市川七中行徳ふれあい施設防災設備保守点検業務委託の一般競争入札について

市川七中行徳ふれあい施設防災設備保守点検業務委託の一般競争入札について 市川第20250408‐0152号令和７年４月２１日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川七中行徳ふれあい施設防災設備保守点検業務委託２．施行場所 市川市末広1丁目1番48号 市川七中行徳ふれあい施設３．施行期間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで４．概 要市川七中行徳ふれあい施設において、消防法に基づく法定点検である消防用設備の点検・防火対象物点検を委託するもの。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の申請工種「建物設備等保守・修繕」の中の、中分類「消防設備保守点検」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年４月２１日(月)から令和７年５月８日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 福祉部 介護保険課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1 号 市川市役所 第１庁舎 ２階(電 話) ０４７－７１２－８５４０(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月１２日(月)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月１２日(月)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス k-ijikanri@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年５月１４日(水)午後３時００分から(2) 場所 市川市八幡1丁目1番1 号 市川市役所 第１庁舎 ５階 会議室５９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2)「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 福祉部 介護保険課 電話０４７－７１２－８５４０ 個別仕様書2024.04.01 １ 市川七中行徳ふれあい施設防災設備保守点検業務委託２ 市川市末広1丁目1番48号 市川七中行徳ふれあい施設３ ４ ５ 業務条件他個別事項 該当箇所を□→■にマーキングのこと１) □： ■：□：1□：□：2□：□：3□：□：4□：□：5□：□：6□：□：7□：□：8□：□：9□：□：10 □： □：11 □： □：12 □： □：1□：□：2□：□：3□：□：4□：□：5□：6□：7□：□：8□：9□：10 □： □：1□：□：2□：電灯・動力設備受変電設備件 名：委託場所：委託期間：業務仕様：外部及び内部用自動ドア令和 ７年 ６月 １日～令和 ８年 ３月 ３１日定期点検等及び保守定期点検等及び保守業務委託 個別仕様書自家発電設備電気設備(1)本仕様書に記載されていない事項は、『市川市 建築保全業務委託共通仕様書』(以下『共通仕様書』 という。)による。 (2)電気工作物の保安業務に係る事項は「保安規程」による。 (3)本仕様は■印の付いたものを適用する。 対象業務区分/設備名 運転・監視及び日常点検・保守冷熱源機器空気調和等関連機器給排水衛生機器直流電源設備交流無停電電源設備太陽光発電設備風力発電設備通信・情報設備外灯航空障害灯ダクト及び配管水質管理浄化槽井戸雨水利用設備その他の機械設備建築機械設備雷保護設備構内配電線路・通信線路温熱源機器中央監視制御装置自動制御装置監視制御装置1/5個別仕様書2024.04.01該当箇所を□→■にマーキングのこと１) 搬送設備□： □：□：防災設備2□：執務環境測定1□：2□：3□：２)■：有り 詳細は、１４)添付書類による□：無し３)■：■：■：周期-Ⅰ 標準的な点検周期□：周期-Ⅱ□：□：４)□：有り■：無し５) ■：有り(または閲覧) (＊印については個別仕様書に添付必須図面類 添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)□： □： □：□： □： □：□： ＊ □： □：(「設備(機器)リスト」)□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： ＊ ・「対象施設位置図」 □： ＊ ・「設備フロー〈系統〉図」 □： ＊ ・「機器配置図」□： □： □：□： ＊ □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：■： □： □：□：無し複数選択可(共通以外の場合は、「設備(機器)リスト」の当該機器欄に特記のこと)建築基準法関係防災設備空気環境測定1 昇降機2 機械式駐車設備照度測定吹付けアスベスト等の点検施設(設備)関係図面、資点検の範囲(１)対象部分(２)数量 添付 「設備(機器) リスト」による(３)点検回数(４)点検項目・内容 共通仕様 各関連共通仕様書の点検周期が二種類ある場合の適用は下記を選択のこと。また点検項目及び点検内容を示す各表単位で行う。 対象部分ごとに重大な支障が生じないと想定される範囲において、不具合等の発生率が高まることを許容できる場合の頻度を軽減した点検周期製造者標準仕様 別紙 機器取扱い説明書による別途指定有り 添付 「設備(機器)リスト」の特記による支給材料等添付 「支給材料 リスト」による貸与資料 下記による・諸官庁提出書類控 ・官公署関係届出書 ・許認可書類 ・自家用電気工作物保安規程・工事業者関連簿 ・緊急連絡先一覧表 ・工事関係者一覧表・設備関連 ・設備機器台帳 ・備品、予備品一覧表 ・什器備品一覧表・点検・検査関連簿 ・エネルギー消費記録 ・検針(課金)記録 ・事故・修繕・更新記録・空気環境測定記録 ・受変電設備自主検査記録 ・定期自主検査記録・特殊建築物調査記録 ・建築設備定期検査記録 ・消防設備点検結果報告書・エレベーター定期検査記録 ・煤塵濃度測定記録 ・当該設備点検結果報告書・図面類・竣工図 ・竣工図の第二原図 ・各種施工図・機器図(完成図) ・試験成績書 ・取扱説明書・管理資料 ・カタログ ・建物維持管理のしおり ・保証書・設計意図伝達書 ・保守契約リスト・その他 ・台帳類 ・計画・報告書類 ・作業日誌類・点検記録類 ・施設管理担当者との打合せ記録類 1 消防用設備等 ■：防火対象物点検を含む(15)その他特記 2参照2/5個別仕様書2024.04.01該当箇所を□→■にマーキングのこと６) ■：有り■：定期点検等及び保守□：実施日は→□：添付「工程表」による 昼間 夜間□：添付「設備(機器)リスト」による ： ～ ： ： ～ ：■：実施日は別途協議□：運転・監視及び日常点検・保守昼間 夜間平日 ： ～ ： ： ～ ：休日 (閉庁日：土・日及び祝祭日、年末年始(12月/ 日～1月/ 日)業務を要する日 昼間 夜間□：土曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：日曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：祝祭日 ： ～ ： ： ～ ：□：年末年始(12月/ 日～1月/ 日) ： ～ ： ： ～ ：□：無し７) ■：有り□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： ■： □：□： □： □：■：□：無し８) 火気使用 □：条件付可 (但し、事前に火気使用届けで承諾要)■：不可９) □：有り■：無し１０) □：有り■：無し１１) ■：可□：否１２) ■：可□：否１３) 付属書類■：□：□：な知見を有するもの)法定資格者他建築物環境衛生管理技術者 省エネルギー管理士( )業務条件：業務実施日時の指定・(有り の場合は、下欄に指定条件を記載すること)(開庁日：月～金(祝祭日は除く)本業務に密接に関連する別契約業務有無(有り の場合は、この欄に指定条件を記載すること)省エネルギー管理員 第 種電気工事士 第 種圧力容器取扱作業主任者電気通信主任技術者 消防設備士 貯水槽清掃作業監督者防火対象物点検資格者廃棄物の処理等(発生材の保管場所、集積場所)添付 「廃棄物保管、集積場所位置図」による居室等の利用市川市 建築保全業務委託共通仕様書・次の居室等は、利用可(便所) ※事前に施設職員の許可を得て利用するものとする。 ※事前に施設職員の許可を得て利用するものとする。駐車場の利用冷媒フロン取扱技術者(十分 当該業務の実務経験 年以上第 種電気主任技術者 第 種冷凍保安責任者 級ボイラ技師第 種 類 危険物取扱者防除作業監督者3/5個別仕様書2024.04.01該当箇所を□→■にマーキングのこと１４) 添付書類施設(設備)関係図面、資料(個別仕様書に添付必須図面類 ＊印について添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)名 称 Ref.No. □： 「対象施設一覧表」(複数の場合)■： 「対象施設位置図」＊ Ref.No.1□： 「設備フロー〈系統〉図」＊□： 「機器配置図」＊■： 「設備(機器)リスト」 Ref.No.2□： 「機器図」＊その他■： 「消火設備関係図面」 Ref.No.3■： 「消火器点検管理表(案)」 Ref.No.4-1■： 「屋内消火栓設備点検管理表(案)」 Ref.No.4-2■： 「自動火災報知設備(感知器)点検管理表(案)」 Ref.No.4-3■： 「誘導灯及び誘導標式点検管理表(案)」 Ref.No.4-4■： 「連結送水管点検管理表(案)」 Ref.No.4-5■： 「防排煙制御設備点検管理表(案)」 Ref.No.4-6■： 「指摘事項一覧表(案)」 Ref.No.5■： 「指摘箇所位置図(案)」 Ref.No.6■： 「指摘箇所写真(案)」 Ref.No.7■： 「業務完了報告書」 Ref.No.8■： 「完了届」 Ref.No.9■： 「作業日報(案)」 Ref.No.10１５) その他特記 1 点検期間2 防火対象物点検消防法第8条2の2の第1項に基づき、消防法施行規則に定める点検基準に適合しているか点検を行う。 3 成果品(1) 業務計画書(施工期間中の計画)受託者は、契約時に業務計画書として以下の書類一式を施工開始前までに1部提出するものとする。なお、書類は原則としてA4で作成し、表紙には件名と事業者名を記入し、押印し、まとめて提出するものとする。 (2) 業務計画書(作業の計画)受託者は、毎回の点検前に作業計画書(作業日程表)一式を1部提出するものとする。 (3) 業務報告書受託者は、毎回の点検時に以下の書類を提出するものとする。 総合点検は9月30日までに、機器点検は3月31日までに提出するものとする。 報告書は全て介護保険課に提出するものとする。 (1)総合点検は8月を目安に、受託者が第七中学校・行徳翔裕園・すえひろ保育園・行 徳文化ホールI&Iと日時を調整したうえで行う。 (2)機器点検は8月・1月を目安に、受託者が第七中学校・行徳翔裕園・すえひろ保育 園・行徳文化ホールI&Iと日時を調整したうえで行う。 提出書類 備考①業務責任者通知書 市様式②着手届 市様式③実施体制及び従事者名簿 業務責任者、従事者、各担当等④資格者名簿及び資格者の写し⑤全体工程 1年間の各点検の工程⑥緊急連絡網⑦使用機器一覧 自主検査表等の写し4/5個別仕様書2024.04.01④⑤⑥⑦⑧4 緊急時点検委託者から対象設備について故障等の緊急事態が発生した旨の通報を受けた時は、速やかに、対象設備の運転状況を確認するとともに事態に応じた適切な処置をすること。 なお、軽微なものについての費用は受託者の負担とする。その他の費用については、委託者と協議の上、定めるものとする。 5その他(1) 業務の実施に際しては、付近住民、通行人及び通行車両等の第三者の安全確保に努めること。 (2) 業務の実施に際しては、安全に行うものとし、特に施設利用者、入所者等への安全は十分に配慮すること。 (3) 業務の実施に際しては、労働安全衛生法その他関係法令に基づく措置を講じること。 (4) 当該業務の実施に伴って受託者の責に帰すべき理由により第三者に損害を及ぼしたときは、損害を賠償しなければならない。 (5) 業務の実施に際しては、適切な労働環境を実施し、円滑な業務遂行に努めなければならない。 (6) 業務の実施に際しては、労働基準法その他関係法令を尊守しなければならない。 (7) 使用する消耗品(ヒュース等)及び機材等は、受託者の負担とする。 (8) 非常用誘導シール等の位置不適等の指摘は、受託者で対処すること。 (9) 既存中学校校舎B・C棟部分も点検対象とし、所管の消防署に毎年点検結果報告書を提出すること。 ⑽ 行徳公会堂に関して、天井等改修工事等を行っている期間については、地下及び防災盤のみを点検すること。 ⑾ 受託者は、委託者が実施する消防訓練(年に1回)に立会い、必要な支援をすること。 ⑿ 委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。 ⒀ 受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合は、直ちに委託者及び所管警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。 ⒁ 受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、市川市個人情報保護条例を尊守し、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。 ⒂ 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。 ⒃ その他、本業務の実施中に疑義が生じた場合については、委託者と受託者は、その都度協議し、決定するものとする。 ⒄ 本委託点検に際し、連結送水管の耐圧試験を実施すること。 書類 作成様式 紙提出(A4) 電子提出(CDｰR)各設備点検管理表①業務完了報告書(各点検後に提出)Ref.No.8参照 1部②完了届(年度終了後に提出)Ref.No.9参照 1部PDF形式③ 作業日報Ref.No.10参照(点検者、点検人数、日時が分かるもの)1部点検結果報告書 消防法による ④～⑧をまとめて１つのファイルに綴ったもの：2部④のみ1部※消防報告時のみ任意(点検箇所、不具合箇所等を写真で報告)1部臨時で点検を行った場合、速やかに詳細を報告すること。 Ref.No.4参照指摘事項一覧表 Ref.No.5参照 Excel形式指摘箇所位置図 Ref.No.6参照⑩ 打ち合わせ議事録 任意指摘箇所写真 Ref.No.7参照 Excel形式⑨ 緊急時点検報告書5/5対象施設案内図Ref.No.1市川七中行徳ふれあい施設設備リスト(予定数量表) Re.No.2機器点検及び総合点検機器点検粉末消火器加圧式 本 18 毎年8月 毎年1月粉末消火器蓄圧式 本 106 毎年8月 毎年1月加圧送水装置 組 1 毎年8月 毎年1月操作盤 面 1 毎年8月 毎年1月消火栓 組 43 毎年8月 毎年1月起動用スイッチ 個 1 毎年8月 毎年1月表示灯 灯 43 毎年8月 毎年1月水源(貯水槽、給水装置、バルブ類等) 組 1 毎年8月 毎年1月呼水装置 組 1 毎年8月 毎年1月加圧送水装置 組 2 毎年8月 毎年1月起動装置 組 2 毎年8月 毎年1月ヘッド 個 1432 毎年8月 毎年1月操作盤 面 2 毎年8月 毎年1月流水検知装置 組 8 毎年8月 毎年1月表示盤 面 1 毎年8月 毎年1月呼水装置 組 2 毎年8月 毎年1月送水口 箇所 1 毎年8月 毎年1月圧力スイッチ 個 2 毎年8月 毎年1月一斉開放弁 個 4 毎年8月 毎年1月水源(貯水槽、給水装置、バルブ類等) 組 1 毎年8月 毎年1月受信機 面 1 毎年8月 毎年1月副表示機 面 6 毎年8月 毎年1月差動式分布型感知器 個 15 毎年8月 毎年1月差動式スポット型感知器 個 223 毎年8月 毎年1月定温式スポット型感知器 個 102 毎年8月 毎年1月煙式スポット型イオン化式感知器 個 5 毎年8月 毎年1月煙式スポット型光電式感知器 個 220 毎年8月 毎年1月煙式スポット型光電アナログ式感知器(自動試験機能付)個 131 毎年8月 毎年1月発信機 個 47 毎年8月 毎年1月表示灯 灯 47 毎年8月 毎年1月地区音響装置 個 14 毎年8月 毎年1月予備電源バッテリー 組 3 毎年8月 毎年1月受信機 面 1 毎年8月 毎年1月表示盤 面 1 毎年8月 毎年1月検知器 個 8 毎年8月 毎年1月本体 台 1 毎年8月 毎年1月遠隔起動装置 台 4 毎年8月 毎年1月増幅器操作部 台 7 毎年8月 毎年1月スピーカー 個 390 毎年8月 毎年1月予備電源 組 4 毎年8月 毎年1月避難器具 緩降機(4階2台、3階2台、2階1台) 台 5 毎年8月 毎年1月誘導灯 灯 169 毎年8月 毎年1月誘導標識 枚 25 毎年8月 毎年1月排煙設備 排煙機 台 5 毎年8月 毎年1月送水口 基 4 毎年8月 毎年1月放水口 台 14 毎年8月 毎年1月制御盤 面 1 毎年8月 毎年1月防火扉 枚 48 毎年8月 毎年1月シャッター 枚 30 毎年8月 毎年1月ダンパー 個 2 毎年8月 毎年1月垂れ壁 連 8 毎年8月 毎年1月排煙口 個 17 毎年8月 毎年1月薬剤(強化液) 本 16 毎年8月 毎年1月感知器 個 16 毎年8月 毎年1月ノズル 個 44 毎年8月 毎年1月点検月区分 機器名 単位 数量連結送水管防排煙制御設備簡易自動消火装置誘導灯及び誘導標識消火器自動火災報知設備非常警報設備(放送設備)ガス漏れ火災警報設備消防機関へ通報する火災報知設備屋内消火栓設備スプリンクラー設備※行徳公会堂については、天井等改修工事を行っている為、点検可能な範囲で業務を行うこと。 Ref.No.3Ref.No.4-1令和○○年度 前期分加圧式蓄圧式その他点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定※ 種別欄：Ａは粉末消火器、Ｂは泡消火器、Ｃは強化液消火器、Ｄは二酸化炭素消火器、Ｅはハロゲン化物消火器及び水消火器をいう。 ※ 指摘事項の詳細は指摘箇所一覧に記載すること。 全 数 量備考 月 日令和6年度No機器概要型式番号 メーカー 製造年 種別階消火器点検詳細一覧(案)前期(総合) 月 日 月 日名称等設置場所点検結果 月 日容 量(kg)前期(総合)令和7年度 令和8年度製造番号前期(総合) 月 日 月 日後期(機器) 後期(機器) 後期(機器)Ref.No.4-2令和○○年度 前期分操作盤 消火栓 水源 呼水装置点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定※ 指摘事項の詳細は指摘箇所一覧に記載すること。 No機器概要全 数 量令和6年度 月 日 月 日名称等点検結果前期(総合) 後期(機器)加圧送水装置階 月 日製造年 型式設置場所屋内消火栓設備点検詳細一覧(案)後期(機器)口径前期(総合)メーカー後期(機器)備考前期(総合)令和7年度 令和8年度 月 日 月 日 月 日Ref.No.4-3令和○○年度 前期分非 蓄 積蓄 積非 蓄 積蓄 積非 蓄 積蓄 積点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定※ 指摘事項の詳細は指摘箇所一覧に記載すること。 名 称 等令和6年度警戒区域受信機階 月 日 月 日後期(機器)イ オ ン化 型分離型製 造 年感 知 線 型P型1級発信機ス ポット 型煙式表示灯備考 月 日 月 日前期(総合)P型2級発信機熱 電 対 式スポット型 分布型令和8年度No機器概要全 数 量光 電 ア ナ ロ グ 式光 電 型イ オ ン 化 ア ナ ロ グ 式タ イ プ熱 半 導 体 式回線数ス ポット 型自動火災報知設備(感知器)点検詳細一覧(案)型式差動式 定温式熱 ア ナ ロ グ 式 ス ポット 型音響装置点検結果後期(機器)前期(総合)後期(機器)令和7年度空 気 管 式 月 日予備電源光 電 ア ナ ロ グ 式光 電 式 月 日前期(総合)Ref.No.4-4令和○○年度 前期分誘導灯 誘導標識点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定※ 指摘事項の詳細は指摘箇所一覧に記載すること。 室名等 月 日 月 日 月 日 月 日備考誘導灯及び誘導標識点検詳細一覧(案)後期(機器) 前期(総合)機器概要 点検結果令和7年度 令和8年度前期(総合) 月 日No前期(総合) 後期(機器)設置場所後期(機器)階全数量令和6年度 月 日型式等Ref.No.4-5令和○○年度 前期分送水口 放水口 放水用器具格納箱点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定※ 指摘事項の詳細は指摘箇所一覧に記載すること。 備考No設置年耐圧試験実施履歴機器概要設置場所後期(機器)階名称 月 日前期(総合)令和6年度 令和7年度 令和8年度 月 日前期(総合) 月 日全数量連結送水管点検詳細一覧(案)後期(機器) 前期(総合)点検結果後期(機器)型式等 月 日 月 日 月 日Ref.No.4-6令和○○年度 前期分点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定点検内容判定※ 指摘事項の詳細は指摘箇所一覧に記載すること。 前期(機器)前期(機器)イ オ ン化 式熱 感 知 式 月 日起動方式 月 日 月 日備考前期(機器)後期(総合)設置場所手 動シャッター後期(総合)感知器(自動起動装置)煙感知器光 電 式防排煙制御設備点検詳細一覧(案)点検結果令和6年度 令和7年度 令和8年度手動式シャッター 月 日 月 日 月 日機器概要全 数 量No名称等ダ ン パー後期(総合)電動式シャッター制御盤防火戸S型防火戸W型防火戸ヒューズ型ダンパー階型式等防 火 戸市川七中行徳ふれあい施設防災設備保守点検業務委託No. 消防署 場所 設備名 不良内容等 対策 点検日1 南署 別図のとおり 消火器 10年経過1本 交換が必要 R○.○/○2 南署 別図のとおり 屋内消化栓 消化栓ﾎｰｽ掛け破損1箇所 修繕が必要 R○.○/○3 南署 別図のとおり 自動火災報知設備 未警戒区域1箇所 設置が必要 R○.○/○4 南署 別図のとおり 自動火災報知設備 感知器不作動1箇所 修繕が必要 R○.○/○5 南署 別図のとおり 避難器具 降下空間不良 改善が必要 R○.○/○6 南署 別図のとおり 避難器具 通路標識なし2箇所 設置が必要 R○.○/○7 南署 別図のとおり 避難器具 操作面積不良1箇所 改善が必要 R○.○/○指摘事項一覧表(案)令和○年度 ○期分 受託者：株式会社○○○○消防用設備等点検結果総括表(消防庁様式)で作成したものから、コピー＆ペーストする。 (wordからexcelにできる)要修繕と推奨の区分は明確にすること。推奨は無くても可。 Ref.No.5指摘箇所位置図(案) Ref.No.64.自動火災報知設備感知器不作動Ref.No.71.消火器10年経過写真2.屋内消火栓 ホース掛け破損写真3.自動火災報知設備 未警戒区域写真※看板を用い、案件名、日付、場所が分かるように撮影すること。 指摘箇所写真(案)業 務 完 了 報 告 書令和 年 月 日市 川 市 長 様住 所氏 名 印下記の通り業務が完了したので、報告をします。１．委託事務(事業名)２．施行(納入)場所３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．支払期委託金額 金 円５．支払期業務期間 令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで６．支払期業務期間に 令和 年 月 日おける完了年月日７．作 業 報 告 別紙、作業報告書のとおりRef.No.8完 了 届令和 年 月 日市川市長様住 所氏 名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．委託事務(事業名)２．施行(納入)場所３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．委 託 金 額 金 円(単価契約の場合は、総額を記入してください)令和 年 月 日から５．委 託 期 間令和 年 月 日まで６．完 了 年 月 日 令和 年 月 日Ref.No.9Ref.No.10作業日報(案)作業日 令和 年 月 日市川市介護保険課 宛報告者下記のとおり点検及び作業を実施しました。場所作業時間 ： ～ ：作業人数対象機器作業内容その他- 1 -市川市建築保全業務委託共通仕様書(令和５年版)１ 目的等(１)市川市建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、市川市が発注する建築保全業務委託に係わる委託契約書及び契約図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図ることを目的とする。(２)建築保全業務委託に関する一般的事項等は、国土交通省が制定する建築保全業務委託共通仕様書(令和５年１１月８日改定)に定める規定を準用することとする。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句等に読み替えるものとする。なお、前項で読み替えた字句等は、その後も適用するものとする。建築保全業務委託共通仕様書(国土交通省制定) 読み換える字句等1.1.1 適用(b)受注者 受託者1.1.1 適用(e)(4)特記 個別1.1.2 用語の定義(2)施設管理担当者 監督職員1.1.2 用語の定義(2)発注者 委託者1.1.2 用語の定義(16)業務の終了の確認 業務の完了の確認２ 業務委託の検査受託者は、市川市委託契約等の検査に関する要綱の定めるところにより検査を受けなければならない。３ 個別仕様書建築保全業務委託に関し特に定めるべき事項は、個別仕様書に明記するものとする。