令和7年度農業用ため池の環境測定業務

令和7年度農業用ため池の環境測定業務 入 札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年４月21日支出負担行為担当官中国四国農政局長仙台 光仁１ 一般競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度 農業用ため池の環境測定業務(２)履行場所 岡山県備前市地内(３)業務内容 仕様書のとおり(４)履行期間 契約締結の日～令和８年３月４日まで(５)入札方法入札金額を記載した書類(以下｢入札書｣という。)をもって申し込むこと。落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(調査・研究)」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、競争参加地域が「中国」または「四国」の資格を有する者であること。(４)中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月1日付け26中総第506号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年６月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等から排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。(６)予定管理技術者は技術士(部門：建設部門、農業部門、環境部門、選択科目：建設環境、農業農村工学、農村地域・資源計画、農村環境、環境測定、環境影響評価)、シビルコンサルティングマネージャー(部門：建設環境)又は環境計量士(濃度)のうちいずれかの資格を有すること。３ 入札説明書の交付場所、期間及び入札契約担当部局(１)入札説明書の交付場所及び期間等①交付場所電子調達システムにより交付する。【電子調達システムURL https://www.geps.go.jp】電子調達システムによりがたい場合は次の場所で交付する。〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎中国四国農政局農村振興部農村環境課 環境保全係長電話086-224-4511 内線2557②交付期間交付期間は、令和７年４月 21 日から令和７年５月８日まで(行政機関の休日は除く。)の9：30～16：00まで。ただし、最終日については 12：00までとする。③その他郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒(規格を角型２号(240mm×322mm)とする。)に、320円切手(定形外封筒250ｇ以内)を貼付したものを同封する。(２)入札契約担当部局〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎中国四国農政局会計課事業経理調整係 電話086-224-4511 内線2253４ 入札日時及び場所① 日 時：令和７年５月20日 10:00② 場 所：中国四国農政局入札室(7階)③ 入札書の受領期限：令和７年５月 15 日から令和７年５月 19 日 17:00 までに電子調達システムで送信すること。但し、紙入札による場合は、開札当日の持参を認める。(郵送する場合には、令和７年５月 19 日 17:00 までに書留郵便で上記３の(２)の場所まで必着のこと。)５ その他(１) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(２)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札心得第４条の３の規程に違反した者の入札は無効とする。(４)契約書の作成の要否 要(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって、有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)詳細は入札説明書による。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当局ホームページ(http://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)をご覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和７年度農業用ため池の環境測定業務仕様書中国四国農政局農村振興部農村環境課1第１章 総則１－1．目 的近年、農業用ため池において水面に太陽光発電設備(以下「水上太陽光発電」)を設置する事例が増加しており、広範にパネルを敷き詰めることから池内が遮光され、水質・生態系に影響を及ぼす可能性があるとも言われているが、その具体的な影響については明らかとなっていない。このため、農林水産省では、農業用ため池等における水上太陽光発電設置による水質・生態系への影響等を把握し、それら影響に関する情報を整理、水上太陽光発電の設置を検討する際の参考図書を作成することとしている。本業務は、実際に水上太陽光発電が設置されているため池のケーススタディとして、その物理環境、水質、生態系等に関するデータ収集を行うものである。１－２．場 所調査実施場所は、岡山県備前市地内の別紙１「調査位置図その１(調査対象ため池の位置)」に示すとおりとする。１－３ 一般事項(１)業務実施の際は、名札と腕章、旗と看板等を作成し、適切に使用することで、本業務実施中であることを周知するものとする。(２)管理技術者は常に業務内容を把握し、業務期間中に監督職員が資料等の提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。１－４ 管理技術者(１)受注者は本業務における管理技術者を定め、発注者に通知しなければならない。(２)管理技術者は、表１に挙げる資格のいずれかを保有するものとする。表１ 管理技術者の配置において必要な資格(以下のいずれか)第２章 貸与資料等２－１ 貸与資料等本業務の実施に当たって、表２の資料及び機材を貸与する。資 格 業務に該当する部門 選択科目技術士 建設部門農業部門環境部門建設環境農業農村工学、農村地域・資源計画、農村環境環境測定、環境影響評価ｼﾋﾞﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ 建設環境 －環境計量士(濃度) － －2表２ 貸与資料等一覧２－２ 貸与資料等の取扱い２－１に示す貸与資料等の取扱いは次のとおりとする。(１)貸与資料等は、原則として複写転載を禁ずるとともに、その取扱いは十分留意しなければならない。(２)貸与資料等の使用に当たっては、その適用等について監督職員の指示を受けるものとする。(３)貸与資料等の記載事項で相互に矛盾がある場合や、解釈に疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。(４)貸与資料等は、原則として打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合の他、完了検査時に一括返納しなければならない。(５)貸与機材の取扱いは十分留意するとともに、故障、盗難等があった場合には受注者の責にて対応するものとする。第３章 業務内容３－１ 作業項目及び数量本業務における作業項目及び数量は、以下のとおりとする。(１)調査対象ため池の現地踏査 一式(２)ため池内環境調査 一式(３)ため池周辺環境調査 一式(４)文献等情報の収集 一式(５)測定結果等の整理、取りまとめ 一式３－２ 業務内容(１)調査対象ため池の現地踏査表３に示す調査対象ため池について事前に現地踏査を行い、ため池の現状、調査実施に係る測定条件等を把握、整理する。表３ 調査対象ため池資料及び機材名 数量 備 考令和５年度農業用ため池の環境測定業務報告書(令和６年３月) １式令和６年度農業用ため池の環境測定業務報告書(令和７年３月) １式赤外線センサーカメラ及び記録用SDカード(２枚/台) ８台 予備２台ため池区分ため池名称所在地 堤高／堤長／貯水量 備 考実証池 片上大池 岡山県備前市東片上 9.4m／203m／194千m3 2018年に水上太陽光発電を設置対照池 長谷下池 岡山県備前市蕃山 9.0m／113m／200千m33(２) ため池内環境調査表３に示すため池の別紙２、３「調査位置図その２、３(調査地点図)」に示す令和６年度調査と同じ地点において、表４に示す調査項目の連続または定期的な測定を行いグラフ等に整理する。調査項目毎の具体的な数量、作業内容等については別紙４「ため池内環境調査 作業項目内訳表」によるものとする。なお、作業に必要なボート・計測機器及び資材等は受注者において調達するものとする。また、水上太陽光発電設置箇所のデータ回収・採水等作業時には、フロート上部を歩いての移動が可能であるが、発電事業者の立会が必須であるため、予め月１回の作業日を発電事業者と調整し、定期的に実施するものとする。実証池の片上大池においては３か月に１回、発電事業者による発電設備メンテナンスが実施されており、調査期間中は８月、11月に実施される予定である。発電事業者の立会に要する費用(手当、旅費)は1回あたり68,000円(税抜)であり、受注者が負担する(発電事業者のメンテナンス日程に合わせる場合は不要)。表４ ため池内環境調査の項目(３)ため池周辺環境調査表３に示すため池について、当該ため池の水質等に影響を与える可能性のある周辺の環境条件等を把握するため、表５に示す事項を把握、グラフ等に整理する。表５ ため池周辺環境調査の項目(４)文献等情報の収集中国四国農政局管内における水上太陽光発電施設が設置された農業用ため池等の生物(特に鳥類)の生息・生育状況が掲載された文献、インターネット等情報を収集し、必要に区 分 調 査 項 目位置情報 各調査地点の緯度・経度、満水時の水深物理環境 気温、水温、水位、光量子、底質水 質 pH、DO、COD、SS、T-N、DIN(無機態窒素)、T-P、DIP(無機態リン)、クロロフィルａ、植物プランクトン生物・生態系 底生生物、水中動植物、鳥類の生息・生育状況区 分 調 査 項 目気 象和気気象観測所における、令和７年４月～11月の８か月分の気温、降水量、日照時間及び風向・風速の各データを収集し、グラフ等により整理する。流入河川の水質ため池毎に主な流入河川等の水質を把握する。水質の調査項目は、pH、DO、COD、SS、T-N、DIN(無機態窒素)、T-P、DIP(無機態リン)、クロロフィルａとする。水質調査項目毎の具体的な数量、作業内容等については別紙５「流入河川の水質 作業項目内訳表」による。4応じ、情報元に現在の状況等の聞き取りを行い、一覧として整理する。(５)測定結果等の整理、取りまとめ上記(１)～(４)の調査結果についてそれぞれ整理、取りまとめを行い、報告書を作成する。第４章 打合せ４－１ 打合せ業務に係る打合せは３回とし、次の段階で打合せを行うものとする。なお、打合せ場所は、中国四国農政局(岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号)とする。 (１) 業務着手前段階(２) 中間の測定結果をとりまとめた段階(３) 報告書作成段階なお、業務を適正かつ円滑に実施するため、受注者は打合せの都度、打合せ記録簿を作成し、内容について担当職員と相互に確認するものとする。第５章 成果物の提出５－１ 成果物提出すべき成果物は表６に示すとおりとする。なお、報告書の電子データを電子媒体(DVD-R等)で提出し、提出の際はウィルス対策を実施した上で提出すること。表６ 成果物の規格等種 類 規 格 数 量 備 考① 報告書A4縦版 2部 ・市販のファイル綴じ可・成果物の電子媒体を各1部ずつ巻末に収納② 成果物の電子媒体 DVD-R 2部 ・マイクロソフト社ウインドウズで使用できる汎用のフォーマットで、発注者のコンピュータで編集可能な形式とする。５－２ 成果物の提出先成果物の提出先は次のとおりとする。〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1岡山第２合同庁舎内中国四国農政局農村振興部農村環境課5第６章 契約変更６－１ 契約変更業務請負契約書第 17 条から第 20 条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。(１) ３－１に示す「作業項目及び数量」に変更が生じた場合。(２) 履行期間の変更が生じた場合。(３) その他第７章 定めなき事項７－１ 定めなき事項この仕様書に定めなき事項、又は、この業務の施行に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。第８章 その他(１)環境関係法令の遵守受注者は役務の提供に当たり、以下の環境関係法令を遵守するものとする。国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)(２) 環境関係法令の遵守以外の取組ア 役務の提供に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃料効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。6別紙１ 調査位置図その１(調査対象ため池の位置)※国土地理院地図を基に作成実証池：片上大池(2018年に太陽光パネルを設置)対照池：長谷下池7別紙２ 調査位置図その２(片上大池調査地点図)※おかやま全県統合型GISを基に作成物理環境、水質調査地点流入水質調査地点底質調査地点赤外線センサーカメラ凡 例地点① 地点②地点③8別紙３ 調査位置図その３(長谷下池調査地点図) ※国土地理院地図を基に作成物理環境、水質調査地点流入水質調査地点底質調査地点赤外線センサーカメラ凡 例9別紙４ ため池内環境調査 作業項目内訳表項目 調査・分析項目 測定方法・調査深度(鉛直方向※)の設定※鉛直方向の測定については、別紙6,7参照水平方向調査地点数 合計調査地点数(鉛直方向×水平方向)測定頻度・測定期間位置情報 緯度・経度、水深 初回作業時に、各調査地点の緯度・経度を把握するとともに、水深を測定し、当該ため池の満水位等を基準とする水位を推計する。片上大池３地点長谷下池１地点━初回作業時に１回物理環境・水質気温(太陽光パネル下の空間気温)太陽光パネル下の空間において、データロガー付き気温計による連続観測を行う。※別紙８参照片上大池２地点 片上大池２地点(１×２) 調査期間中連続観測、測定間隔は１時間気温(水上気温) 太陽光パネル下の空間との対比のため、片上大池地点③において、フロート型屋根付き簡易施設にデータロガー付き気温計を設置し(別紙９参照)、連続観測を行う。片上大池１地点 片上大池１地点(１×１) 調査期間中連続観測、測定間隔は１時間水温(連続観測) 調査対象ため池の各調査地点につき、水面下0.1m、0.5m、1.0m、2.0mでロガーつき水温計により連続観測を行う。※各地点につき鉛直方向４地点片上大池３地点長谷下池１地点片上大池12地点(４×３)長谷下池４地点(４×１)調査期間中連続観測、測定間隔は１時間水温(定期観測) 実証池の各調査地点につき、水面下0.1m、0.5m、1.0m、1.5m、2.0mにおいて、多項目水質計により測定を行う。片上大池３地点 片上大池15地点(５×３) 令和７年６月～11月の間の概ね６か月間、月１回計６回水位 調査対象ため池につき１地点を任意に定め、連続観測を行う。片上大池１地点長谷下池１地点片上大池１地点(１×１)長谷下池１地点(１×１)調査期間中連続観測、測定間隔は１時間10光量子 調査対象ため池の各調査地点につき、表層(水面から0.5m)、底層(底上1.0m)の２層において多項目水質計により測定を行う。なお、光量子を測定する際には、日照条件(雲量、測定時の日照の有無等)について記録する。※各地点につき鉛直方向２地点片上大池３地点長谷下池１地点片上大池６地点(２×３)長谷下池２地点(２×３)令和７年６月～11月の間の概ね６か月間、月１回計６回pHDO(定期観測)DO(連続観測) 実証池の各調査地点につき、表層(水面から0.5ｍ)、想定される最浅水深を考慮した底層(水面から「水深－１ｍ」のところ)の２層において、データロガー付きDO計により、連続観測を行う。片上大池３地点 片上大池６地点(２×３) 調査期間中連続観測、測定間隔は１時間COD 調査対象ため池の各調査地点につき、表層(水面から0.5m)、底層(底上1.0m)の２層から採水し、室内分析を行う。※各地点につき鉛直方向２地点片上大池３地点長谷下池１地点片上大池６地点(２×３)長谷下池２地点(２×１)令和７年６月～11月の間の概ね６か月間、月１回計６回SST-NDINT-PDIPクロロフィルａ植物プランクトン調査対象ため池の各調査地点につき、表層(水面から0.5m)から採水し、生物顕微鏡を用いて種別に細胞数の計数を行う。片上大池３地点長谷下池１地点片上大池３地点(１×３)長谷下池１地点(１×１)令和７年６月～11月の間に２回11底質 調査対象ため池の各調査地点について、底土をそれぞれ採泥器により採取、分析する。採取はエクマンバージ型採泥器またはこれに準ずる採泥器により、底質表面から10cm程度の底質採取を３回以上行い、それらを混合したものを試料とする。また、試料採取後ただちに底質の状態(泥温、泥種、粒度、色相、臭気、ORP(酸化還元電位))を記録し、室内分析において含水率、強熱減量、COD、T-S、T-N、T-Pを分析する。片上大池３地点長谷下池１地点片上大池３地点(１×３)長谷下池１地点(１×１)令和７年６月～11月の間に２回生物・生態系底生生物 調査対象ため池の各調査地点において、エクマンバージ採泥器等を用いて底土を３回以上採取し、１㎜目の篩で篩い分け、マクロベントスを採取する。 採取したベントスは実験室に持ち帰り、底生生物のソーティング、計数を行う。水中動植物 調査対象ため池の各調査地点において、他項目定期観測時に、水中動植物等を目視、カメラ撮影、分類等記録を行う。なお、観測作業地点から目視できる範囲とする。令和７年６月～11月の間の概ね６か月間、月１回計６回12※水質調査項目の鉛直方向の測定については、別紙６、７を参照鳥類 ６月、８月、11月の計３回の現地踏査(２人×１時間)及び赤外線センサーカメラ(３か所)により把握する。なお、赤外線センサーカメラのデータ回収は月１回程度を想定しており、併せてカメラの保守管理、データ整理をする。なお、撮影されたデータは鳥類以外にもカメラに映ったものはすべて、成果物として提出するものとする。カメラ：片上大池３か所、長谷下池３か所━現地踏査：３回カメラ：令和７年６月～11月の間設置13別紙５ 流入河川の水質 作業項目内訳表項目 調査・分析項目 測定方法・調査深度の設定 水平方向調査地点数 合計調査地点数(鉛直方向×水平方向)測定頻度・測定期間水質 pH 調査対象ため池の流入水質調査地点の中層において多項目水質計により測定を行う片上大池の流入河川１地点長谷下池の流入河川１地点片上大池の流入河川１地点(１×１)長谷下池の流入河川１地点(１×１)令和７年６月～11月の間の概ね６か月間、月１回計６回DO(定期観測)COD 調査対象ため池の流入水質調査地点の中層から採水し、室内分析を行う。片上大池の流入河川１地点長谷下池の流入河川１地点片上大池の流入河川１地点(１×１)長谷下池の流入河川１地点(１×１)令和７年６月～11月の間の概ね６か月間、月１回計６回SST-NDINT-PDIPクロロフィルa14別紙６ ため池内環境調査における水質調査項目の鉛直方向の測定イメージ多項目水質計による鉛直方向の測定深度採水分析項目の鉛直方向の採水深度15別紙７ ため池内環境調査における水質調査項目の鉛直方向の測定イメージ(実証池調査地点①②)水面 0.1m水面下 【水温】 0.5m 0.5ｍ 【DO】1.0m 2.0m 1/2水深水温、DOの連続観測の測定方法別紙６ 水質調査項目の鉛直方向の測定イメージ図(水上太陽光発電設備設置地点)※水上太陽光発電施設は、荷重が1点に集中しないようフロートのジョイント部から水中にぶら下げる形で固定を想定。 太陽光パネルフロート通路フロートジョイント部の実物地盤※水上太陽光発電施設内、通路の開口部より採水、測定を想定最浅水深底層※採水分析項目の鉛直方向の採水深度0.1ｍ0.5ｍ1.0ｍ2.0ｍ水面下【水温】【DO】0.5ｍ※水上太陽光発電施設は、荷重が１点に集中しないようフロートのジョイント部から水中にぶら下げる形で観測機器の固定を想定※最浅水深底層＝水面から「水深－1ｍ」のところ16別紙８ 太陽光パネル下の空間気温の測定イメージ太陽光パネル下の空間拡大太陽光パネル下の空間にデータロガー付き気温計を設置した状態17別紙９ 水上気温調査の測定イメージ日除け 直径４５cm(プラスチックファイルを加工)(表面をアルミテープで被覆)7050ブイの安定補助フロート50㎝×70cm(バスマットを加工)フロート型屋根付き簡易施設に設置したロガー付き気温計日除け未設置の状態ロガー付き気温計