第2025000485号 荒井八山田線 舗装修繕（単独）工事

第2025000485号 荒井八山田線 舗装修繕（単独）工事 公告第６号令和７年度における制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６第１項の規定により、各工事の入札に共通する資格及び事項を公告する。 なお、次に掲げるもののほか、各工事の入札に係る個別事項については、工事ごとに行う公告(以下「個別公告」という。)において規定するものとする。 令和７年４月９日郡山市長 品 川 萬 里第１ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は、次の各項に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(開札日までに指名停止等の要件に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ３ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ４ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 なお、開札日までに経営事項審査の有効期限が切れる場合は、有効期限日までに発行された更新後の通知書を、郡山市制限付一般競争入札実施要綱(令和７年３月28日制定)第６条に規定する入札参加申請書(以下「申請書」という。)と併せて提出しなければならない。 通知書が提出されないとき又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降である場合は、入札に参加することができないものとする。 ５ 入札参加形態が特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の場合、共同企業体の構成員の組合せは、個別公告に定める入札参加資格要件の構成員共通の資格要件を満たす者のうち、個別公告に定める代表構成員の資格要件を満たす者及びその他の構成員の資格要件を満たす者の組合せであること。 ６ 入札参加形態が共同企業体の場合、共同企業体の各構成員は、当該工事に係る他の共同企業体の構成員でないこと。 ７ 入札参加形態が共同企業体の場合、結成方法は、自主結成であること。 ８ 個別公告に定める入札に参加する者に必要な資格において、手持工事の件数又は請負金額による入札参加制限の対象工事と定めている案件については、郡山市と令和７年度に契約した(開札までに他の工事の落札者及び落札予定者になった場合も含む。)制限付一般競争入札における手持工事の件数又は請負金額が、申請書の提出日において、次の表１に掲げる者は参加することができない。 また、令和６年度郡山市優良建設工事表彰を受けた者の手持工事の件数又は請負金額は、表２のとおりとする。 なお、特定建設工事共同企業体による工事の実績は、件数には１件を加え、請負金額には構成員としての出資割合により按分した請負金額を含むものとする。 ただし、個別公告に定める入札に参加する者に必要な資格において、手持工事の件数又は請負金額による入札参加制限の対象外工事と定めている案件については、手持制限を超えている者も入札に参加できるものとし、今後郡山市が行う制限付一般競争入札における手持工事の件数又は請負金額による入札参加制限の対象外工事とする。 ※ 「請負金額」とは、変更契約により金額が変更した場合においても、入札により決定した当初の落札金額を指すものとする。 表１建築一式工事以外の等級 手持工事の件数又は請負金額Ｓ等級 ５件以上又は１億７千万円以上の者Ａ等級 ４件以上又は８千万円以上の者Ｂ等級及びＣ等級 ３件以上又は４千万円以上の者建築一式工事の等級 手持工事の件数又は請負金額Ｓ等級 ５件以上又は３億４千万円以上の者Ａ等級 ４件以上又は１億７千万円以上の者Ｂ等級及びＣ等級 ３件以上又は８千万円以上の者表２建築一式工事以外の等級令和６年度郡山市優良建設工事表彰を受けた者の手持工事の件数又は請負金額Ｓ等級 ６件以上又は２億円以上の者Ａ等級 ５件以上又は１億１千万円以上の者Ｂ等級及びＣ等級 ４件以上又は７千万円以上の者建築一式工事の等級令和６年度郡山市優良建設工事表彰を受けた者の手持工事の件数又は請負金額Ｓ等級 ６件以上又は４億円以上の者Ａ等級 ５件以上又は２億３千万円以上の者Ｂ等級及びＣ等級 ４件以上又は１億４千万円以上の者第２ 設計図書等の閲覧入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)を情報公開システム(利用時間は、午前６時から午後 11 時まで)において閲覧することができる。 第３ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を確認した後、この公告第１及び個別公告に定める入札参加資格に掲げる資格基準について、電子入札システムにより、個別公告に定める入札参加申請期限までに申請書及び入札参加資格確認資料を市長に提出し、当該工事に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ２ 確認結果の通知市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を当該希望者に電子入札システムにより通知するものとする。 ※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、申請書に「紙提出」と記載したデータを添付の上、電子入札システムにより提出するものとする。 紙提出の入札参加資格確認資料については、個別公告に定める入札参加申請期限までに財務部契約検査課へ持参するものとする。 第４ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、個別公告に定める質問期限までに設計図書等質問書を電子入札システムにより提出するものとする。 設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 ２ 質問に対する回答は、設計図書等回答書を電子入札システムで公開するものとする。 第５ 入札保証金郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。以下「規則」という。)第27条第１項第４号により免除する。 なお、落札者が契約を締結しない場合(この公告第10第２項に掲げる要件により契約を締結しない場合を除く。 以下同じ。 )は、納付しないこととした入札保証金(入札金額の５％)と同額の金額を市に納めること。 第６ 入札書に入力する金額落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に入力すること。 第７ 入札の中止等公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止し、若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第８ 入札の無効開札日と同日に郡山市が行う同業種の制限付一般競争入札の開札において、先に落札者又は落札予定者となった者(特定建設工事共同企業体の構成員を含む。)のした入札は、無効とする。 また、この公告及び個別公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに郡山市建設工事等入札参加者心得及び郡山市電子入札参加者心得において示す入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 第９ 落札者の決定等１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度入札及び随意契約に係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより通知するものとする。 第10 契約締結１ 契約書又は電子契約書を作成すること。 ２ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次の要件のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) この公告第１に掲げる資格のうち、第１項又は第３項のいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止等の要件に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 ３ 前項の規定により契約を締結しなかった場合には、郡山市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 ４ 契約保証金については、規則の定めるところにより、納付を証するものを契約書に付して提出すること。 ただし、落札者が保険会社との間に郡山市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、かつ落札者が当該保険証書を郡山市に提出した場合は、規則第８条第１項第２号により免除する。 第11 入札に関する注意事項１ 入札書には、くじ入力番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、規則、郡山市制限付一般競争入札実施要綱、郡山市建設工事等に係る共同企業体取扱要綱(平成10年２月12日制定)、郡山市建設工事等電子入札実施要領(平成27年３月17日制定)、郡山市建設工事等入札参加者心得及び郡山市電子入札参加者心得による。 第12 その他１ 議会の議決に付すべき契約である場合は、議決を得た日に契約が成立するものとする。 ２ 申請した配置予定技術者が正当な理由なしに配置できない場合は、指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 ３ 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れる場合は、有効期限日までに発行された更新後の通知書を、契約日までに提出しなければならない。 通知書が提出されないとき又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降である場合は、落札者とは契約を締結しない。 なお、当該落札者には指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 ４ 落札者が契約を締結しない場合は、指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 ５ その他不明な点については、郡山市財務部契約検査課工事契約係(電話 024-924-2601)まで問い合わせること。 公告第30号事後審査型制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 なお、次に掲げるもののほか、この入札に必要な事項については、令和７年４月９日付け公告第４号の規定によるものとする。 令和７年４月21日郡山市長 品 川 萬 里第１ 事後審査型制限付一般競争入札に付する事項１ 契 約 番 号 第２０２５０００４８５号２ 業 種 舗装工事３ 工 事 名 荒井八山田線 舗装修繕(単独)工事４ 施 行 場 所 郡山市朝日三丁目 外 地内５ 施 行 期 限 令和７年11月25日６ 工 事 概 要 施工延長 Ｌ＝242.00ｍ舗装工 構造物撤去工 区画線工 外７ 支 払 条 件 前金払 有り中間前金払 有り部分払 有り８ 予 定 価 格 事後公表９ 最低 制限価 格 事後公表10 調査基準価格及び失格基準価格無し11 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施対象12 郡山市公契約条例(平成28年郡山市条例第64号)第７条に基づく労働環境の報告等対象外13 議会の議決に付すべき契約対象外14 電子契約 対象第２ 入札方法及び入札期間１ 入札方法 電子入札２ 工事 費内訳 書 初度のみ提出３ 入 札 期 間 令和７年５月12日(月)午前８時30分から令和７年５月13日(火)午後３時まで第３ 開札場所及び開札日時１ 開札場所 郡山市役所本庁舎２階 財務部契約検査課２ 開札日時 令和７年５月15日(木)午前９時20分第４ 入札に参加する者に必要な資格１ 入札 参加形 態 単体企業２ 郡山市の令和７・８年度有資格業者名簿(建設工事)に登録されている者であること。 登録業種 舗装工事等級別格付 Ａ等級総合点 舗装工事において750点以上の者所在地要件 郡山市内に本店を有する者３ 建設業の許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定に基づく許可をいう。 )を受けている者であること。 許可業種 舗装工事その他の要件 当該工事において5,000万円以上の下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業の許可を有する者であること。 ４ 次に掲げる要件を全て満たす建設業法に定める技術者(以下「配置予定技術者」という。)を配置することができる者であること。 資 格 要 件 建設業法に定める資格又はこれと同等以上の資格等を有していること。 当該工事において5,000万円以上の下請契約を締結して工事を施工する場合は、監理技術者資格者証の交付を受けていること。 雇用関係 開札日において、３か月以上前から申請者との雇用関係が継続していること。 そ の 他 の要件当該工事において契約金額が4,500万円以上となる場合は、許可業種の区分に関係なく、営業所技術者等を工事現場に技術者等として配置することはできない。 ただし、建設業法第26条の５に該当する場合は除く。 配置予定技術者は、完了検査の日(検査により修補が必要となった場合は、修補完了後の再検査の日)まで正当な理由なしに変更することができない。 配置予定技術者は、当該工事において契約金額が4,500万円以上となる場合は、専任で配置すること。 建設業法第26条第３項ただし書きに該当する場合は以下のとおり。 (１) 建設業法第26条第３項第１号の適用を受ける主任技術者又は監理技術者(専任特例１号の主任技術者又は監理技術者)の配置対象(２) 建設業法第26条第３項第２号の適用を受ける監理技術者(専任特例２号の監理技術者)の配置対象５ 手持工事の件数又は請負金額による入札参加制限対象工事６ 施行実績 無し第５ 入札参加手続き等１ 設計図書等の閲覧期限令和７年５月12日(月)午後11時２ 設計図書等に対する質問期限令和７年４月25日(金)午後３時３ 質問の回答期限 令和７年４月30日(水)４ 入札参加の方法当該入札においては、入札参加のために事前に申請手続きを行うことを要せず、入札期間内に入札書を提出することにより入札に参加できる。 ※ 電子入札利用時間は、午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日を除く。 )