【電子入札】【電子契約】構外施設等除草作業単価契約

【電子入札】【電子契約】構外施設等除草作業単価契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月11日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 人材開発部所掌施設契 約 条 項 役務単価契約条項入札期限及び場所令和8年3月11日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 構外施設等除草作業単価契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802B00041一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1構外施設等除草作業単価契約仕様書2１．目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)の所掌する構外施設等において、周辺に自生する雑草等の除草作業を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 ２．概 要本作業は、構外施設等の環境を保持するために実施するもので、受注者は受注者の責任と負担において本作業を実施するものとする。 ３．作業内容施設等の周辺(法面及び山林部等を含む。)に自生する雑草等を地際で刈り取り、刈り取った雑草等を受注者の責任と負担において、適正に回収処分を行うこと。 刈り取った雑草等は刈り取った日から1週間以内に回収すること。 また、刈り取り面にゴミ等が散在している場合は、同時に回収処分すること。 ４．作業の指示本作業の実施に当たっては、当機構の指示によるものとし、原則として作業開始日の10日前までに指示するものとする。 ５．実施場所茨城県那珂郡東海村その他詳細は別紙参照６．対象予定面積 約169,980㎡※上記面積は令和8年度依頼予定面積であり、実際の依頼面積に増減が生じても、受注者は意義を申し立てないものとする。 ※最低指示面積は、原則として1,000㎡以上とする。 ７．期 間令和8年4月1日～令和9年3月31日まで但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする)、その他機構が特に指定する日を除く。 ８．提出書類(1) 総括責任者届 契約後速やかに １部(2) 作業員名簿 〃 １部(3) 連絡体制表 〃 １部(4) 作業報告書 作業終了後 １部(5) 終了届 (機構様式) 作業完了後 １部９．検収条件作業報告書、終了届及び本仕様書の定めるところに従って作業が実施されたと機構が認めたときをもって、作業完了とする。 10．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者従事者の労務管理及び作業上の指揮命令。 (2) 本契約業務履行に関する機構との連絡及び調整。 (3) 受注者従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項。 11．業務に必要な資格等刈払機取扱作業者312．検査員及び監督員検査員 管財担当課長監督員 人材開発部員13．特記事項(1) 受注者は作業の実施にあたり、機構の諸規程を遵守し、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (2) 作業中に人身及び物損事故等が生じたときは、速やかに機構担当課に報告するものとする。 (3) 作業中に機構の建物、構築物及び樹木等を損傷したときは、速やかに担当課に報告するものとし、機構が調査した結果、作業員の不適格な行為によるものと判明したときは、受注者が弁済の責を負うものとする。 (4) 作業場所が民有地に接している場合は、事前に作業内容日時等を近隣住民に説明し、了承を得たうえで作業を行うこと。 また、作業時は通勤通学の時間帯を避け、飛び石等による人身及び物損事故等の無いよう、必要に応じて誘導員の配置、飛び石ガード等を用いるなど、事故防止に細心の注意を払うこと。 また、万が一人身及び物損事故等が発生した場合は、速やかに担当課に報告するものとし、受注者が賠償等の責を負うものとする。 (5) 作業場所近隣の住民等により苦情及び陳情等のあったときは丁寧に応接し、速やかに機構監督員等に報告するとともに、指示を仰ぐこと。 (6) 受注者は、異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 (7) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他労働法上の責任、従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する全ての責任を負うものとする。 (8) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (9) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (10)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上長堀住宅(5,570㎡)910㎡3,160㎡410㎡1,010㎡80㎡長堀寮(7,980㎡)390㎡190㎡2,200㎡2,030㎡3,170㎡第1荒谷台住宅(8,740㎡)170㎡120㎡5,530㎡2,920㎡箕輪団地(19,680㎡)490㎡1,740㎡2,710㎡1,850㎡12,890㎡箕輪団地(5,490㎡)205㎡620㎡260㎡570㎡110㎡1,465㎡550 ㎡580㎡110㎡1,020㎡百塚原団地(4,540㎡)1,400㎡1,485㎡860㎡ 490㎡305㎡権現山寮(2,040㎡)70㎡970㎡140㎡380㎡480㎡太田団地(14,590㎡)1,600㎡600㎡12,390㎡太田寮(5,380㎡)5,380㎡真砂寮(10,980㎡)1,480㎡650㎡490㎡350㎡260㎡170㎡190㎡260㎡370㎡710㎡80㎡400㎡200㎡190㎡140㎡5,040㎡