【電子入札】【電子契約】もんじゅにおける原子炉施設運用管理業務の労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】もんじゅにおける原子炉施設運用管理業務の労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00100一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 もんじゅにおける原子炉施設運用管理業務の労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月9日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月9日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月9日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件無し(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 もんじゅにおける原子炉施設運用管理業務の労働者派遣契約仕 様 書令和７年１１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 施設管理課1もんじゅにおける原子炉施設運用管理業務の労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)における原子炉施設の運用管理業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容もんじゅにおける原子炉施設の運用管理業務(1) プラントの監視、巡視、操作及び作業の管理(2) 原子炉施設の運用管理業務に係る記録類の作成及び管理(3) プラントの点検作業等に関わるアイソレーションの管理(内容検討・実施・解除等)(4) プラントの異常時対応(常駐消防要員の対応含む)(5) 原子炉施設の運用管理業務に関連する手順書の定期的なレビュー及び改正並びに新規手順作成作業(6) 機構が実施する教育・訓練３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 労働者派遣の基本的要件1) システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft Word・Excel・Outlook・PowerPointにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌが行うことができる。 ②WebブラウザによりWeb ﾍﾟｰｼﾞの閲覧が出来る。 また、Web ﾍﾟｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ③Adobe ReaderによりPDF ﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 2) 普通自動車免許を有していること。 (2) 技術的要件以下の要件に該当するもの・原子炉施設(軽水炉等試験研究炉含む)の運転管理又は廃止措置管理に関する業務に1年以上の経験を有するもの。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・原子炉施設の運用管理等のマニュアルを用いて操作が確実にできること。 また、操作時に何らかの異常があった場合においても、マニュアルに基づき解決できること。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・核物質防護上の情報管理の重要性を理解していること。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし４．組織単位国立研究開発法人日本原子力研究開発機構2高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置部 施設管理課５．就業場所(住所)・〒919-1279 福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ・その他指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置部 施設管理課長TEL：0770－39－1031７．派遣期間令和8年4月１日から令和11年3月31日まで８．就業日(1)通常勤務土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 (2)変形労働時間制における勤務編成及びその間の休日について以下のとおりとする。 1)当直勤務(5班2交替1日勤)1直・1直・休日・2直・2直・明け・休日・休日を7サイクル(56日)、その後、14日間を日勤とする合計70日間サイクルとする。 ・当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 ・就業時間外、休日労働の対価及び直勤務手当は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 通常勤務の就業時間は8時30分から17時00分まで(休憩時間は12時00分から13時00分まで)(2) 1直の就業時間は8時00分から22時10分まで(休憩時間は、11時30分から12時30分又は12時30分から13時30分まで及び17時30分から18時30分まで又は18時30分から19時30分まで)(3) 2直の就業時間は21時55分から翌日の8時15分まで(休憩時間は、1時から2時まで又は2時から3時まで及び5時から6時00分まで又は6時00分から7時00分まで)当直勤務(5班2交替1日勤)の勤務編成の基本は「1直、1直、休、2直、2直、明、休、休を7サイクル、その後、14日間を日勤」とし、実際の勤務日については前月の24日(24日が休日の場合は次出勤日)までに通知するものとする。 3勤務の指定については、交替勤務者の所定勤務時間の合計が通常勤務者の所定勤務時間の合計を上回るときは、その時間に応じて指定すべき日を調整休とし(7時間30分以下のときは1日の調整休、7時間30分を超えるときは7時間30分を単位として1日の調整休)、通常勤務者の所定勤務時間を超えない範囲で所定勤務として指定する。 調整の結果、勤務しないこととなった時間については、勤務時間に含めないものとする。 通常勤務者とは、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日を除く毎日を勤務日として、8時30分から17時まで(休憩時間12時から13時まで)勤務する者をいう。 交替勤務時の勤務例1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月日 日 日 日 日 休 休 日 日 日 日 日 休 休 1 1 休 2 2 明 休 休(日勤14日間の後、1・1・休・2・2・明・休・休を7サイクル)23 24 25 26 27 28 29 30 31火 水 木 金 土 日 月 火 水1 1 休 2 2 明 休 休 1令和8年4月1日～令和10年3月31日派遣労働者① 1直 218回、2直 218回、通常勤務 155日派遣労働者② 1直 218回、2直 218回、通常勤務 146日派遣労働者③ 1直 220回、2直 220回、通常勤務 145日派遣労働者④ 1直 220回、2直 220回、通常勤務 143日派遣労働者⑤ 1直 220回、2直 218回、通常勤務 150日派遣労働者⑥ 1直 218回、2直 218回、通常勤務 155日派遣労働者⑦ 1直 218回、2直 218回、通常勤務 146日派遣労働者⑧ 1直 220回、2直 220回、通常勤務 145日派遣労働者⑨ 1直 222回、2直 220回、通常勤務 143日派遣労働者⑩ 1直 220回、2直 218回、通常勤務 150日派遣労働者⑪ 1直 218回、2直 218回、通常勤務 155日派遣労働者⑫ 1直 218回、2直 218回、通常勤務 146日派遣労働者⑬ 1直 220回、2直 220回、通常勤務 145日派遣労働者⑭ 1直 222回、2直 220回、通常勤務 143日・当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 ・就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ・機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 ・派遣労働者の各勤務回数については実施予定回数であり、当機構の都合による班編成の変更、勤務変更等により、実施予定回数に増減が生じても、異議を申し立てないものとする。 4１０．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 総務課長１１．派遣人員14名１２．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 １３．提出書類 (部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報(ただし、提出先は個人の信頼性確認の担当課(施設保安課)のみとする)※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類１４．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．特記事項(1)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2)派遣元会社は、派遣労働者に対し、日本原子力研究開発機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (3)原子力規制委員会規則第10号(平成28年9月21日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適正検査、面接の受検等に協力すること。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))5(4) 本業務の実施に当たって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ内規定を遵守させる措置を講ずること。 また、放射線管理区域内作業を行う場合、派遣元会社及び派遣労働者は放射線管理に関する諸規定を遵守しなければならない。 ・高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定・高速増殖原型炉もんじゅ品質マネジメント計画書・高速増殖原型炉もんじゅ品質マネジメントシステム文書・その他、高速増殖原型炉もんじゅ所内規程等(5) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、日本原子力研究開発機構の知的財産取扱規程等の規則に従うものとする。 (6) 就業場所までの通退勤手段(時間外及び休日労働時を含む)については、機構通退勤バス等を利用することができる。 (7) 作業服、安全保護具類(ヘルメット、安全靴、墜落制止用器具等)は機構から貸与する。 (8) 現金、有価証券、その他これに類する証券及び貴重品の取扱い業務は行わせないものとする。 (9)自動車を使用して長時間・長距離運転する業務については、事前に取扱い内容と範囲等、必要事項を双方協議したうえで、機構の管理監督責任のもと、作業を行わせるものとする。 (10)その他記載のない事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 以 上