【電子入札】【電子契約】実動組織等向け原子力防災研修の企画運営等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】実動組織等向け原子力防災研修の企画運営等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00289一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 実動組織等向け原子力防災研修の企画運営等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月10日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター 原子力防災支援グループ契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月10日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1実動組織等向け原子力防災研修の企画運営等に係る労働者派遣契約仕 様 書2実動組織等向け原子力防災研修の企画運営等に係る労働者派遣契約仕様書1．目 的本仕様書は、原子力緊急時支援・研修センター(以下「支援・研修センター」という。)における、実動組織等向け原子力防災研修の企画運営等に係る労働者の派遣契約について定めたものである。 2．業務内容(1) 関係機関等中級研修(避難退域時検査等)及び関係機関等初級研修(防護措置)の企画運営に関する業務① 研修実施のための関係機関(外部機関含む)との調整業務全般② 研修内容及び構成に関する調査検討業務③ 研修に必要となる資料の検討及び作成並びに講師補助に関する業務④ 研修に必要な資機材の管理及び準備並びに運搬に係る調整等業務⑤ 研修会場の調整及び会場設営、実施に係る業務(研修講師補助業務を含む)⑥ 研修等に関連する業務全般に係る予算執行に係る業務⑦ 上記の業務に関する報告文書資料の作成及び会議等での説明(Microsoft Word、Excel、PowerPointなどを使用)業務(業務の標準化に向けた要領書作成業務を含む)(2) 原子力総合防災訓練の調査、運営支援に係る業務① 原子力総合防災訓練のプログラム、カリキュラム、実施体制のあり方の調査検討② 原子力総合防災訓練の資料準備作成③ 原子力総合防災訓練の運営支援④ 原子力総合防災訓練からの反映事項の抽出整理⑤ 原子力総合防災訓練実施地域の現地情報の収集、整理⑥ 上記に係る結果等の取り纏め及び報告書作成(3)その他① その他上記業務に付随する業務及び防災関係文書の整備業務3．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件パソコン用オフィスシステム等の基本的操作が可能で、これらを活用して業務ができる者とする。 ①電子メールソフトを使用して内閣府をはじめとする関係先と連絡や情報の共有・交換ができる②Microsoft Word・Excel・PowerPointを使用して書類作成・印刷等ができる。 なお、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算やグラフ作成が行うことができる③Webブラウザーを使用してWebページの閲覧ができ、業務に必要な情報を入手できる④Adobe Readerを使用してPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる(2)技術的要件① 原子力関連施設等において放射線管理等の実務経験、もしくは原子力関連施設において安全管理・安全衛生・安全評価等の実務経験を３年以上有すること。 3② 原子力防災に関する研修等を行った実務経験を有すること。 ③ 月に平均2回程度の出張(国内)に対応可能な者であること。 ④ 原子力に係る分野において技術調査、原子力防災技術に関する調査、及びそれらの技術報告書作成の実務経験を有すること。 ⑤ Microsoft Office等の、業務実施に必要な各種アプリケーションソフトの操作が可能であること。 ⑥ 情報セキュリティ対策に関する知見・技術力を有すること。 (3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を専門知識や経験に基づき分析し、新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段、方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。 ・職務上の問題が発生した場合、様々な観点から分析し、問題解決の手段・方法を提示できること。 ・目的に応じた作業計画を自ら作成し、的確に行えること。 (4)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 4．組織単位原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター 原子力防災支援グループ5．就業場所〒311-1206 茨城県ひたちなか市西十三奉行１１６０１番地１３日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 原子力防災支援グループTEL：029‐265‐5111その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 原子力防災支援グループリーダーTEL：029‐265‐51117．派遣期間令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで8．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、4その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9．就業時間及び休憩時間(1)就業時間9時から17時30分まで(2)休憩時間12時から13時まで当機構の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 人材開発課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他契約上必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上