【電子入札】【電子契約】洗濯に係る業務

【電子入札】【電子契約】洗濯に係る業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0810C00027一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 洗濯に係る業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 人形峠環境技術センター構内 洗濯場、その他機構の指定する場所契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月13日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 洗濯に係る業務仕様書目 次1. 業務目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １2. 契約範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １3. 対象設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １4. 実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １5. 実施期日等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １6. 業務内容等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２7. 準備品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３8. 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３9. 業務に必要な資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４10. 支給品及び貸与品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４11. 提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４12. 検収方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５13. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５14. 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５15. 検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６16. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６添付資料別紙：貸与品一覧表11. 業務目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、機構という。)人形峠環境技術センターの洗濯に係る業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は本仕様書に示す基本的な要件を満たしたうえで、人形峠環境技術センター内設備の構造をはじめ一連の業務内容等及び、関係法令等を十分理解し本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 2. 契約範囲(1) 洗濯物の集荷及び配達(2) 作業服等の洗濯、脱水、乾燥、たたみ込み及び数量確認(3) 洗濯業務に関連する機器の点検(4) 洗濯業務に関連する記録の作成(5) その他上記に付随する業務3. 対象設備(1) 全自動洗濯機 ・・・・・・・・・・ ２台(2) ガス乾燥機 ・・・・・・・・・・・ ２台(3) プレス機 ・・・・・・・・・・・・ ２台(4) アイロン ・・・・・・・・・・・・ １台(5) ミシン ・・・・・・・・・・・・・ １台4. 実施場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原１５５０番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター洗濯場、その他機構の指定する場所5. 実施期日等本仕様書に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 (1) 実施期間令和8年４月１日から令和9年３月３１日まで。 但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月8日とする。)、その他機構が指定する日を除く。 2(2) 実施時間原則として次の時間帯に実施する。 平日 ８：３０～１７：００但し、必要がある場合には、上記に定める時間以外の時間であっても業務を実施することがある。 6. 業務内容等本業務を実施するにあたっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けたうえで、本仕様書に定める事項の他、人形峠環境技術センターの各種規定類、機器設備等を充分理解し本業務を実施すること。 (1) 洗濯物の集荷及び配達1) 洗濯物の集配に使用する車両は受注者が準備し、事前に機構の確認を受けること。 2) 集荷は機構が指定した場所、指定した日に実施すること。 3) 洗濯が完了した作業服等は、遅滞なく指定された場所、指定した日に配達すること。 4) 配達の際、所定用紙に発生元の受領印もしくは署名を受けること。 (2) 作業服等の洗濯、脱水、乾燥、たたみ込み及び数量確認1) 機構が所有する対象設備・機器を使用し洗濯業務を実施すること。 2) 使用する機器(洗濯機・乾燥機)の制限量を超えない範囲で洗濯業務を行うこと。 3) 洗濯物は、作業服(上下)、白衣、ツナギ、帽子、靴下、手袋、タオル、シーツ、防寒着(上下)とし、その他発生した洗濯物については受注者と協議し、決定した上で実施すること。 4) 洗濯業務が完了した洗濯物はたたみ込みを行い、数量確認を行った上で、ポリエチレン袋にまとめて梱包すること。 5) 洗濯業務中に衣類の簡易な補修(ボタン不足等)が必要と見受けられる場合は縫付け等を実施する。 また補修対応できない場合は、発生元担当者に報告すること。 6) 来客用等プレス処理が必要な洗濯物については発生元の依頼に応じプレス処理を行うこと。 7) 洗濯対象作業衣等の種類及び年間処理推定量① 作業服(上) ・・・・・ ６０着② 作業服(下) ・・・・・ ４０着3③ 白衣 ・・・・・ ６７０着④ ツナギ ・・・・・ ２２５０着⑤ 帽子 ・・・・・ ６９７０枚⑥ 靴下 ・・・・・ １２１２０足⑦ 手袋 ・・・・・ ９０双⑧ タオル ・・・・・ ２８０枚⑨ シーツ ・・・・・ ４２０枚⑩ 防寒着(上) ・・・・・ １３０着⑪ 防寒着(下) ・・・・・ ４０着(3) 洗濯業務に関連する機器の点検1) 作業に使用する機器等は必ず作業前・作業終了後点検を実施すること。 2) 作業中、機器等に異常が生じた場合は、速やかに機構担当者に連絡するとともに、異常部分の復旧を図ること。 但し、修理等が困難な場合は別途機構と協議するものとする。 (4) 洗濯業務に関連する記録の作成1) 洗濯業務に関連する日報、月報及び点検記録等の作成(5) その他上記に付随する業務1) 洗濯場(休憩室)を定期的に整理・整頓すること。 2) 上記に付随する作業の他、総括責任者と機構監督員の協議により定められた作業を含む。 7. 受注者準備品(1) 車両１台(洗濯物集配用)(2) 洗濯用資材等8. 実施体制受注者は機構が原子力の研究開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ① 総括責任者及び代理者を選任すること。 ② 総括責任者及び代理者には、次の任務に当たらせること。 1) 受注者の従事者の労働管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2) 本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整43) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③ 総括責任者は、常時連絡を取れる状態とすること。 ④ ４．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤ トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 9. 業務に必要な資格普通自動車第一種免許(１名以上)10. 支給品及び貸与品等(1) 支給品① 電気、ガス、水(2) 貸与品等① 洗濯等機器類(別紙、「貸与品一覧表」のとおり)② 洗濯場(休憩室)③ その他当該作業に必要な設備、備品11. 提出図書書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 総括責任者届 機構様式 契約後速やかに １部総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 〃 １部 要確認3 従事者名簿 〃 〃 １部4業務日報及び点検記録機構様式 業務終了時 １部5 業務月報 指定なし 翌月７日まで １部6 終了届 機構様式 〃 １部7委任又は下請等の届出(該当する場合)〃作業開始２週間前までに１部8その他機構が必要とする書類詳細は別途協議(提出場所)人形峠環境技術センター 総務・共生課512. 検収方法等終了届、業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 13. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から本業務の開始日までに必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該等業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行業務実施者及び受注者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、次期業務の開始日までに必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間満了までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 14. 特記事項(1) 受注者は作業を開始するまでに、機構が実施する「作業責任者等認定制度」に基づく認定教育を必ず受講し、認定された者が作業を行うこと。 なお、教育を受講していない場合は作業前に教育を受講し認定手続きを行ってから作業を行う事こと。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ．消防法ロ．津山圏域消防組合火災予防条例ハ．事故対策規程ニ．事故対策規則ホ．構内出入管理規則6ヘ．防火管理規則ト．請負作業の安全管理要領チ．一般・産業廃棄物の管理要領リ．その他、機構の定める諸規則、基準等(4) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 (5) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (6) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (7) 受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (8) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (9) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、業務実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり正当な理由なく持ち出さないこと。 (10) その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 15. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員総務・共生課員16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上別紙№ 名 称 メーカー 型 番 管理番号 数 量1 全自動洗濯機(25キロ) SMART WAVE SX55PV 380003K00002 1台2 全自動洗濯機(21キロ) Speed Queen SX45 380003K00003 1台3 ガス乾燥機(16キロ) AQUA HCD-3167G 380099K00045 1台4 ガス乾燥機(16キロ) SANYO SCD-3160G 149999K00137 1台5 プレス機 SANYO SC1-2801 149999K00137 2台6 アイロン Panasonic NI-WL408-W 1台7 ミシン brother ZZ3-B557 1台貸与品一覧表