【電子入札】【電子契約】ハイエントロピー化処理法の開発に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】ハイエントロピー化処理法の開発に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00022一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ハイエントロピー化処理法の開発に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月12日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月12日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和10年3月31日納 入(実 施)場 所 先端基礎研究交流棟１０５号室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月12日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 ハイエントロピー化処理法の開発に係る労働者派遣契約仕様書- 1 -ハイエントロピー化処理法の開発に係る労働者派遣契約仕様書１．目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構 先端基礎研究センター 耐環境性機能材料科学研究グループが実施する、１F・機構内バックエンド推進費による「研究施設等廃棄物のウラン安定化処理に向けた新しい固定化法：ハイエントロピー化処理」の一環として行う、放射性物質の取扱い及び各種試料作製器具・装置、物性計測・分析装置を用いた材料分析に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 派遣労働者は、本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、試料作製器具・装置及び分析装置の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、本業務を実施する。 ２．業務内容(1) ウラン安定化処理(ハイエントロピー化処理法の開発)業務①試料作製・試験・材料分析に係る実験条件の設定及び手順の検討並びに要領書等の作成作業②試料作製、構造・組成分析、廃試料処理、実験器具洗浄、消耗品・不活性ガスの補充等の試験準備、分析及び後処理作業③フード・グローブボックスにおける材料試験・分析に係る放射性物質等の取扱い作業④X線回折装置(格子定数精密化)、ラマン分光装置、誘導プラズマ発光分光(ICP-OES)、走査型電子顕微鏡(SEM)をはじめとする各種分析機器による分析作業⑤分析データの整理・解析、打合せ資料等の作成⑥本業務に係る使用済み器具及び資材等を素材及び汚染レベル等に応じて分別する作業⑦本業務に係る廃棄予定物を所定の形状とし、施設から搬出可能な状態とする措置作業(2) 装置及び設備の保守点検業務①フード・グローブボックス等研究設備の点検保守作業②測定機器・装置・実験器具の設置、点検保守及び廃棄に係る管理業務③居室・実験室の整理・整備に係る物品の移設作業、廃棄物の措置・管理等の業務④地震・台風等が発生した場合の点検作業⑤時間外に異常事象が発生した場合における、必要に応じた点検作業(3)作業責任者及び作業担当者としての業務①上記(1)～(2)の作業における安全管理及び監督を行う。 ②作業安全管理に係る文書作成、作業関係各所との連絡・打合せ対応３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件Microsoft Windows等の基本的操作が可能で、以下のパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ・Microsoft Word・Excel・PowerPoint により書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、データ整理、関数を用いた表計算、グラフ作成を行うことができる。 ・Microsoft Edge等のブラウザソフトを使って、業務に必要な情報を検索・取得することができる。 ・Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧(英語含む)、印刷等の操作ができる。 ・Microsoft Outlook等のメールソフトの基本操作ができ、業務上必要な連絡を円滑に行うことができる。 - 2 -(2) 技術的要件①派遣労働者・フード・グローブボックスの取扱い作業に従事した経験があること・電気炉を利用した乾式法による試料作製の経験を有していること・溶液化学実験の基本的な器具の取扱いの経験を有していること・分光分析機器の取扱いの豊富な経験を有していること・過去15年以内に5年以上、放射線作業の経験を有すること。 ただし、本件では試験業務に作業者として従事するため、管理者や事務員としてのみ携わった経験は認めない・第2種放射線取扱主任者の資格を有すること(3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 ４．組織単位原子力科学研究所 先端基礎研究センター 耐環境性機能材料科学研究グループ５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村白方２－４日本原子力研究開発機構 先端基礎研究交流棟、CO60放射線照射室、第4研究棟(原子力科学研究所 先端基礎研究センター 耐環境性機能材料科学研究グループ)TEL：０２９－２８４－３７６９その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 先端基礎研究センター 耐環境性機能材料科学研究グループ 研究主幹TEL：０２９－２８４－３７６９７．派遣期間令和８年 ４月 １日から令和１０年 ３月 ３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とす- 3 -る。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 次長 兼 原子力科学研究所 人材開発部11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6)その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、関係法令及び原子力機構の規定等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行し得る能力を有する者を派遣すること。 (2) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (4) 保安規定等の適用施設で業務に従事する場合は、指揮命令者を介して、施設管理者等の指示に従うものとする。 (5) 本業務に関係して事故・トラブルが発生した場合、その収束・対応作業を命ずることがある。 収束・対応作業の内容は、別途協議の上決定する- 4 -以 上