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第2025000465号 校舎長寿命化改修事業 郡山市立小山田小学校校舎防水改修外工事(2期)

発注機関
福島県郡山市
所在地
福島県 郡山市
カテゴリー
工事
公告日
2025年4月20日
納入期限
入札開始日
開札日
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第2025000465号 校舎長寿命化改修事業 郡山市立小山田小学校校舎防水改修外工事(2期) 公告第39号事後審査型制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。 なお、次に掲げるもののほか、この入札に必要な事項については、令和7年4月9日付け公告第4号の規定によるものとする。 令和7年4月21日郡山市長 品 川 萬 里第1 事後審査型制限付一般競争入札に付する事項1 契 約 番 号 第2025000465号2 業 種 防水工事3 工 事 名 校舎長寿命化改修事業 郡山市立小山田小学校校舎防水改修外工事(Ⅱ期)4 施 行 場 所 郡山市大槻町 地内5 施 行 期 限 令和8年2月27日6 工 事 概 要 長寿命化改修事業に伴う防水改修・外壁塗装工事構造・規模 鉄筋コンクリート造 3階建て延床面積 1,551.71㎡7 支 払 条 件 前金払 有り中間前金払 有り部分払 有り8 予 定 価 格 事後公表9 最低 制限価 格 事後公表10 調査基準価格及び失格基準価格無し11 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施対象外12 郡山市公契約条例(平成28年郡山市条例第64号)第7条に基づく労働環境の報告等対象外13 議会の議決に付すべき契約対象外14 電子契約 対象15 入 札 の 中 止 契約番号第2025000460号の校舎長寿命化改修事業 郡山市立小山田小学校校舎内部改修工事(Ⅱ期)の入札が不調となった場合は本工事の入札を中止する。 第2 入札方法及び入札期間1 入札方法 電子入札2 工事 費内訳 書 初度のみ提出3 入 札 期 間 令和7年5月12日(月)午前8時30分から令和7年5月13日(火)午後3時まで第3 開札場所及び開札日時1 開札場所 郡山市役所本庁舎2階 財務部契約検査課2 開札日時 令和7年5月15日(木)午前10時50分第4 入札に参加する者に必要な資格1 入札 参加形 態 単体企業2 郡山市の令和7・8年度有資格業者名簿(建設工事)に登録されている者であること。 登録業種 防水工事等級別格付 A等級総合点 防水工事において710点以上の者所在地 要件 郡山市内に本店を有する者3 建設業の許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づく許可をいう。 )を受けている者であること。 許可業種 防水工事その他の要件 当該工事において5,000万円以上の下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業の許可を有する者であること。 4 次に掲げる要件を全て満たす建設業法に定める技術者(以下「配置予定技術者」という。)を配置することができる者であること。 資 格 要 件 建設業法に定める資格又はこれと同等以上の資格等を有していること。 当該工事において5,000万円以上の下請契約を締結して工事を施工する場合は、監理技術者資格者証の交付を受けていること。 雇 用関係 開札日において、3か月以上前から申請者との雇用関係が継続していること。 その他 の要件当該工事において契約金額が4,500万円以上となる場合は、許可業種の区分に関係なく、営業所技術者等を工事現場に技術者等として配置することはできない。 ただし、建設業法第26条の5に該当する場合は除く。 配置予定技術者は、完了検査の日(検査により修補が必要となった場合は、修補完了後の再検査の日)まで正当な理由なしに変更することができない。 配置予定技術者は、当該工事において契約金額が4,500万円以上となる場合は、専任で配置すること。 建設業法第26条第3項ただし書きに該当する場合は以下のとおり。 (1) 建設業法第26条第3項第1号の適用を受ける主任技術者又は監理技術者(専任特例1号の主任技術者又は監理技術者)の配置対象(2) 建設業法第26条第3項第2号の適用を受ける監理技術者(専任特例2号の監理技術者)の配置対象5 手持工事の件数又は請負金額による入札参加制限対象工事6 施行実績 無し第5 入札参加手続き等1 設計図書等の閲覧期限令和7年5月12日(月)午後11時2 設計図書等に対する質問期限令和7年4月25日(金)午後3時3 質問の回答期限 令和7年4月30日(水)4 入札参加の方法当該入札においては、入札参加のために事前に申請手続きを行うことを要せず、入札期間内に入札書を提出することにより入札に参加できる。 ※ 電子入札利用時間は、午前8時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成2年郡山市条例第7号)第1条に規定する市の休日を除く。 )

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