【電子入札】【電子契約】本部敷地内及び旧本部事務所砂利駐車場・箕輪駐車場の除草作業単価契約
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月12日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】本部敷地内及び旧本部事務所砂利駐車場・箕輪駐車場の除草作業単価契約
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0801B00036一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名本部敷地内及び旧本部事務所砂利駐車場・箕輪駐車場の除草作業単価契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年3月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 本部敷地内及び旧本部事務所砂利駐車場・箕輪駐車場契 約 条 項 役務単価契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第2課関山 桃香(外線:080-3019-9589 内線:803-41012 Eメール:sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月12日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
本部敷地内及び旧本部事務所砂利駐車場・箕輪駐車場の除草作業単価契約仕様書1. 目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)本部敷地内及び旧本部事務所砂利駐車場・箕輪駐車場の環境整備を目的として、周辺に自生する雑草等の除草作業等を受注者に請負させるための仕様について定めたものである。
2. 作業内容(1) 除草・芝刈り作業(寄植内も含む)(2) 除草剤散布作業指定箇所に除草剤を散布する。
なお、除草剤の散布にあたっては、環境負荷が少なく、芝生に害の無いものを使用することとし、希釈に使用する水道水については原子力機構から無償で提供する。
(3) 作業後の草等の処分当該作業より発生した草及び原子力機構が指示した草等の処分については、受注者の責任において処分すること。
なお、集草は発生した日から5以内に行うこと。
3. 作業の指示本作業の実施に当たっては、原子力機構の指示(作業日時・作業範囲等)によるものとし、原則として作業開始日の10日前までに指示するものとする。
4. 作業場所・〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1原子力機構 本部敷地内・〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松4-49原子力機構 旧本部事務所砂利駐車場、箕輪駐車場5. 作業対象範囲別紙1-1、1-2、1-3、1-4のとおり6. 作業予定面積除草・芝刈り作業 : 約45,000㎡(作業指示:年間3回程度)除草剤散布作業 : 約15,000㎡(作業指示:年間1回程度)※上記面積は令和8年度の依頼予定面積であり、実際の依頼面積に増減が生じても、受注者は意義を申し立てないものとする。
※最低指示面積は、原則として1,000㎡以上とする。
7. 作業期間及び作業時間(1) 作業期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで但し、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、原子力機構創立記念日(10 月の第 1 金曜日とする。但し、10 月 1 日が金曜日の場合は、10月8日とする。)その他原子力機構が特に指定する日を除く。
(2) 作業時間原則として、9時から17時00分の間に実施するものとする。
8. 提出書類№ 提出書類 提出期限 提出部数1 総括責任者届(原子力機構様式) 契約後速やかに 1部2 実施要領書 契約後速やかに 1部3作業員名簿※10.に示す資格を証明する書類を含む契約後速やかに 1部4委任又は下請負届(原子力機構様式)※下請負等がある場合に限る契約後速やかに 1部5 作業工程表 作業開始5日前までに 1部6作業報告書※作業前、作業中、作業後がわかるように記録写真を含めること作業終了後速やかに 1部7 終了届(原子力機構様式) 作業終了後速やかに 1部8 その他機構が必要とする書類 その都度 -9. 検収条件終了届、作業報告書及び本仕様書の定めるところに従って作業が実施されたと原子力機構が認めたときをもって、作業完了とする。
10. 業務に必要な資格刈払機を取り扱う作業員は「刈払機取扱作業者安全衛生教育」を受講していること。
11. 総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下、「総括責任者」という。)を選任し、次の任務に当たらせるものとする。
(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令を行う。
(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整を行う。
(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項を行う。
12. 特記事項(1) 作業にあたっては、原子力機構及び近隣住宅の構築物、立木等に損害を与えないように十分注意すること。
また、通行人、通行車両及び駐車車両には十分注意し、事故防止等に万全を期すこと。
(2) 作業中に事故及び器物損壊等が生じた場合は、速やかにその内容を原子力機構担当課(総務部総務課)へ報告するとともに、原子力機構の指示により適切に対処すること。
原子力機構が調査した結果、作業員の不適格な行為によるものと判明したときは、受注者が賠償等の責を負うものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
(3) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(4) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(5) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。
(6) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。
(7) 受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。
(8) 作業場所近隣の住民等により苦情及び陳情等があったときは、丁寧に応接し、速やかに原子力機構担当課(総務部総務課)に報告するとともに、指示を仰ぐこととする。
(9) 本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。
13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
14. 検査員及び監督員検査員:一般検査 管財課長監督員:総務課員以上資機材庫車庫業務用駐車場木2m① 1,301㎡② 6,000 ㎡①2m2m50cm ①①1.5m2m3m1m ①①②[ここに入力]別紙1-4砂利駐車場面積(㎡)659 ㎡箕輪駐車場面積(㎡)1,193㎡