普通財産の管理処分等業務に係る業務委託（帯広地域）

普通財産の管理処分等業務に係る業務委託（帯広地域） 〔別紙第３号(２)〕 (電子 役務等：期日入札)公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年12月19日分任支出負担行為担当官北海道財務局帯広財務事務所長 伊 東 秀 起記１．政府電子調達システムの利用本業務は、「調達ポータル・電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項(1) 業 務 件 名 普通財産の管理処分等業務に係る業務委託(帯広地域)(2) 業 務 場 所 北海道 十勝総合振興局 管内(3) 業 務 概 要 実施要項及び入札説明書のとおり(4) 業 務 期 間 令和8年4月1日から令和11年3月31日(5) 本業務は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものであり、入札に当たって証明書等、入札書、入札内訳書のほか提案書の提出が必要となる。３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条に該当しない者であること。(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)(2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ａ」～「Ｄ」の等級に格付けされ北海道地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(5) 普通財産の売払い及び貸付けに関する契約等に係る業務を行う場合においては、宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第176号)第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。(6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(7) 税の滞納がないこと。(8) 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。(9) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(10) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと｡(11) 下記７の入札説明会(随時説明を含む)において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。(12) 入札参加グループでの入札について① 地理的要因等から単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することができる。この場合、入札参加グループの構成者のうち１者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。② 代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から(11)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(4)及び(6)から(10)までの全ての要件を満たすこと。なお、上記(5)については、「入札参加グループの中のいずれか１者以上が満たすこと」で可とする。４．総合評価落札方式に関する事項本業務の総合評価落札方式は、下記9の提案書の審査により得られた各評価項目の得点の合計点(最高100点)を入札金額で除した数値に定数(1百万、1千万、1 億、10億等)を乗じて得た評価値(以下「総合評価点」という。)により落札者を決定する方式とする。詳細は、下記６の実施要項による。５．契約条項及び仕様書を示す場所帯広市西5条南8丁目 帯広第2地方合同庁舎 5階 帯広財務事務所 掲示板及び「システム」に掲載する６．実施要項及び入札説明書の配付入札説明書等は「システム」を利用して受領すること。なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。(1) 配付期間 令和7年12月19日(金)から令和8年2月2日(月)までの平日8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までとする。(令和7年12月29日から令和8年1月2日を除く)(2) 配付場所 帯広市西5条南8丁目 帯広第2地方合同庁舎 5階帯広財務事務所 管財課７. 入札説明会の日時及び場所(1) 開催日時 令和8年1月15日(木)13時30分から(2) 開催場所 帯広市西5条南8丁目 帯広第2地方合同庁舎 5階 帯広財務事務所 会議室(3) 随時説明については、入札説明書のとおり８．入札の申込み期限令和8年2月2日(月) 17時15分９．提案書の提出期限令和8年2月2日(月) 17時15分10．ヒアリング(提案書の内容説明)の開催実施要項及び入札説明書のとおり11．証明書等の提出期限令和8年2月18日(水) 12時00分12．入札書及び内訳書の提出期限令和8年2月24日(火) 17時15分13．開札の場所及び日時帯広市西5条南8丁目 帯広第2地方合同庁舎 5階 帯広財務事務所 会議室令和8年2月25日(水) 13時30分14. 入札保証金 免除15. 契約保証金 免除16. 入札の無効(1) 上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。(2) システムによる入札の場合においては、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。(3) 内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札は無効とする。17. 言語及び通貨入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 18. 入札方法・入札金額(1) 業務ごとの単価に委託予定件数を乗じた金額と業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計で行う。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。19. 落札者の決定方法等(1) 落札者は、上記9の提案書及び上記12の入札書を提出した者のうち、本業務の総合評価落札方式にて総合評価点の最も高い者とする。(2) 令和8 年度予算の成立及び予算が執行可能となるまでの間は、本公告書中「落札者」とあるのは「落札候補者」と読み替えるものとする。(ただし、「3.」及び「20.」にある「落札者」は除く。)20. 落札結果の公表契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。21. 契約書作成の要否契約書の作成を要する。22. その他「11．証明書等の提出期限」から「13．開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。以上