廿日市市水道事業基幹管路（七尾第１・第２配水池）付帯工事

廿日市市水道事業基幹管路（七尾第１・第２配水池）付帯工事 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札を実施するので、広島県水道広域連合企業団契約規程(令和５年広島県水道広域連合企業団管理規程第９号)により公告する。 令和７年４月21日広島県水道広域連合企業団 廿日市事務所長 藤 井 直 弥１ 工事名 廿日市市水道事業基幹管路(七尾第１・第２配水池)付帯工事２ 工事場所 広島県廿日市市 峰高一丁目 地内３ 工事概要 場内整備工 一式側溝工 Ｕ３００ Ｌ＝３６ｍ、管渠工 ＶＵΦ３００ Ｌ＝５０ｍ、法面工 Ａ＝１４０㎡階段工 Ｎ＝４箇所、外壁塗装工 Ａ＝４０９㎡、フェンス設置工 Ｌ＝１４２ｍアスファルト舗装工 Ａ＝５０８㎡、コンクリート舗装工 Ａ＝４７２㎡４ 工期 契約締結の日から令和７年８月29日まで５ 予定価格 16,667,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)６ 最低制限価格 事後公表７ 入札区分(1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。 (2) 本件工事に係る入札は、広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札対象案件である。 (3) 原則、書面による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ８ 入札参加条件次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、(2)から(4)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、(1)の業種についてのものとする。 (1) 令和７・８年度廿日市市の建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種 水道施設工事(2) 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲※ (1)の業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。 ※ 評定値は、(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書による。 格付の等級 「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」(3) 給水装置工事主任技術者水道法に基づく給水装置工事主任技術者が在籍していること。 不要(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地※ 営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項で許可を受けた廿日市市内の営業所とする。 ※ 主たる営業所とは、８(1)の業種として建設業許可申請書の「主たる営業所」欄に記載されている廿日市市内の営業所で、かつ、８(1)の業種として廿日市市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ※ 委任を受けている営業所とは、８(1)の業種として建設業許可申次のいずれか一つに該当していること。 １ 開札日から遡って１年以上継続して、廿日市地域で主たる営業所(Ⅰ型)を有していること。 ２ 開札日から遡って３年以上継続して、廿日市地域で委任を受けている営業所(Ⅲ型)を有していること。 ３ 開札日から遡って１年以上継続して、廿日市地域で主たる営業所を有しており、主たる営業所として10年以上、競争入札による建設工事請負契約(業種問わず)を廿日市市と締結した実績があ請書の「従たる営業所」欄に記載されている廿日市市内の営業所で、かつ、８(1)の業種として廿日市市内に入札及び契約履行等の委任を受けている営業所が廿日市市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ※ 主たる営業所(Ⅰ型)、主たる営業所(Ⅲ型)及び委任を受けている営業所(Ⅲ型)とは、廿日市市入札参加者資格に係る市内営業所の認定に関する事務処理要領(令和４年告示第72号)第４条における区分により認定されたものをいう。 ※地域：平成15年合併前の旧市の区域内る営業所を合併等により引き続き自社の営業所として有した者については、廿日市地域で主たる営業所を有する者と同等に扱うものとする。 ４ 開札日から遡って１年以上継続して、廿日市地域で主たる営業所(Ⅲ型)を有していること。 (5) 元請施工実績(種類及び規模) 問わないものとする。 (6) 配置技術者次のいずれにも該当する技術者を本件工事の現場に１名配置できること。 ア (1)に掲げる業種に係る主任技術者又は監理技術者の資格を有する者イ (1)に掲げる業種の元請の経験(主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(7) その他ア 本件工事に係る設計業務の受託者(中日本建設コンサルタント(株))以外の者であって、かつ、当該受託者と資本又は人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 (ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている(ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねているイ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。 ウ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、広島県水道広域連合企業団又は廿日市市の指名除外措置を受けていないこと。 エ 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 オ 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 カ 入札公告に記載した予定価格以下の金額で入札できること。 キ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ク 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務９ 設計図書等次により設計図書等を閲覧すること。 (1) 閲覧場所 ア 設計図書等廿日市市公式ホームページhttps://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10403.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>(下にスクロール)>情報をさがす>担当部署で探す>契約課>新着情報>入札公告(建設工事))イ 設計図書等のパスワード照会・回答書「パスワード照会・回答書」に必要事項を記載の上、公告日から入札日の前日までの市役所開庁日の9時から16時までの間にメールで照会してください。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10403.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>(下にスクロール)>情報をさがす>担当部署で探す>契約課>新着情報>入札公告(建設工事))ウ 設計図書等の閲覧方法https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/112350.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>(下にスクロール)>情報をさがす>担当部署で探す>契約課>入札発注情報>設計図書等の閲覧方法)(2) 閲覧期間 公告日から令和７年５月12日まで10 設計図書に対する質問(1) 設計図書に対する質問書の提出期間 公告日から令和７年４月25日 午後５時まで(閉庁日を除く。)(2) 質問に対する回答書の閲覧期間 令和７年５月７日から令和７年５月14日 午後４時まで(閉庁日を除く。)(3) 質問書の提出場所及び回答書の閲覧場所 広島県水道広域連合企業団廿日市事務所 工務維持課11 入札書受付期間及び開札予定日時(1) 入札書受付期間 令和７年５月13日から令和７年５月14日までの午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は午後４時まで)(2) 開札日時 令和７年５月15日 午後２時00分(3) 開札場所 廿日市市役所 ５階501会議室12 一般競争入札参加資格確認申請書等資格要件確認書提出依頼書又は電話連絡等により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次により提出すること。 指定した期限までに資格要件確認書類の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 (1) 提出期間 資格要件確認書提出依頼書又は電話連絡等を受けた日から、指定された提出期限の日まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 提出書類 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号) 要イ 施工実績調書(様式第２号)及びその確認資料※ 記載された施工実績の確認資料として、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されているデータ(以下「竣工時カルテ」という。)の写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものも併せて添付すること。)不要ウ 配置予定技術者調書(様式第３号)及びその確認資料※ 配置予定技術者の施工経験の確認資料として、竣工時カルテの写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添付すること。)※ 配置予定技術者の資格の確認資料として、次の書類を提出すること。 ・監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し(表・裏両面の写しとし、申請者と同一の会社名が記載されていることを確認すること)及び監理技術者講習修了証の写し(表面のみ)を添付すること。 ただし、監理技術者資格者証の写しで監理技術者講習を修了したことが確認できる場合は、監理技術者講習修了証の写しの提出は不要とする。 有効期限が過ぎているものは受理できないので、注意すること。 ・主任技術者を配置する場合は、資格を確認できる書類の写しを添付すること。 ・建設業法第７条第２号ハ又は第15条第２号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力要を有すると認められた者については、当該認定について確認できる資料の写しを添付すること。 ※ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。 なお、配置予定技術者調書及びその確認資料を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の候補者(３人を限度とする。)を記載することができる。 複数の技術者を記入する場合は、本様式を複写して添付すること。 ※ 配置予定技術者と受注者との雇用確認ができる資料次のいずれか１つを添付すること。 ・住民税特別徴収税額通知書(写)・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書(写)・健康保険被保険者証(写)・上記に準ずる資料※監理技術者資格者証で確認できる場合はこの限りではない。 ※いずれも雇用関係の確認に関係のない項目については復元できない程度にマスキングを施すこと。 ※専任配置を要する場合にあっては恒常的な雇用関係(３か月以上)が必要であり、上記のうち恒常的な雇用関係が確認できるものを添付すること。 ※ 落札後、工事の施工に当たって、配置予定技術者調書に記載した技術者を配置すること。 当該技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。 ※ 入札の結果、請負金額が 4,500 万円(税込)(建築一式工事の場合は 9,000 万円(税込))以上となる場合、契約工期中は当該技術者を専任で配置すること。 なお、当該技術者に手持ち工事がある場合は、契約日までに手持ち工事をはずすこと。 ただし、設計図書(仕様書又は現場説明書)に特別な定めがある場合は、この限りでない。 エ 給水装置工事主任技術者免状の写し給水装置工事主任技術者は、広島県水道広域連合企業団に登録している技術者に限る。 広島県水道広域連合企業団に登録していない技術者について提出する場合は、「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書変更届」により届け出た後、免状の写しを提出すること。 不要オ 資本関係・人的関係調書(様式第４号) 要カ 最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し。 ただし、８の入札参加条件において、予定価格以上の年間完成工事高が参加条件となっている場合で、最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書で年間完成工事高が確認できない場合は、８の(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しも併せて提出すること。 要キ 建設業許可申請書又は別紙二の写し 要(3) 提出方法 持参により提出。 ただしアからエの申請書及び調書(様式第１号～第４号)については電子入札システムによる提出もすること。 (4) 提出場所 廿日市市役所 ５階 契約課13 落札者の決定方法本件工事は、最低制限価格制度の対象工事である。 開札後、落札候補者について８の資格要件の確認を行うものとし、当該書類によって資格要件を満たしていることが確認できないものは落札者としない。 14 入札保証金免除15 契約保証金請負代金の100分の10以上16 社会保険等未加入対策の実施について(1) 社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を原則禁止本件工事の受注者が、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を締結することを、原則禁止する。 本件工事の受注者が社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結したことが判明した場合は、受注者に対して工事成績評定点の減点、違約金の請求及び指名除外措置を行う。 (2) 建設業許可行政庁への通報本件工事の受注者が提出する施工体制台帳で、二次以降を含む全ての下請業者について社会保険等に未加入であることを確認した場合は、建設業許可行政庁(都道府県知事又は国土交通大臣)へ通報する。 (3) 内訳書への法定福利費の明示社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 17 その他(1) 入札参加者は、広島県水道広域連合企業団契約規程(令和５年広島県水道広域連合企業団管理規程第９号)等により廿日市市の入札契約制度に準拠しているため、廿日市市契約規則、廿日市市建設工事執行規則、廿日市市入札執行規程、建設工事請負契約約款、廿日市市電子入札実施要領、廿日市市建設工事競争入札取扱要綱、廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)に従うこと。 (2) 入札説明書及び申請書等の様式その他の入札条件等については、入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)のとおり。 申請書等の様式は、広島県水道広域連合企業団公式ホームページからダウンロードできる。 URLは次のとおり。 https://www.union.hiroshima-water.lg.jp/file/section/hatsukaichi/gyomukankeiyoshiki.html(広島県水道広域連合企業団公式ホームページのトップページ>事業者の皆様>廿日市事務所>入札契約関係の様式>建設工事、測量・建設コンサルタント等業務関係様式集)(3) 次の内容の場合、指名除外措置を行うことがある。 ・「入札公告、８ 入札参加条件」に該当しない場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、５ 資格要件確認書類の提出、(5)」に該当する場合・「廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)第８条」に該当する場合(4) 設計図書等を閲覧せず入札した場合、当該入札者の入札は無効とする。 また、次の内容の場合、無効とする。 ・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項、(3)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、２ 入札方法等、(4)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、４ 工事内訳書、(2)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、５ 資格要件確認書類の提出、(5)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、７ 落札者の決定方法、(1)」に該当する場合(5) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社の入札全てを無効とする。 (入札書提出後に入札を辞退することは認めない。)(6) 契約書の製本不要(7) 請け負った工事などの一部下請発注及び資材等の調達については、できる範囲で廿日市市内の業者を利用すること。 なお、地元業者以外を利用する場合は、契約後に理由書を提出すること。 18 契約担当課(1) 入札・契約執行に関すること〒738-8501 廿日市市下平良一丁目11番１号廿日市市総務部契約課 電話：0829-30-9108(2) 設計書等に関すること〒738-0033 廿日市市串戸五丁目10番15号広島県水道広域連合企業団 廿日市事務所 工務維持課 電話：0829-32-5294 ※ 広島県水道広域連合企業団廿日市事務所が発注する建設工事は、広島県水道広域連合企業団契約規程附則第８項に基づき、廿日市市の入札契約制度に準拠し、廿日市市において入札事務を行います。 １ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 入札に参加する者に必要な資格に係る全ての要件は、特別の定めがある場合を除き、開札日において満たしていなければならない。 (2) 入札に参加する者(特定共同企業体を対象に入札を行う場合にあっては、入札に参加する特定共同企業体の構成員)は、次の要件を全て満たしていなければならない。 ア 本件工事に係る設計業務の受託者以外の者であって、かつ、当該受託者と資本又は人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 (ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている(ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねているイ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法(昭和 24年法律第100号)第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。 ウ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、広島県水道広域連合企業団又は廿日市市の指名除外措置を受けていないこと。 エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 オ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4に該当する者でないこと。 カ 入札公告に記載した予定価格以下の金額で入札できること。 キ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ク 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(3) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社の入札全てを無効とする。 (入札書提出後に入札を辞退することは認めない。)一定の資本的関係又は人的関係とは、次のとおりとする。 ア 資本的関係に関する事項(ｱ) 親会社と子会社(ｲ) 親会社が同一である子会社イ 人的関係に関する事項(ｱ) 役員等が兼任している会社(一方の会社の役員が他方の会社の管財人(会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人をいう。)を兼任している場合を含む。 )２ 入札方法等(1) 本競争入札は、廿日市市電子入札実施要領(平成22年告示第17号。以下「要領」という。)に定める電子入札により行うものとし、入札参加者は、電子入札システムを利用して入札書及び工事費内訳書を提出すること。 入札の際に、入 札 説 明 書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加できない。 ただし、要領第５条第２項で定める手続を経て書面参加を行うこととした者は、書面により３桁のくじ番号を記載した(くじ番号の記載のない場合は「001」と記載されたものとする。)入札書及び工事費内訳書を作成の上、当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、提出者の商号又は名称及び入札書又は工事費内訳書が在中している旨を記載した封筒(入札書と工事費内訳書は別の封筒とする こと。)にそれぞれ封入し、割印をほどこした上で持参により提出すること。 なお、施行令第167条の10の２(施行令第167条の13により準用される場合を含む。)に規定する総合評価方式により実施する入札(以下「総合評価方式」という。)においては、技術資料を作成の上、入札期間内に当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、提出者の商号又は名称及び技術資料が在中している旨を記載した封筒に封入して、割印をほどこした上で持参により提出すること。 ※ 封入方法については、広島県水道広域連合企業団公式ホームページに掲載している「封筒作成例(入札書、工事費内訳書、技術資料および資格要件確認書類封筒作成例)」を参照すること。 URLは次のとおり。 https://www.union.hiroshima-water.lg.jp/file/section/hatsukaichi/yoshiki-nyusatsu.html(広島県水道広域連合企業団公式ホームページのトップページ>事業者の皆様>廿日市事務所>入札契約関係の様式)(2) 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出された入札書の書換え、引替え、又は撤回は認めない。 (4) 次のいずれかに該当する場合、当該入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。 イ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ウ 入札者が２以上の入札をしたとき。 エ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたとき。 オ 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき。 カ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 キ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 ク その他廿日市市契約規則第７条各号のいずれかに該当するとき。 (5) 開札の結果、落札候補者(低入札価格調査制度対象工事(施行令第167条の10第１項及び施行令第167条の10の２第２項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により落札者を決定する工事をいう。 以下同じ。 )にあっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者のうちの最低価格入札者をいい、最低制限価格制度対象工事(施行令第167条の10第２項の規定により落札者を決定する工事をいう。以下同じ。)にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者のうちの最低価格入札者をいう。 ただし、最低価格入札者が二人以上ある場合には、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた一人の入札者に限る。 以下同じ。 )を選定するものとする。 なお、総合評価方式によるときは、「最低価格入札者」を「価格と価格以外の要素を総合的に評価して、最も評価の高い者」と読み替えるものとする。 (以下同じ。)(6) 入札執行者は、落札者を決定しないで開札手続を終了するものとする。 ３ 入札保証金入札公告に掲載するものとする。 ４ 工事費内訳書(1) 工事費内訳書の明細については、少なくとも種別(レベル３)又は中科目が確認できる記載を求めるが、様式は指定しないものとする。 (2) 提出された工事費内訳書が次のアからエまでのいずれかに該当する場合には、その者は資格要件を満たしていないものとみなす(その者の行った入札を無効とする。)。 ア 記名押印がない場合(電子入札システムを使用して提出された工事費内訳書を除く。)イ 工事名に誤りがある場合ウ 工事費内訳書の明細に種別(レベル３)又は中科目が確認できる記載がない場合エ 入札書に記載した価格と入札時に提出された工事費内訳書に記載している工事価格が相違している場合(3) 入札参加者は、適切な見積りに基づいて入札するよう努めなければならない。 少なくとも落札者については、広島県水道広域連合企業団廿日市事務所が積算した設計書の内訳に照らし、適切な見積りに基づいて入札したものであるかどうか、提出された工事費内訳書の内容を確認する。 (4) 入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合及び低入札価格調査を行う場合並びに当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められる場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ提出された工事費内訳書を公正取引委員会及び広島県警察本部に提出するものとする。 (5) 工事費内訳書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (6) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。 ５ 資格要件確認書類の提出(1) 総合評価方式を適用する工事においては、全ての入札者は、入札に参加するために必要な資格要件を確認する書類(以下「資格要件確認書類」という。)を作成の上、入札期間内に当該入札に係る建設工事の名称、開札予定日時、提出者の商号又は名称及び資格要件確認書類が在中している旨を記載した封筒に封入し、割印をほどこした上で持参により提出すること。 (2) 総合評価方式を適用しない工事においては、２(5)の開札手続の終了後、落札候補者に対し、資格要件確認書類の提出を求めるものとする。 資格要件確認書類の提出を求められた落札候補者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び資格要件確認書類を指定する期間内に提出しなければならない。 (3) 設置予定の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐(以下、「監理技術者等」という。)にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (4) 「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 (5) 資格要件確認書類の提出を求められた者が、次のアからエのいずれかに該当する場合には、当該入札参加者は資格要件を満たしていないものとみなし、当該入札参加者の入札を無効とする。 この場合においては、その者に対し指名除外措置を行うことがある。 ア 定める期限までに全ての資格要件確認書類の提出をしない場合イ 資格要件の確認のために職員が行った指示に従わない場合ウ 提出した資格要件確認書類に虚偽の記載があった場合エ 提出した資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない場合(6) 資格要件確認書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (7) 提出された資格要件確認書類は、これを提出者に無断で使用しない。 (8) 資格要件を満たしていることが確認できないため、入札を無効とする旨の通知を受けた者は、その判断の理由の説明を求めることができる。 ６ 配置技術者及び現場代理人について(1) 配置技術者及び現場代理人の配置等については、「廿日市市発注の建設工事における技術者等の適正配置について」に掲げる基準を満たすこと。 URLは次のとおり。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/40/10833.html(トップページ>担当部署で探す>建設総務課>廿日市市発注の建設工事での技術者などの適正配置)７ 落札者の決定方法(1) 落札候補者から提出を受けた資格要件確認書類により、当該工事の入札参加資格の審査を行い、資格要件を満たしていることが確認できる場合はその者を落札者として決定するものとする。 落札候補者について資格要件を満たしていることが確認できない場合(４(2)、５(3)の規定により資格要件を満たしていないものとみなす場合を含む。 )は、当該入札を無効とし、以下、落札者が決定するまで順次、無効とされた者を除く最低価格入札者(最低制限価格制度対象工事にあっては、無効とされた者を除く最低制限価格以上の価格をもって入札をした最低価格入札者)から当該工事の入札参加資格の審査を行うものとする。 この場合において、無効とされた者を除く最低価格入札者が二人以上あるときは、これらの者のうち、電子くじによるくじ引きによって落札候補者として選ばれた一人の入札者について、審査及び落札者の決定を行うものとする。 (2) 低入札価格調査制度対象工事において低入札価格調査に係る調査基準価格(廿日市市低入札価格調査制度事務取扱要綱(平成25年告示第50号。以下「低入札価格調査取扱要綱」という。)第３条に規定する調査基準価格をいう。 以下同じ。 )を下回る価格で入札を行った者(以下「低価格入札者」という。)がある場合は、(1)の規定による審査に加えて低入札価格調査取扱要綱に基づく調査を行った上で落札者を決定する(同要綱別記「適正な履行確保の基準」を満たす者でなければ落札者としない)ものとする。 (3) 落札者の決定がなされた場合には、その旨を当該工事の入札に参加した全ての者に通知するものとする。 ８ 低入札価格調査制度(1) 低入札価格調査制度対象工事にあっては、低入札価格調査に係る調査基準価格が設定されている。 この調査基準価格を下回った入札が行われた場合は、７(2)の調査を行って、後日落札の決定をする。 (2) 低価格入札者は、低入札価格調査に協力しなければならない。 (3) 低入札価格調査報告書等の提出を求められた者は、低入札価格調査取扱要綱第５条に定める資料及びその添付資料を提出しなければならない。 (4) 低価格入札者については、「適正な履行確保の基準」(低入札価格調査取扱要綱別記)の全てを満たすものでなければ、契約内容に適合した履行が認められないものと判断し、これを落札者とはしない。 (5) 低入札価格調査を経て請負契約を締結した工事の受注者は、工事完成後調査資料(低入札価格調査取扱要綱第１８号から第２９号)を作成し、社会保険労務士による労務監査(低入札価格調査取扱要綱第１５条)を受けなければならない。 労務監査を受ける受注者は、「労務監査時に準備する資料」(低入札価格調査取扱要綱別表第２)を準備するとともに、社会保険労務士から資料の追加・修正等を求められた場合、これに応じなければならない。 なお 、労務監査に要する費用は、受注者の負担とする。 (6) 工事完成後調査において、低入札価格調査取扱要綱第１７条第１項に規定する事態が認められた場合などにおいては、指名除外等の必要な措置を講じることがある。 ９ 契約保証金請負代金額の10分の１以上とする。 契約保証金は、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 10 課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む)の届出工事請負契約書においては、契約の相手方が課税事業者の場合は、請負代金額に併せて当該取引に係る消費税額を明示する必要があるので、入札参加者は、一般競争入札参加資格確認申請書に課税事業者であるか免税事業者である旨(予定を含む。)について記入すること。 11 工事着手日工事着手日は、仕様書閲覧時に示した建設工事請負契約条項の予定工期(着手日)にかかわらず、契約締結日とする。 12 中間前金払と部分払の選択(1) 中間前金払の対象となる工事における中間前金払と部分払の選択は、受注者が発注者にいずれかの請求書を提出することで行う。 (2) 受注者は、中間前金払の請求を行った後も部分払の請求をすることができるものとする。 この場合には、約款第37条第６項の部分払金の額の算定式の前払金額に中間前払金額を含む(当該工事が債務負担行為に係るものである場合は、約款第38条の４第２項の部分払金の額の算定式の当該会計年度の前払金額に当該会計年度の中間前払金額を含む。)ものとする。 (3) 受注者は、部分払の請求を行ったときは、さらに中間前金払の請求をすることはできないものとする。 この場合には、当該契約において、約款第34条第３項及び第４項は適用しない。 ただし、当該工事が債務負担行為に係るものである場合は、翌会計年度以降の出来形予定額に対する中間前払金については請求することができる。 (4) その他中間前金払に関することについては、工事請負金中間前金払実施要領(平成22年告示第49号)の規定によるものとする。 13 部分払の回数部分払の回数は、次の基準を超えないものとする。 ただし、請求は月１回を超えることができない。 請負金額 部分払の回数500万円以上5,000万円未満 １回5,000万円以上１億円未満 ２回１億円以上 ３回14 建設リサイクル法関係書面の提出建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。以下「法」という。)第９条第１項に規定する「対象建設工事」(下記≪対象建設工事の定義≫参照)を請け負おうとする者は、法第12条第１項に基づき、法第10条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について記載した書面を交付して説明しなければならない。 また、請負契約の当事者は、法第13条及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(平成14年国土交通省令第17号。以下「省令」という。)第４条に基づき、①分別解体等の方法、②解体工事に要する費用、③再資源化等をするための施設の名称及び所在地、④再資源化等に要する費用について、請負契約に係る書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付しなければならない。 このため、対象建設工事の落札者は、次の事項に留意し、落札決定通知の日から５日(廿日市市の休日を定める条例(平成元年条例第２７号)第１条第１項に規定する廿日市市の休日(以下「休日」という。)の日数は算入しない。 )を経過する日までに、発注者(工事担当課)に対して、「法第12条第１項に基づく書面」及び「法第13条及び省令第４条に基づく書面」を提出し、法第10条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明(事前説明)をした後、発注者(契約担当課)に提出しなければならない。 対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取り扱う。 なお、この場合、当該落札者は、契約保証の措置を行うために要する費用その他一切の費用について、発注者に請求できない。 (1) 「法第12条第１項に基づく書面」は、別紙様式(12条関係様式)により作成すること。 (2) 「法第13条及び省令第７条に基づく書面」は、別紙(13条関係様式)により作成すること。 (3) 「法第13条及び省令第７条に基づく書面」中の「解体工事に要する費用」及び「再資源化等に要する費用」は直接工事費とすること。 (4) 「法第13条及び省令第４条に基づく書面」中の「再資源化等に要する費用」は、特定建設資材廃棄物の再資源化に要する費用とし、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとすること。 15 契約保証金の納付について契約保証金は、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 落札者は、原則として落札決定日に保証・保険に係る申し込みをし、保証証書等を落札決定日から５日(休日の日数は算入しない。)を経過する日までに提出すること。 具体的な取扱いは、次のとおりとする。 区分 取扱機関等 内容金融機関の保証又は保証事業会社の保証金融機関、保証事業会社落札者は金融機関又は保証事業会社が 交付した保証書を契約担当課に持参す ること。 ただし、電磁的方法による提出の場合は電子証書を閲 覧するための契約情報及び認証情報の 提供を行うこと。 ※ 保証契約の締結に当たっての留意 事項○契約日及び保証書作成日 落札決定日から５日(休日の日数は算入しない 。)を経過する日までとすること。 ○契約内容 工事名、工事場所及び請負金額は契約書に記載された内容と同 一とすること。 ○保証期間 上記の「契約日及び保証書作成日」から契約書記載の工期の完 成日までとすること。 ○保証金額 公告により指示する額とすること。 ○名宛て人 広島県水道広域連合企業団廿日市事務所とすること。 ○保証委託者 落札者とすること。 ○履行請求期限 保証期間経過後２ヶ月以上確保すること。 公共工事履行保証契約の締結損害保険会社 落札者は損害保険会社が交付した公共工事履行保証にかかる証券を契約担当 課に持参すること。 ただし、電磁的方法による提出の場合は電 子証書を閲覧するための契約情報及び 認証情報の提供を行うこと。 ※ 保証契約の締結に当たっての留意 事項○契約日及び証券作成日 落札決定日から５日(休日の日数は算入しない。)を経過する日までとすること。 ○契約内容 工事名、工事場所及び請負金額は契約書に記載された内容と同 一とすること。 ○保証期間 上記の「契約日及び証券作成日」から契約書記載の工期の完成 日までとすること。 ○保証金額 公告により指示する額とすること。 ○契約種類 建設工事とすること。 ○債権者 広島県水道広域連合企業団 廿日市事務所とすること。 ○保証委託者 落札者とすること。 ≪対象建設工事の定義≫「対象建設工事」とは、次の(ア)に示す特定建設資材を使用した若しくは使用する予定又は特定建設資材の廃棄物が発生する(イ)の工事規模の建設工事をいう。 (ア)特定建設資材(１品目以上)①コンクリート②コンクリート及び鉄から成る建設資材③木材④アスファルト・コンクリート(イ)工事規模工事の種類 規模の基準建築物解体工事 床面積の合計80㎡以上建築物新築・増築工事 床面積の合計500㎡以上建築物修繕・模様替工事 請負代金の額１億円以上建築物以外の工作物工事 請負代金の額500万円以上(注)解体・増築の場合は、各々解体・増築部分に係る床面積をいう。 履行保証保険契約の締結 損害保険会社 落札者は損害保険会社が交付した履行 保証保険にかかる証券を契約担当課に 持参すること。 ただし、電磁的方法による提出の場合は電子証 書を閲覧するための契約情報及び認証 情報の提供を行うこと。 ※ 保証契約の締結に当たっての留意 事項○契約日及び証券作成日 落札決定日から５日(休日の日数は算入しない。)を経過する日までとすること。 ○契約内容 工事名、工事場所及び請負金額は契約書に記載された内容と同 一とすること。 ○保険期間 上記の「契約日及び証券作成日」から契約書記載の工期の完成 日までとすること。 ○保険金額 公告により指示する額とすること。 ○契約種類 建設工事とすること。 ○被保険者 広島県水道広域連合企業団廿日市事務所とすること。 ○保険契約者 落札者とすること。 ○特約条項 定額てん補とすること。 ※「電磁的方法」とは、保証証書又は証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。 16 工事カルテについて請負金額が500万円以上の工事については、CORINSに基づく登録の対象とし、契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に登録を完了するものとする。 17 廿日市市内の業者の利用について請け負った工事の一部下請け発注及び資材等の調達については、できる範囲で廿日市市内の業者を利用することとし、廿日市市内の業者以外を利用する場合は、契約後に「市外業者を下請け業者(又は主要資材購入先)とする理由書」を提出すること。 ただし、廿日市市内の業者から主要資材の購入をする場合、廿日市市内の業者の方が価格が高いという理由の場合は、併せて見積書を提出こと。 18 施工体制台帳の提出請け負った工事を下請負に付した場合は、遅滞なく施工体制台帳を提出すること。 また、施工体制台帳は原則として広島県水道広域連合企業団廿日市事務所様式を使用することとし、広島県水道広域連合企業団廿日市事務所様式以外を使用する場合は広島県水道広域連合企業団廿日市事務所様式と同等の内容を記載すること。 19 その他消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。