【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センターにおけるネットワークの設計・管理・運用に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センターにおけるネットワークの設計・管理・運用に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00115一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月13日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名大熊分析・研究センターにおけるネットワークの設計・管理・運用に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和8年3月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月12日 14時00分不可※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格求める技術要件(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 (7)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html 大熊分析・研究センターにおけるネットワークの設計・管理・運用に係る労働者派遣契約仕様書11．目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センターにおけるネットワークの設計・管理・運用に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2．業務内容(1) ネットワーク及び計算機の管理運用業務① IPアドレス管理業務② ネットワーク機器管理業務③ LAN整備システム運用業務④ 各種サーバ機器の管理運用業務⑤ TV会議システム運用業務⑥ OA機器等の管理運用業務⑦ 電話設備の運用業務⑧ 利用者支援業務(2) 通信設備整備に関する管理業務① 通信設備整備計画準備業務② 他部署との整備工程調整業務③ 東京電力ホールディングス株式会社対応通信設備整備検討業務(3) 各種システムの導入に関する業務① 各種システムの導入の検討に関する業務② 通信設備のセキュリティ強化等拡充の検討に関する業務③ OA機器の拡充の検討及び導入に関する業務3．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件① SNMPを利用したソフト(Network Node Manager i)の設定変更操作及び利用業務に従事した実績があること。 ② 情報処理技術者相当の資格を有していること。 ③ LPICLevel３資格相当の技術を有していること。 ※最低1名が有していること。 ④ ネットワークシステム構成業務に従事した実績があること。 ⑤ ホームページ及びイントラの更新業務に従事した実績があること。 ⑥ 派遣元で、情報セキュリティに関する教育・訓練を受講した実績を有していること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に業務を遂行できる。 ② 指示された業務を把握し、問題なく対応できる。 2③ 指示された業務の計画の作成を的確に行える。 ④ プログラム設計に基づき、プログラム仕様書が作成できる。 (3) 派遣労働者の条件派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定する。 (4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4．組織単位福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター 管理課5．就業場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5,22番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 施設管理棟及び第1棟TEL: 080-4651-1911その他、指揮命令者と事前に定めた場所上記就業場所は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所敷地内、国が指定する帰還困難区域の範囲となる場合がある。 この場合、区域に応じた災害応急作業等手当を契約書別紙に基づき支払う。 なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 管理課長TEL: 080-4677-30467．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで8．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 39．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時00分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、当機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所運営管理部 労務課長11．派遣人員2名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※(必要に応じ)※自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること。 (7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 415．特記事項(1) 当機構の業務の都合により、出張及び外勤を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 出張及び外勤にあたり、当機構所有の車両を派遣労働者が運転することがある。 (3) 大熊分析・研究センターに従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 (4) 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (5) １Ｆ敷地内で作業を行う際は、東電が定める放射線管理に係る要領類に従うものする。 (6) 原子力規制委員会規則第四号(令和2年2月6日)に基づき、防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて東京電力ホールディングス株式会社が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適正検査、面接の受検等に協力すること。 (7) 本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (8) 受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (9) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (10)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、指揮命令者に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 以 上