【電子入札】【電子契約】東京地区車両運転管理業務請負契約

【電子入札】【電子契約】東京地区車両運転管理業務請負契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00024一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 東京地区車両運転管理業務請負契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年1月27日 11時00分Web会議にて実施入札期限及び場所令和8年3月9日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月9日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 東京事務所契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月9日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1東京地区 車両運転管理業務請負契約仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総務部 総務課2目 次１．目的(まえがき)････････････････････････････････････････････････････････････････ ３２．契約範囲 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３３．対象車両 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３４．実施場所 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３５．実施期日等 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３６．業務内容等 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････４７．受注者と機構の主な役割分担 ････････････････････････････････････････････････････ ５８．実施体制及び業務に従事する標準要員数 ･･････････････････････････････････････････ ６９．運転従事者の資格等 ････････････････････････････････････････････････････････････ ６１０．受注者の資格・条件等 ････････････････････････････････････････････････････････ ７１１．支給物品及び貸与品等 ････････････････････････････････････････････････････････ ７１２．自動車保険(任意保険) ･･････････････････････････････････････････････････････ ７１３．その他の経費 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ７１４．運行上の事故等 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ７１５．提出図書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８１６．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ･･････････････････････････････････････････ ８１７．検収条件 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８１８．特記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８１９.検査員及び監督員 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ９２０．グリーン購入法の推進 ････････････････････････････････････････････････････････ ９3１．目的(まえがき)本仕様書は、日本原子力研究開発機構東京地区の車両運転管理の業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は車両の運行方法、整備方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 ２．契約範囲(１)車両運転業務(２)車両整備業務(３)関係資料作成・管理業務(４)車両の保管・管理業務(５)その他上記に付随する業務３．対象車両別紙1「対象車両一覧」のとおり４．実施場所東京都千代田区内幸町２－２－２日本原子力研究開発機構東京事務所、東京都内、及び隣接県、その他、事前に協議して定めた場所業務は上記に定める場所で行う。 但し、機構が求める場合には、別の場所で業務を行うことがある。 別の場所で業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ５．実施期日等(１)実施期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで。 但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする)、その他機構が特に指定する日を除く。 本業務は年度単位で実施・完了される業務を3ヶ年契約として契約するものである。 (２)実施時間原則として次の時間帯に実施する。 平日 7:00～20:00(３．対象車両のうち1台は、6:30～21:00の時間帯となる)但し、業務上支障又は必要の無い場合は、この限りではない。 また、あらかじめ甲乙で協議4して変更できるものとし、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 なお、上記に定める時間以外の時間及び(１)の但し書きに定める日であっても業務を実施することがある。 その際に生じる費用については、契約書別紙に基づき支払う。 また、定常外において６.(７)に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ６．業務内容本業務を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、運転マニュアル、点検マニュアル、取扱説明書等を充分理解のうえ実施するものとし、受注者は予め業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について実施要領を定め機構の確認を受けるものとする。 (１)車両運転業務①役員の送迎(常時)②来客者、職員等の送迎(随時)(２)車両整備業務①始業点検(毎日)②終業点検(毎日)③対象車両の法定点検、自動車継続検査の実施(点検毎)④洗車、ワックス掛け(随時)⑤給油(随時)⑥整備等(随時)適切な時期に消耗品及び交換部品の補充・交換を行う。 ⑦修理(随時)なお、上記業務について必要に応じて機構からの指示により業務を実施することがある⑧感染防止対策飛沫のかかる公用車の車内の共用部の使用前後の消毒を徹底する。 (３)関連資料作成・管理業務①業務日報の作成・管理(毎日)②業務月報の作成・管理(毎月)③対象車両の整備記録等の記入及び保管(随時)(４)車両の保管・管理業務①受注者は運転車両の保管について、善良なる管理者の注意をもって行わなくてはならない。 ②原則として、運転車両は終業後直ちに指定された車庫(富国生命ビル(東京都千代田区内幸町２－２－２)指定車庫)に格納しなければならない。 (５)健康状態の確認①受注者は、日頃から運転従事者の健康状態を把握するなど、常に運転従事者が万全な体調で業務にあたれるよう、管理を徹底すること。 ②運転従事者は、始業前に機構より指定されたチェックリストをもとに、健康状態に異常がないこと確認し、総括責任者へ報告のうえ、乗務するものとする。 5③総括責任者は、健康状態の確認において異常等があった場合は、９．運転従事者の資格等を満たす代替要員を確保するとともに、機構監督員へ連絡すること。 また、健康状態の確認で風邪の症状等、異常があった場合、速やかに医師の診断を受けるとともに、健康状態が万全な状態に回復した後に業務に従事すること。 ④代替要員についても乗務前に②及び③の確認をもって乗務するものとする。 ⑤運転従事者は、勤務時間中に健康状態等に異常を感じた場合、直ちに総括責任者またはほかの運転従事者に連絡すること。 (６)その他上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業(７)定常外業務トラブル発生時の対応７. 受注者と機構の主な役割分担(１)定常業務業務内容 業務細目 受注者 機構１．車両運転業務(1)役職員等、来客者の送迎・配車対応者の設定・公用車配車対応・申請の受付・配車予定表の作成・他部署との調整２．車両整備業務 (1)始業点検、終業点検・日々の車両運行に必要な点検・記録の作成・記録の確認(2)対象車両の法定点検、自動車継続検査の実施・点検及び検査対応・点検、検査結果等の管理・点検、検査結果の確認(3)洗車、ワックス掛け・定期的な洗車、ワックス掛け対応・記録の作成・記録の確認(4)給油 ・給油対応・記録の作成・記録の確認(5)整備等 ・整備対応・消耗品等の補充、交換・記録の作成・車内の消毒・記録の確認(6)修理 ・修理対応・(外注の場合)機構側への事前報告・記録の作成・(外注の場合のみ)修理箇所の確認、判断・記録の確認３．関連資料作成・管理業務(1)運転日誌の作成 ・日誌作成 ・日誌確認(2)業務日報の作成 ・日報作成 ・日報確認6業務内容 業務細目 受注者 機構(3)健康チェックリストの作成・健康チェックリストの作成・健康チェックリストの確認４．車両保管・管理業務(1)車両管理 ・終業時における車両格納(２)定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機構１．定常外業務(1)トラブル等発生時の対応・トラブル等発生時の対応・配車対応者の設定・公用車配車実績の作成・指示書の作成・公用車配車実績の確認８．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力および高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 (１)実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務にあたらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④４．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (２)業務に従事する標準要員数2名 程度(年間の業務量)※４.に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 ９．運転従事者の資格等受注者は、以下の条件を満たす運転従事者(代務者を含む)を従事させること。 (１)第一種普通免許(２)東京都区内及び近隣県における道路事情に精通した熟練運転手であること。 (３)車両運転管理業務を遂行するうえで健康状態に問題がないこと。 7１０．受注者の資格・条件等受注者は以下の条件を満たすこと。 (１)日々常に業務の完全な履行をなし得るように人員を配置すること。 (２)運転従事者に対して、運転業務等に関する教育研修体制が確立されており、それが確実に実行されていること。 (３)運転技能、接遇・マナー、「９．運転従事者の資格等」に定める項目等に問題があった場合、運転従事者の交代等の必要な措置を講ずること。 (４)緊急時に備え、運転従事者は迅速に対応できるよう体制が整っていること。 １１．支給品及び貸与品等(１)支給品①電気、水(２)貸与品等①「３．対象車両」に定める車両②ＥＴＣカード③運転手控室１２．自動車保険(任意保険)受注者は、「３．対象車両」について以下に示す自動車保険(任意保険)以上の契約を締結するものとし、自動車保険(任意保険)及びこれに伴う一切の費用については受注者の負担とする。 なお、保険期間は、令和8年4月1日から令和11年3月31日までとする。 ・対人賠償 ： １名につき無制限・対物賠償 ： １事故につき５００万円・搭乗者傷害： １名につき１，０００万円１３．その他経費受注者は、本業務に必要となる燃料代、駐車料金、自動車継続検査・法廷検査の実施に伴う費用、交換部品及び受注者の責任によるものを除く修理費用については、外注先から納品書、領収書等の支出を証する書類の写しを添付のうえ、請負代金として原契約に定める金額に加算して請求するものとする。 なお、その他経費の支出については、経済性を十分考慮したうえで、外注先を選定することとする。 １４．運行上の事故等(１)受注者は、車両を運行中、万一事故が発生した場合は、速やかにその処理にあたり必要な措置を講じるとともに、事故の状況等について機構に報告する。 (２)受注者は、運転中に発生したすべての事故等について、受注者の責任において相手方と折衝し、誠意をもって協議し解決に努める。 (３)車両の運行中の事故又はその他業務の実施に関して生じた損害(第三者への身体的又は財産的損害含む)は、受注者が付保した自動車保険により充当する。 ただし、保険額を超える損害が発生し8た場合は、その超えた損害部分については、受注者が負担することとする。 また、対象車両(機構貸与車両)の修理期間中については相当車両(代車)を用意するとともに、係る経費については受注者が負担することとする。 (４)自動車事故が発生して機構が損害を被った場合は、受注者は機構に対して損害賠償責任を負うこと。 １５．提出書類１６．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(１)受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (２)本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 １７．検収条件終了届、業務月報及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 １８．特記事項(１)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社No 書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 総括責任者届及び代理者届 機構様式 契約後及び変更後速やかに １部2 実施要領書 指定なし 契約後及び変更後速やかに ２部3 従事者名簿 指定なし 契約後及び変更後速やかに ２部4 教育修了報告書 指定なし 〃 １部5 乗務前健康チェックリスト 機構様式 業務開始時 １部6 業務日報 機構様式 業務終了時 １部7 業務月報 指定なし 翌月７日まで １部8 終了届 機構様式 〃 １部9 その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議9会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は業務の実施に当たって、当該作業の安全確保を維持するため、安全関係法令及び機構の定める諸規則を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (４)受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 (５)受注者は従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (６)受注者は善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出したりしないこと。 (７)燃料代、駐車料金、自動車継続検査・法定点検の実施に伴う費用、交換部品及び受注者の責任によるものを除く修理費用の支払については別に定める｡(８)受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (９)受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (１０)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 １９．検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 総務部 総務課職員２０．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上別紙１対象車両一覧運転および運転・整備対象車両車名 型式 登録番号 初度登録 取得形態 自動車保険 備考1 クラウンセダンHEV ZAZSH20-AEXGB品川303つ 31R7.7.1 ファイナンス・リース 受注者付保 ドライブレコーダー搭載2 アルファードHV(1712-)XAYH30W-PRXGB品川302む 4195R1.7.1 ファイナンス・リース 受注者付保 ドライブレコーダー搭載