【電子入札】【電子契約】楢葉遠隔技術開発センターにおける施設利用管理システム等の運用保守業務

【電子入札】【電子契約】楢葉遠隔技術開発センターにおける施設利用管理システム等の運用保守業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月10日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(研究管理棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年3月10日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名楢葉遠隔技術開発センターにおける施設利用管理システム等の運用保守業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00044一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 楢葉遠隔技術開発センターにおける施設利⽤管理システム等の運⽤保守業務仕様書21. 件名楢葉遠隔技術開発センターにおける施設利⽤管理システム等の運⽤保守業務2. ⽬的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助⾦」事業の⼀環として、国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下「原⼦⼒機構」という。)福島廃炉安全⼯学研究所 楢葉遠隔技術開発センター 利⽤・技術課の施設利⽤管理システム及び公開ウェブサイト(以下「施設利⽤管理システム等」という。)に関する運⽤保守(⼀部、プログラムの改修等を含む)を実施するために、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は、個⼈情報を含む外部公開システムに係る作業を含むため、受注者は施設利⽤管理システム等の動作環境、構成、関係法令等を⼗分理解し、受注者の責任と負担において計画を⽴案し、本業務を実施するものとする。 3. 作業実施場所・国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構 福島廃炉安全⼯学研究所 楢葉遠隔技術開発センター 研究管理棟・受注者作業場所・その他、事前に協議して定めた場所4. 実施期間令和 8年 4 ⽉ 1 ⽇〜令和9 年 3 ⽉ 31 ⽇5. 作業内容5.1. 施設利⽤管理システム等の概要現在の施設利⽤管理システム等の概要、及び運⽤環境を添付１に⽰す。 5.2. 施設利⽤管理システムに関する定期作業(1) 作業進捗管理・⽉別の業務内容及び課題状況等の報告を毎⽉すること。 (2) 保守点検・毎⽉、⽉次点検を実施すること。 ・⽉次点検結果を報告書として提出すること。 (3) 動作検証環境の維持管理・動作検証環境を⽤意すること。 ・原⼦⼒機構担当者が提⽰する情報を元に、実⾏環境と動作検証環境を常に同⼀に維持すること。 5.3. 施設予約実績管理システムに関する定期作業(1) 作業進捗管理・⽉別の業務内容及び課題状況等の報告を毎⽉すること。 (2) 保守点検3・毎⽉、⽉次点検を実施すること。 ・⽉次点検結果を報告書として提出すること。 (3) 動作検証環境の維持管理・動作検証環境を⽤意すること。 ・原⼦⼒機構担当者が提⽰する情報を元に、実⾏環境と動作検証環境を常に同⼀に維持すること。 5.4. 施設利⽤管理システムに関する随時作業(1) セキュリティパッチ適⽤時の動作検証・原⼦⼒機構担当者が提⽰するセキュリティパッチ情報を元に、5.2(3)で⽤意する動作検証環境をセキュリティパッチ適⽤後の状態にすること。 ・上記状態において動作検証を実施し、システムが有する全機能が正常に動作するか確認すること。 (2) 動作検証結果の報告・動作検証対象となったセキュリティパッチの⼀覧及び動作検証結果をまとめ、⽉次報告書に含め報告すること。 ・動作検証の結果、サービスが維持できないことが発覚した場合には、維持に必要な具体的な措置を検討し、原⼦⼒機構担当者へ報告し、対処⽅針を決定すること。 (3) ミドルウェア等のチューニング・サービスの維持にミドルウェア等のチューニングが必要となった場合には対応すること。 ・対応の際には、5.2(3)で⽤意する動作検証環境において対応後の動作検証を実施し、システムが有する全機能が正常に動作するか確認すること。 ・原⼦⼒機構担当者が実⾏環境での操作を実施するため、動作確認後にチューニング⼿順書を作成し、原⼦⼒機構担当者に提出すること。 (4) プログラム修正対応・サービスの維持にプログラムの修正が必要となった場合には修正対応すること。 ・対応の際には基本設計書及び詳細設計書、操作マニュアルを修正すること。 ・プログラムの修正後、5.2(3)で⽤意する動作検証環境において対応後の動作検証を実施し、システムが有する全機能が正常に動作するか確認すること。 ・原⼦⼒機構担当者が実⾏環境へのリリース作業を実施するため、動作確認後にリリース資材及び⼿順書を原⼦⼒機構担当者に提供すること。 (5) 技術作業及び記録管理・問い合わせ・要望・相談・不具合等を受付け対応し、内容を記録・管理すること。 (6) 再現性確認の実施作業・原⼦⼒機構担当者が受付けた問い合わせ・不具合内容の対応を⾏う際に必要となる発⽣事象 の再現が困難な場合には、発⽣条件を特定し再現に必要な情報を提供すること。 (7) 事象解消及び利便性の維持の為の技術作業4・システムの構成要素に起因する問題であった場合には、サービス維持に⽀障の無い様、サービス・パック、パッチ等修正モジュールの適⽤⽅法及び留意点を含めた互換情報を提供すること。 ・プログラムの修正を⾏わず事象解消が可能である場合には、運⽤対処⼜は暫定対処に必要となる⼿順書、システムの仕様及び設計に関する情報を提供すること。 ・事象解消及び利便性維持の為にプログラム修正が必要となる場合には、影響範囲及び規模感を明確にして提⽰すること。 なお、別途協議の上簡易な修正で対応できる場合には技術的な作業(プログラム修正を含む)を⾏うこと。 (8) 調査結果の報告・受付けた問合せ内容及び調査結果、修正した際には修正内容を、⽉次報告書に含め報告すること。 ・年度末には、⼀覧表にまとめ提出すること。 5.5. 施設予約実績管理システムに関する随時作業(1) セキュリティパッチ適⽤時の動作検証・原⼦⼒機構担当者が提⽰するセキュリティパッチ情報を元に、5.3(3)で⽤意する動作検証環境をセキュリティパッチ適⽤後の状態にすること。 ・上記状態において動作検証を実施し、システムが有する全機能が正常に動作するか確認すること。 (2) 動作検証結果の報告・動作検証対象となったセキュリティパッチの⼀覧及び動作検証結果をまとめ、⽉次報告書に含め報告すること。 ・動作検証の結果、サービスが維持できないことが発覚した場合には、維持に必要な具体的な措置を検討し、原⼦⼒機構担当者へ報告し、対処⽅針を決定すること。 (3) ミドルウェア等のチューニング・サービスの維持にミドルウェア等のチューニングが必要となった場合には対応すること。 ・対応の際には、5.3(3)で⽤意する動作検証環境において対応後の動作検証を実施し、システムが有する全機能が正常に動作するか確認すること。 ・原⼦⼒機構担当者が実⾏環境での操作を実施するため、動作確認後にチューニング⼿順書を作成し、原⼦⼒機構担当者に提出すること。 (4) プログラム修正対応・サービスの維持にプログラムの修正が必要となった場合には修正対応すること。 ・対応の際には基本設計書及び詳細設計書、操作マニュアルを修正すること。 ・プログラムの修正後、5.3(3)で⽤意する動作検証環境において対応後の動作検証を実施し、システムが有する全機能が正常に動作するか確認すること。 ・原⼦⼒機構担当者が実⾏環境へのリリース作業を実施するため、動作確認後にリリース資材及び⼿順書を原⼦⼒機構担当者に提供すること。 (5) 技術作業及び記録管理・問い合わせ・要望・相談・不具合等を受付け対応し、内容を記録・管理すること。 5(6) 再現性確認の実施作業・原⼦⼒機構担当者が受付けた問い合わせ・不具合内容の対応を⾏う際に必要となる発⽣事象 の再現が困難な場合には、発⽣条件を特定し再現に必要な情報を提供すること。 (7) 事象解消及び利便性の維持の為の技術作業・システムの構成要素に起因する問題であった場合には、サービス維持に⽀障の無い様、サービス・パック、パッチ等修正モジュールの適⽤⽅法及び留意点を含めた互換情報を提供すること。 ・プログラムの修正を⾏わず事象解消が可能である場合には、運⽤対処⼜は暫定対処に必要となる⼿順書、システムの仕様及び設計に関する情報を提供すること。 ・事象解消及び利便性維持の為にプログラム修正が必要となる場合には、影響範囲及び規模感を明確にして提⽰すること。 なお、別途協議の上簡易な修正で対応できる場合には技術的な作業(プログラム修正を含む)を⾏うこと。 (8) 調査結果の報告・受付けた問合せ内容及び調査結果、修正した際には修正内容を、⽉次報告書に含め報告すること。 5.6. 公開ウェブサイトに関する定期作業(1) 作業進捗管理・⽉別の業務内容及び課題状況等の報告を毎⽉すること。 ・9⽉・3⽉に、アクセス件数増加やデザイン等の改善案を提出すること。 (2) 保守点検・毎⽉、⽉次点検を実施すること。 ・⽉次点検結果を報告書として提出すること。 (3) Google Analyticsによる公開ウェブサイトのアクセス解析・毎⽉、Google Analyticsによりアクセス情報を収集し提出すること。 (収集する情報には、コンバージョン数・ユーザー数・PV数・セッション数・ユーザー属性・サイトへの流⼊経路・サイトへの訪問回数・特定のイベント数(クリック、スクロールなど)・滞在時間等が含まれること。 )・毎⽉、収集したアクセス情報を解析し、収集した情報と共に現状と今後の改善点を報告すること。 収集情報の報告は、⽉・⽇・時間で確認できること。 ・アクセス情報の解析結果から、より良くするための提案があれば報告すること。 ・収集する情報に合せ、Google Analyticsの設定等⾒直しが必要であれば実施すること。 (4) 動作検証環境の維持管理・動作検証環境を⽤意すること。 ・原⼦⼒機構担当者が提⽰する情報を元に、実⾏環境と動作検証環境を常に同⼀に維持すること。 5.7. 公開ウェブサイトに関する随時作業(1) セキュリティパッチ適⽤時の動作検証6・原⼦⼒機構担当者が提⽰するセキュリティパッチ情報を元に、5.6(4)で⽤意する動作検証環境をセキュリティパッチ適⽤後の状態にすること。 ・上記状態において動作検証を実施し、システムが有する全機能が正常に動作するか確認すること。 (2) 動作検証結果の報告・動作検証対象となったセキュリティパッチの⼀覧及び動作検証結果をまとめ、⽉次報告書に含め報告すること。 ・動作検証の結果、サービスが維持できないことが発覚した場合には、維持に必要な具体的な措置を検討し、原⼦⼒機構担当者へ報告し、対処⽅針を決定すること。 (3) ミドルウェア等のチューニング・サービスの維持にミドルウェア等のチューニングが必要となった場合には対応すること。 ・対応の際には、5.6(4)で⽤意する動作検証環境において対応後の動作検証を実施し、システムが有する全機能が正常に動作するか確認すること。 ・原⼦⼒機構担当者が実⾏環境での操作を実施するため、動作確認後にチューニング⼿順書を作成し、原⼦⼒機構担当者に提出すること。 (4) プログラム修正対応・サービスの維持にプログラムの修正が必要となった場合には修正対応すること。 ・対応の際には基本設計書及び詳細設計書を修正すること。 ・プログラムの修正後、5.6(4)で⽤意する動作検証環境において対応後の動作検証を実施し、システムが有する全機能が正常に動作するか確認すること。 ・原⼦⼒機構担当者が実⾏環境へのリリース作業を実施するため、動作確認後にリリース資材及び⼿順書を原⼦⼒機構担当者に提供すること。 (5) 技術作業及び記録管理・問い合わせ・要望・相談・不具合等を受付け対応し、内容を記録・管理すること。 (6) 再現性確認の実施作業・原⼦⼒機構担当者が受付けた問い合わせ・不具合内容の対応を⾏う際に必要となる発⽣事象 の再現が困難な場合には、発⽣条件を特定し再現に必要な情報を提供すること。 (7) 事象解消及び利便性の維持の為の技術作業・システムの構成要素に起因する問題であった場合には、サービス維持に⽀障の無い様、サービス・パック、パッチ等修正モジュールの適⽤⽅法及び留意点を含めた互換情報を提供すること。 ・プログラムの修正を⾏わず事象解消が可能である場合には、運⽤対処⼜は暫定対処に必要となる⼿順書、システムの仕様及び設計に関する情報を提供すること。 ・事象解消及び利便性維持の為にプログラム修正が必要となる場合には、影響範囲及び規模感を明確にして提⽰すること。 なお、別途協議の上簡易な修正で対応できる場合には技術的な作業(プログラム修正を含む)を⾏うこと。 (8) 調査結果の報告7・受付けた問合せ内容及び調査結果、修正した際には修正内容を、⽉次報告書に含め報告すること。 ・年度末には、⼀覧表にまとめ提出すること。 (9) コンテンツ作成及び修正公開ウェブサイトはその特性上、最新の情報を発信し続ける必要がある為、コンテンツの作成・修正が必要となった場合に対応する。 コンテンツ情報作成及び改修実施の是⾮は、5.5(7) 事象解消及び利便性の維持の為の技術作業にて調査する影響範囲や規模感を元に別途協議の上決定する。 〇コンテンツの作成・修正対応・対応の際には、サイト設計書及びウェブサイト運⽤・保守要領を修正すること。 ・コンテンツの作成・修正後、5.6(4)で⽤意する公開ウェブサイトの動作検証環境において動作検証を実施し、正常に動作するか確認すること。 ・原⼦⼒機構担当者が実⾏環境へのリリース作業を実施するため、動作確認後にリリース資材及び⼿順書を原⼦⼒機構担当者に提供すること。 5.8. 施設利⽤管理システム等の異常発⽣時の緊急対応原⼦⼒機構担当者からの異常(障害またはセキュリティインシデント)発⽣の連絡を受付け、被害の拡⼤を防ぐために必要な措置及び再発防⽌に向けた策の検討作業及び対処作業を⾏う。 (1) 緊急措置の検討・提案・問題の拡⼤を防ぐために必要な緊急措置を検討・提案すること。 ・発⽣原因の調査及び切分けを⾏い、障害の場合は障害報告書、セキュリティインシデントの場合はセキュリティインシデント報告書にて原⼦⼒機構担当者に報告すること。 (2) 恒久対処の検討・提案・技術作業・恒久対処に必要な措置を検討・提案・技術作業(プログラム修正を含む)をすること。 ・恒久対処を⾏う際の影響範囲を調査し、必要に応じて、障害の場合は障害復旧⼿順書、セキュリティインシデントの場合はセキュリティインシデント対応⼿順書とともに原⼦⼒機構担当者に報告すること。 6. ⽀給物品及び貸与品6.1. ⽀給品なし6.2. 貸与品施設利⽤管理システム等に係る基本設計書、詳細設計書、サイト設計書等の設計書及びマニュアル、ソースプログラムただし、⽀給及び貸与が必要な場合は、別途原⼦⼒機構と打合せを⾏うこととする。 87. 提出書類書類名 様式 提出時期協議の要否部数 備考1 総括責任者届原⼦⼒機構様式契約後及び変更の都度速やかに1 部2 実施要領書 指定なし 〃 ○ 1 部緊急連絡先・電話番号を記載すること。 3 従事者名簿 指定なし 〃 1 部4情報システムに係る契約におけるセキュリティ対策に伴う書類*1指定なし〃1 部5 保守マニュアル 指定なし 〃 1 部6 ⽉次報告書(問合せの受付対応記録を含む)指定なし 翌⽉ 7 ⽇まで 1 部7 障害報告書 指定なし 発⽣の都度速やかに 1 部8セキュリティインシデント報告書指定なし 〃 1 部9 障害復旧⼿順書 指定なし復旧後必要に応じて速やかに1 部10セキュリティインシデント対応⼿順書指定なし対応後必要に応じて速やかに1 部11委任⼜は下請負届*2(実施体制図含む)原⼦⼒機構様式作業開始 2 週間前までに○ 1 部12その他原⼦⼒機構が必要とする書類(議事録等)詳細は別途協議*1 情報システムに係る契約におけるセキュリティ対策に伴う書類とは、資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専⾨性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類をいう。 「資本関係・役員の情報」については、受注者が⼀般に公表している情報(例えば、ホームページに掲載している「会社概要」など)があればその写しでも可。 「従事者」については、個⼈名等の詳細な情報ではなく、当該契約案件の作業従事者の所属、専⾨性(資格など)、業務実績及び国籍に関する情報とする。 *2 該当する場合に提出すること。 (提出場所)国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構 福島廃炉安全⼯学研究所楢葉遠隔技術開発センター 利⽤・技術課98. 検収条件「7. 提出書類」の確認並びに、原⼦⼒機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 9. 適⽤法規・規程等(1) 不正アクセス⾏為の禁⽌等に関する法律(平成 11 年法律第 128 号)(2) ⾼度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成 12 年法律第 144 号)(3) 独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構 安全なウェブサイトの作り⽅(4) 内閣官房情報セキュリティセンター 情報システムの構築等におけるセキュリティ要件及びセキュリティ機能の検討に関する解説書(5) 情報セキュリティ管理規程(原⼦⼒機構)(6) 情報システムセキュリティ対策基準(原⼦⼒機構)(7) ホームページ制作ガイドライン(原⼦⼒機構)(8) コンテンツ企画ガイドライン(原⼦⼒機構)10. 特記事項(1) 受注者は原⼦⼒機構が原⼦⼒の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原⼦⼒機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂⾏しうる能⼒を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原⼦⼒機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書⾯により原⼦⼒機構の承認を受けた場合 はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発⽣した場合、原⼦⼒機構の指⽰に従い⾏動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発⽣した場合、受注者がその原因分析や対策検討を⾏い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 実⾏環境のサーバでは他の基幹業務システムが動作しているため、誤操作や誤作動、または過⼤な負荷を与えて他のシステムに影響が出ないよう⼗分注意すること。 (5) 原⼦⼒機構が、受注者に対し本補助⾦事業の適正な遂⾏のため必要な調査に協⼒を求めた場合にはその求めに応じること。 11. 総括責任者受注者は本契約業務を履⾏するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履⾏に関する原⼦⼒機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項1012. 検査員及び監督員検査員：⼀般検査 管財担当課⻑監督員：利⽤・技術課員13. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA 機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. 協議本仕様書に記載されている事項並び記載のない事項で疑義が⽣じた場合には、原⼦⼒機構担当者と協議を⾏い、議事録にて確認し、その決定に従うこと。 以 上11添付１施設利⽤管理システム等の概要◎開発⾔語(1) 施設利⽤管理システムJava、SQL、PL/pgSQL、HTML、XHTML、XML、JavaScript(jQuery)、CSS、Dojo、Ajax、JSON、CSS、bootstrap、シェルスクリプト(2) 施設予約実績管理システムJava、SQL、PL/pgSQL、HTML、XHTML、XML、JavaScript(jQuery)、CSS、Dojo、Ajax、JSON、CSS、bootstrap、シェルスクリプト(3) 公開ウェブサイトXHTML1.1、HTML5.0、XML、bootstrap、JavaScript、CSS3、JSON、シェルスクリプト◎システム規模(1) 施設利⽤管理システムプログラムステップ数 ：約 490,924 ステッププログラムファイル数 ：約 795 ファイル画⾯数 ：約 250 画⾯出⼒帳票数 ：約 14 種類(2) 施設予約実績管理システムプログラムステップ数 ：約 15,000 ステッププログラムファイル数 ：約 40 ファイル画⾯数 ：約 7 画⾯出⼒帳票数 ：約 10 種類(3) 公開ウェブサイトプログラムステップ数 ：約 24,862 ステッププログラムファイル数 ：約 191 ファイル画⾯数 ：約 100 画⾯8添付１◎運⽤環境項⽬施設利⽤申請システム公開ウェブサイトオペレーティングシステムRed Hat EnterpriseLinux 8.10Red Hat EnterpriseLinux 8.10リレーショナルデータベースPostgreSQL 10.23コンパイラOpen JDK 17アプリケーションサーバApache Tomcat 9Web サーバApache 2.4 Apache 2.4※運⽤環境は、仕様書作成時の情報であり今後更新される可能性があります。 ◎サーバ構成項⽬施設利⽤申請システム 公開ウェブサイト台数 セグメント 台数 セグメントウェブサーバ1 台DMZ1 台 DMZデータベースサーバ1 台イントラコンテンツサーバ1 台イントラ1 台 イントラ