【電子入札】【電子契約】安全性向上に資する新型燃料の照射挙動評価試験業務に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】安全性向上に資する新型燃料の照射挙動評価試験業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00435一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名安全性向上に資する新型燃料の照射挙動評価試験業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第２研究棟２０１契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月12日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 安全性向上に資する新型燃料の照射挙動評価試験業務に係る労働者派遣契約仕様書安全性向上に資する新型燃料の照射挙動評価試験業務に係る労働者派遣契約 仕様書１．目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)において資源エネルギー庁より受託した令和 8 年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業(安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備)での、新型燃料の照射挙動評価試験業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 照射挙動評価に係る試験及び試験装置の運転管理、試験後試料の分析業務① 照射試験の準備及び実施に係る補助作業(放射線管理区域含む)② 照射試験実施に必要な設備・装置の運転、保守点検及び安全衛生管理に係る補助作業(放射線管理区域含む)③ 照射試験後試料の微細組織観察作業④ 照射試験後試料の機械的特性測定作業(2) 研究成果報告書の整理、編集業務① 研究成果報告書の原稿等のフォーマット調整、校閲、確認作業② 研究成果報告書の原稿等の内容の調整作業並びに執筆者等との調整作業③ 研究成果報告書の原稿等の内容校正作業(3) 新型燃料技術開発事業に係る事務管理業務① プロジェクトの進捗管理、工程管理表の作成、日々の更新② 試験実施の安全衛生管理に係る書類作成、事務作業③ 関連会議出席者・会場・日程の調整、準備、連絡、議事録の作成、確定④ 関連会議情報のEメールソフトを用いた収集、発信、対応作業⑤ 事業に係る契約書等の確認、課題の抽出⑥ 事業に係る経理書類の作成、とりまとめ⑦ 事業に係る資源エネルギー庁等への提出書類の作成、とりまとめ⑧ 事業の額の確定検査のための資料作成等の業務の補助(4) 受託資産・消耗品の管理業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1)技術的要件・二次電子走査型電子顕微鏡および元素分析を用いた微細組織観察の経験を有していること。 ・X線回折測定の経験を有していること。 ・技術開発事業における管理、工程管理、予算管理もしくは類似する経験を有すること。 ・技術報告書作成の経験を有すること。 ・会議情報、成果報告書等の電子ファイルをグループ共用サーバーに保管・管理できる基礎的なオペレーションができること。 ・放射線管理区域内での作業経験を有し、放射線業務従事者の指定を受けられること。 ・高圧ガス製造保安責任者免状を有していること。 (2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・基礎的な知識や経験に基づき、作業上で通常発生する条件変化に対応できる。 ・関係者のメール等のやり取り等から次に必要な作業を主体的に判断し、提案できる。 ・事業に係る専門用語をある程度理解できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 (3)派遣労働者の条件・派遣労働者を「60歳以上の者に限定する」(4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター照射材料工学研究グループ５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター照射材料工学研究グループTEL：029－282－5306その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター照射材料工学研究グループリーダーTEL：029－282－6212７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除き1ヶ月あたり8日程度。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間９時から１７時３０分まで(2)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 職員11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 関連会議情報、研究成果報告書には未公表の学術情報等が含まれている。 派遣労働者は、本業務に従事することにより知り得た情報を第三者に漏えいしてはならない。 以上