【電子入札】【電子契約】加圧熱衝撃事業等原子炉事故時の熱水力挙動に関する解析業務に関わる労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】加圧熱衝撃事業等原子炉事故時の熱水力挙動に関する解析業務に関わる労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00213一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名加圧熱衝撃事業等原子炉事故時の熱水力挙動に関する解析業務に関わる労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月12日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月12日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 安全研究棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月12日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 加圧熱衝撃事業等原子炉事故時の熱水力挙動に関する解析業務に関わる労働者派遣契約仕 様 書加圧熱衝撃事業等原子炉事故時の熱水力挙動に関する解析業務に関わる労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、加圧熱衝撃事業等原子炉事故時の熱水力挙動に関する解析業務に関わる労働者派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1)TRACEコードによる熱流動数値解析業務①技術調査(外国語文献も含む)及び情報収集②解析環境の構築③SNAPを用いた実機、LSTF実験などの総合効果試験、個別効果実験を対象とした入力ファイルの作成とデータベース構築④原子力プラント実機、LSTF実験などの総合効果試験、個別効果実験を対象としたTRACE解析の実施⑤計算データの前後処理及びデータまとめ⑥バッチ処理用プログラム、データ処理用プログラム、パラメータ最適化用プログラム等の簡易プログラム作成⑦業務内容・成果の文書化(2) 情報収集に関する業務各種国内学会やセミナー等に参加し，以上で挙げた業務に関連した最新知見情報を収集すること。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 要 件①ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの使用経験を有すること。 ②TRACEコード、SNAPを用いた原子力プラント実機、LSTF実験などの総合効果試験を対象とした熱流動数値解析業務の経験を有し、解析データの処理に必要な技術や知見を有すること。 ③伝熱工学と流体力学に関する基礎知識を有すること。 ④解析環境構築に必要なコンピュータの知識、データ処理に必要なソフトウェアの使用経験及びPythonによるプログラミング経験を有すること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件①業務に対する責任と自主性を有すること。 ②英語で記載されたマニュアルを読み、未経験の解析コードを習得できること。 また、レポートや文献等を読み、解析の入力ファイル作成に必要な技術情報を収集、整理できること。 ③業務を遂行する上で必要なコミュニケーション能力を有すること。 (3) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし４．組織単位日本原子力研究開発機構 安全研究センター 熱水力安全研究グループ５．就業場所(住所)〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 TEL：029－282－5263日本原子力研究開発機構(原子力安全・防災研究所 安全研究センター 熱水力安全研究グループ)安全研究棟その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 安全研究センター 熱水力安全研究グループリーダーTEL：029－282－5263７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者原子力科学研究所 人材開発部 副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 各施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、各施設責任者の指示に従うものとする。 以 上