8年2月18日第２期督促状第４期督促状令和7年11月19日令和7年9月24日令和7年7月16日 第１期督促状令和8年2月24日令和7年8月19日令和7年12月22日令和7年10月15日令和7年11月14日令和7年10月20日令和7年8月14日令和8年1月26日第３期督促状令和7年7月22日帳 票 名 納入期限 ※２(２)データ印刷を行わなかった残部は令和８年４月２２日までに納品すること。 (３)令和７年度国民健康保険税督促状データ印刷予定枚数 106,400枚 ②データ提供日及び納入期限について、変更等生じる場合は発注者と受注者の間で協議のうえ定めること。 ５．業務仕様等(１)帳票の仕様ｱ．令和７年度国民健康保険税督促状２．サイズ(２)データ印刷及び圧着の仕様ｱ．印刷及び封入の順番 ※印刷及び封入する順番について ・①～⑤の順番で通し番号を符番(８)通し番号の印字仕様の詳細については、対応にあたり障害が発生しないよう、発注者と受注者の間で十分な協議を行い、詳細部分を決定するものとする。 ・送付先不明(公示送達中)内で、郵便局番号を８９０⇒８９２⇒その他の郵便番号発注者が渡した二次元コード用データにより作成するものとする。 受注者は郵便番号及び漢字住所の情報から生成すること。なお、バーコードの品質に関しては適正な品質を確保し、事前に郵便局でカスタマバーコード検査を受け合格の判定をもらうこと。 ※検査結果を発注者に報告すること。(郵便局の結果報告書を提出してください。)MS明朝体、MSゴシック体、文字コードUnicode ・①送付先不明(公示送達中)⇒②８９０⇒③８９２⇒④その他の郵便番号順⇒⑤８９１－０１ 本市が定義している｢利用者定義文字｣の印刷ができること。 (７)二次元コード(６)カスタマバーコード ※利用者定義文字パターンは発注者から受注者へ電磁記録媒体で受け渡しを行う。 ・①～⑤ごとに通知書番号で昇順１．紙質本市が提供する｢印刷データ｣を督促状に印字すること。 ６．公印印影上質紙 ＮＩＰ７０Ｋｇ 三つ折り圧着ハガキデータの受け渡しはＣＤ－Ｒ又はUSBメモリとする。 ３．刷色(７期～１０期)縦：６インチ 横：１１．７インチ有り(５)利用者定義文字 督促状は、次のとおり印刷及び圧着を行い順番を崩さないようにすること。 黒(２)印刷データ(４)印刷フォントｲ．フォーマット形式 Windowsフォーマット４．裏面印刷(３)印刷色７．データ印刷(１)データ印刷有り有りｱ．データの受け渡し確認用引抜作業用の通し番号を表示すること。 ５．ミシン目説 明２色刷り (１期～６期) 縦：５．５インチ 横：１３インチ項 目ｲ．圧着の仕様 ・郵便料金が通常ハガキと同様になること。圧着ハガキ(シーリング片開き)とする。 ・印刷を終了した督促状については、指定部分からの圧着処理を行うこと。 ｴ．不具合が生じた場合の取扱い 督促状は、次のとおりグループに分けケースに入れ梱包すること。 ○グループ分けについて【参考】記載例(３)納入及び運搬ｵ．仕分け及び梱包について1グループ2 郵便番号が８９０のものｳ.不正データの取扱い説 明① 郵便番号ごとにグループ分けを行い、通し番号順にケースに入れ梱包すること。 ※同じケースに他のグループの督促状が混在しないようにする。 印刷や圧着時に不具合等が生じた場合は、再度処理を行い適切に対処すること。 なお、不具合が生じた帳票は、当該処理の納品日に発注者に報告し納入すること。 不正データにより督促状を作成出来ない場合は、該当データを読み飛ばして作成すること。 なお、エラー部分に関しては、エラーリストを作成し、完成品と同時に納品すること。 c．郵便番号(ケースに入れた督促状の郵便番号) 受注者は、梱包を完了させ督促状を次の場所に運搬し納入すること。 送付先が不明(公示送達中)であるもの② 梱包したケースの側面に次の項目を記載すること(用紙に記入し貼り付けても良い) ｱ．グループ番号１～４(送り先不明、８９０、８９２、その他) ⇒ 国民健康保険課 ２ － １3 郵便番号が８９２のものb．ケース番号(グループごとのケースの通し番号)4a．グループ番号(上記ｵ-①表のとおり)5 郵便番号が８９１－０１のものグループ１～３、５以外の郵便番号のものd．通し番号(ケースに入れた督促状の通し番号)890 １～１０００a．グループ番号 b．ケース番号ｃ．郵便番号 ｄ．通し番号(２)発注者は受注者に対し立入検査を行い、委託業務処理に関して指示を与えることができる。 (４)提供された電子記録媒体については、業務完了後ただちに発注者に返却すること。 (９)第７期から第１０期分の督促状については、標準準拠システムの稼働により様式が変更とな るため、発注者の指示に従い様式を変更すること。ただし、標準準拠システムが稼働しない 場合は、変更しないものとする。 別紙の情報セキュリティ対策チェックシートにより、本市が求めるセキュリティ対策が満たされ ているか確認し、結果を提出すること。また満たされない項目については是正措置を行うこと。 ｲ．グループ番号５(８９１－０１) ⇒ 谷山支所市民課 ※納入場所の所在地は｢４．納入場所｣のとおり６．情報セキュリティ対策チェックシートの提出７．その他特記事項(１)本業務の開始に当たっては、業務が整然かつ速やかに進行するように万全の体制を整え実施 すること。 (３)受注者は、本業務で作製する帳票について破損等事故のないよう適正に管理すること。万一、事故が生じたときは直ちに発注者に通知するとともに、遅滞なくその状況を書面により報告 し、発注者の指示に従うこと。 (５)受注者は、データ等に含まれている個人情報の保護と管理には最新の注意を払い、外部に情 報が漏れることのないよう万全の体制をとること。 (６)受注者は、発注者の提供する電子記録媒体の全部または一部を発注者の許可なく複写し、ま たは複製してはならない。また、第三者に提供してはならない。 (７)受注者は、本業務の契約締結後直ちに、作業の準備行為を発注者の指示にしたがって開始す るものとする。この結果不具合が生じた場合には、速やかに改善の処置をとること。 (８)受注者は、契約締結後に作成件数に変更が生じた場合は、発注者と協議のうえ、決定するこ と。 (10)テスト印刷ができる体制をとること。 (11)この仕様に定めのないことは双方協議のうえ、決定すること。 点検項目※ 参照条文 チェックシート項目 回答欄1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ はい いいえ 3 1 はい いいえ4 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ5 1 はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ情報セキュリティ対策チェックシート(別紙)(「はい」を選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していますか。 プライバシーマークの認証を取得していますか。 秘密情報取扱いに係る作業責任者を定めていますか(定めることができますか)作業従事者等に対し、知りえた秘密情報を他に漏らさないよう、対応を行っていますか。 契約終了後において、作業従事者等の役職解除後及び職を退いた場合においても、作業に従事したものに、知りえた秘密情報等を他にもらさないよう、対応を行っていますか。 (「はい」を選択した場合)どのように本人認証が行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 その他 (具体的に： )受注者は、発注者の所有する秘密情報及び個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施にあたっては、秘密情報等の取扱いを適正に行わなければならない。 本契約に係るデータおよび知りえた秘密情報等の取扱いについて、その重要性を認識し、適切に取り扱うこととしていますか。 1 2 1 2第１条基本的事項受注者は、発注者から提供された資料等の使用及び保管に当たっては、取扱責任者を定め秘密情報等の保護が図られるよう細心の注意を払わなければならない。 第５条秘密情報等の取扱い責任者受注者は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他秘密情報等の保護に関し必要な事項を周知するものとする。 情報セキュリティ教育は外部の研修サービスを利用している(「はい」を選択した場合)どのような研修を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 (「はい」を選択した場合)研修の実施状況を記録し、発注者に提出することができますか。 (項番４内において、「いいえ」の選択がある場合、その理由を記載してください)情報セキュリティに対する意識向上を図るための教育を、秘密情報取扱いに係る作業従事者に対して実施していますか。 第６条第２項秘密保持及び事故防止 情報セキュリティ教育は社内研修やＯＪＴ(※)の一環として実施している (※OJT:仕事中、仕事遂行を通して訓練をすること) ID/パスワードにて認証を行っている 研修等により、理解させている(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)(「はい」を選択した場合)どのような対策を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 職時の誓約書等により担保している 研修等により、理解させている その他 (具体的に： )項番(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください) その他 (具体的に： )個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法令等を遵守することとしていますか。 (項番２内に「いいえ」の選択がある場合、その理由を記載してください) 秘密情報取扱いに係る作業責任者の責任を明確にした文書等を作成している 秘密情報取扱いに係る作業責任者を責任部門の長にしている 秘密情報取扱いに係る作業責任者を秘密情報の保護に関する知識を有していると考えられる担当者にしている その他 (具体的に： )(「はい」を選択した場合)秘密情報取扱いに係る作業責任者の特定について、どのようなことが行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 秘密情報を取り扱うサーバやPC、もしくはフォルダにアクセスするために、IDごとの本人認証を行っていますか。 (「はい」を選択した場合)どのような対策を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 その他 (具体的に： ) 雇用契約書等に記載している ICカード等のセキュリティデバイスを使用して認証を行っている第６条第３項秘密保持及び事故防止受注者は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他の秘密情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 その他 (具体的に： )(「はい」を選択した場合)インターネットからのサイバー攻撃に対する情報セキュリティ対策を具体的に記載してください。 (具体的な対策を記載) 通信経路の限定及びアプリケーションプロトコルレベルでの限定 指紋、虹彩等の生体認証を使用して認証を行っているネットワークの利用において秘密情報を利用する領域と、その他の領域を分離するための措置を実施していますか。 秘密情報を利用するサーバ・端末等のネットワークはインターネットと接続していますか。 秘密情報を取り扱うPC等はスタンドアローンで使用点検項目※ 参照条文 チェックシート項目 回答欄 項番4 はい いいえ5 はい いいえ はい いいえ6 はい いいえ はい いいえ6 1 はい いいえ はい いいえ7 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ8 1 はい いいえ はい いいえ9 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ はい いいえ10 1 はい いいえ はい いいえ(秘密情報の廃棄又は消去の具体的な方法や手段を記述してください)2 はい いいえ(はいを選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録から何が判断できますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 廃棄又は消去を実施した年月日が判断できる 廃棄又は消去を実施した担当者が判断できる 廃棄又は消去の方法や手段が判断できる 内容を書面化し、発注者に提出できる11 1 はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ はい いいえ１ 受注者は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、発注者の指示に従い、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、電磁的記録媒体等の有体物の一切を直ちに発注者に返還しなければならない。ただし、返還が困難なものについては、発注者の指示に従い処分し、その結果を発注者に報告しなければならない。 (1) 時期ないし理由の如何に拘らず発注者の要請があったとき。 (2) この契約による業務の履行が完了し、あるいは履行不能となったとき。 (3) 解除、解約、その他理由の如何に拘わらず、この契約による業務についての契約が終了したとき。 (4) その他発注者が秘密情報等を保持する必要がなくなったとき。 ２ 受注者は、前項によって返還あるいは消去された秘密情報等を、いかなる方法においても、復元ないし再生してはならない。 １ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ２ 乙は、前項の規定によりこの契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該再委託事業者の行為について自己の行為と同様の責任を負うものとする。 ３ 乙は、第１項の規定により秘密情報等を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該第三者に対し、この契約に規定する秘密情報等の保護に関する事項を遵守させるよう措置しなければならない。 運送業者と秘密保持に関する誓約が取り交わされている(「はい」を選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 第１２条返還又は廃棄等の義務第１３条再委託等の禁止又は制限(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託が原則禁止であることを理解していますか。 やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、次の事項を明確にしなければならないことを理解していますか。 ・再委託して処理する内容・再委託する理由・再委託先事業者の名称・再委託先事業者において取り扱う情報・再委託先事業者における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先事業者に対する管理及び監督の方法 その他 (具体的に： )秘密情報を取り扱うPC等にはウィルス対策ソフトをインストールしていますか。 秘密情報を含む電子メール送信は、秘密情報保護責任者等が承認しなければ送信できない(はいを選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください(「はい」を選択した場合)常に最新の定義ファイルに更新していますか。 秘密情報を電子メールにて送受信することがありますか。 やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、発注者の承認を得なければならないことを理解していますか。 (「はい」を選択した場合)再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うことを理解していますか。 第８条目的外の利用禁止受注者は、発注者の指示又は承認がある時を除き、秘密情報等が記録された資料等を契約の目的外に目的に使用してはならない。 秘密情報等が記録されたデータ、資料等を契約の目的外に使用することがありますか。 (「はい」を選択した場合)その際は必ず発注者の指示によるもの、または承認を得ていますか。 秘密情報を利用するサーバ等は国内に設置されていますか。 (「はい」を選択した場合)秘密情報を電子メール にて送受信する場合の、誤送信防止の措置を実施していますか 送信先ごとのメッセージルール指定機能等を持った誤送信防止ツール等を導入することにより、誤送信を防止している 添付ファイル等の暗号化に用いるパスワードについては、暗号化されたファイルと同じ経路の電子メール等で送信しないデータの受領(「はい」を選択した場合)データ等の提供を受けた場合は、データの受領証を作成し、提出することとしていますか。 第１１条外部持出の禁止受注者は、秘密情報等が記録された資料等を発注者の許可なしに発注者が指定した場所から持ち出してはならない。 第１０条複写及び複製の禁止又は制限受注者は、秘密情報等が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、発注者が止むを得ない事情があると判断し発注者が許可した範囲内においてはこの限りではない。 本契約に係るデータ等を、用紙、記録媒体等に複写・複製することがありますか。 (「はい」を選択した場合)複写・複製する場合は、目的、内容及び暗号化等の対策を記したうえで、発注者から承認を受けていますか。 (項番7-1で「はい」を選択した場合)秘密情報の移送に関して、紛失や盗難を防止するための措置を実施していますか。 その他 (具体的に： ) 秘密情報記録と他の運送物との混同が防止されている 運搬用車両から離れる際、すべてのドアを施錠している 秘密情報を運搬するときは、施錠できる運搬用ケースを使用している その他 (具体的に： )(項番10-1で「はい」を選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録を残すことができますか。 (「はい」を選択した場合)持ち込む場合は、発注者から持ち込みにかかる承認を受けていますか。 発注者が指定した場所からデータを持ち出す場合がありますか。 本委託業務において利用する秘密情報が不必要となった場合、返却、廃棄又は消去することができますか。 (「はい」を選択した場合)持ち出す際は、目的、内容及び暗号化等の対策を記したうえで、発注者から承認を受けていますか。 発注者の環境に受注者の端末等機器やデータを持ち込み、作業を行うことがありますか。 (「はい」を選択した場合)秘密情報の廃棄または消去の際には、電磁的記録媒体等に記録されているデータが判読できないよう必要な措置を実施することができますか。 発注者から媒体によるデータ等の提供を受けることがありますか。 点検項目※ 参照条文 チェックシート項目 回答欄 項番4 はい いいえ12 1 はい いいえ13 1 はい いいえ14 1 はい いいえ2 はい いいえ(「はい」を選択した場合)報告手順からはどのようなことが明確になっていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 ※ 秘密情報取扱特記事項の例より該当条文を抜粋、各契約に添付する秘密情報取扱特記事項と整合性をとること。 その他 (具体的に： ) 秘密情報が保存されているサーバや端末へのリモート接続が制限されている 秘密情報が保存されているサーバや端末について、システム的に電磁的記録媒体の使用を禁止・制限がされている(「はい」を選択した場合)どのように限定することができますか。以下のうち当てはまる項目一つにチェックしてください。 作業場所は事業所内に限定し、さらに事業所内の特定の空間に限定する緊急時の報告について手順や方法を定めていますか。 報告体制(報告元・報告先)が明確になっている 運用手順の策定 責任者の選定 外部サービスで取り扱われる情報に対して、国内法以外の法令が適用されるリスクを評価した利用サービスの選定 ※ 利用サービスのサーバが日本国内に設置されているかなど その他 (具体的に： ) 総合的・客観的な評価による外部サービス及び当該サービス提供事業者の信頼性の確認 ※ セキュリティ監査報告書、各種認定・承認制度の適用状況等の確認秘密情報を取り扱う場所(以下、「作業場所」という。)を限定することができますか。 緊急時の対応が明確になっている その他 (具体的に： )発注者が、契約の履行に関し必要があるときは、受注者及び再委託先に対して報告を求め、監査を行い、又は監査に立ち会うことができますか。 (「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)秘密情報が保存された機器について、秘密情報の紛失や漏洩を防止するための措置を実施していますか。 (「はい」を選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 秘密情報が保存されたノートＰＣ等に盗難防止用チェーンが設置されている 離席時にも端末等での正当な権限者以外の者による窃視防止の対策が実施されている 作業場所は限定するが、事業所外の不特定箇所での利用を前提とする その他 (具体的に： )(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)受注者の管理下にある秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、すべて受注者が負担する。 前項の場合、受注者は、直ちに当該事故の詳細について発注者に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとする。この場合において、受注者は、発注者からの指示がある場合には、当該指示に従った措置をとることとする。 受注者は、善良な管理者の注意義務をもって発注者の秘密情報等を管理し、秘密情報等を保護するために、受注者自身の同様の情報等に関して採用している一切の予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての段階において、秘密情報等の漏洩が生じないように必要かつ適正な、あらゆる合理的な予防措置を講じなければならない。 第１４条秘密情報等の管理第１５条立入調査発注者は、業務の処理状況を調査する必要があるときは、受注者の事務所に立ち入ることができるものとし、受注者は、これに応ずるものとする。 第１９条第１項事故時の責任第１９条第２項事故時の責任発注者から委託された業務に、約款による外部サービスを利用しますか。(利用する場合、有料、無料にかかわらず再委託にあたるため、書面等により発注者の承認を得る必要があります) 電子メール、ファイルストレージ、グループウェアなど ソーシャルメディアサービス(はいを選択した場合)以下のうち利用するサービスすべてにチェックしてください。 クラウドサービス その他 (具体的に： )(「はい」を選択した場合)外部サービスを利用する場合に、どのような対策を実施しますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 作業場所は事業所内に限定する