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投票所入場整理券作成業務委託(参議院議員通常選挙)

発注機関
千葉県千葉市
所在地
千葉県 千葉市
カテゴリー
役務
公告日
2025年4月20日
納入期限
入札開始日
開札日
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投票所入場整理券作成業務委託(参議院議員通常選挙) 千葉市公告第310号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和7年4月21日千葉市長 神 谷 俊 一1 一般競争入札に付する事項(1)委託名投票所入場整理券作成業務委託(参議院議員通常選挙)(2)委託場所千葉市選挙管理委員会事務局が指定する場所(3)委託期間契約締結日の翌日から令和7年8月31日まで2 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (1)令和6・7年度千葉市委託入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないものク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの(3)本委託の履行場所(工場等)が千葉市役所から直線距離60km以内の場所であること(4)情報セキュリティ関連の認証(ISMS、ISO/IEC27001、JISQ27001 等)を取得していること。 (5)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得していること。 (7)公告日から遡って5年の間に、同様の業務(概ね200,000件以上の封入封緘処理を含む通知書作成や納入書作成など)を履行した実績を有すること。 3 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号千葉市役所本庁舎高層棟10階千葉市選挙管理委員会事務局管理班電話 043-245-58674 入札参加資格確認申請書等の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。 (1)申請書等の配布 千葉市「入札情報等」ポータルページ(http://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/index.html)の「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンクからダウンロードすること。 (2)提出場所等 公告の日から令和7年4月25日(金)までに前記3の契約事務担当課に持参または郵送により提出すること(日曜日、土曜日及び休日を除く午前9時00分から午後5時00分まで)。 5 入札説明書の交付前記4(1)と同様、千葉市「入札情報等」ポータルページ(http://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/index.html)の「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンクからダウンロードすること。 6 入札手続等(1)入札及び開札の日時 令和7年5月2日(金)午前10時00分(郵送の場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く前日午後5時00分までに前記3の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。)(2)入札及び開札の場所 千葉市役所本庁舎 高層棟10階 教育委員会入札室(3)入札方法 総価で行う。 (4)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条第1項の規定に該当する場合は、免除とする。 なお、同条第2項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(5)落札者の決定方法 千葉市契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限 価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 なお、入札金額が最低制限価格に満たない場合は、失格とする。 (6)無効となる入札 千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札7 その他(1)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第29条の規定に該当する場合は、免除とする。)(2)契約書作成の要否 要(3)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4)契約条項等については、千葉市選挙管理委員会事務局で閲覧できる。 (5)詳細は、入札説明書による。

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