新千田ポンプ場Ｎｏ．１雨水ポンプ用ディーゼルエンジン点検調査業務

新千田ポンプ場Ｎｏ．１雨水ポンプ用ディーゼルエンジン点検調査業務 入 札 公 告令和７年４月２２日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名新千田ポンプ場Ｎｏ．１雨水ポンプ用ディーゼルエンジン点検調査業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和７年９月３０日まで⑷ 予定価格６，０２７，２７２円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所新千田ポンプ場広島市中区南千田東町７番１号⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０７建物附属設備、機械設備(施設維持管理業務に掲げているものを除く。)の保守点検・運転管理」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ 次に掲げる事項を証明した者であること。 ア 平成２２年４月１日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した次の同種修繕又は工事の施工実績を有すること。 なお、施工実績における同種修繕又は工事とは、下記の２要件をすべて満たすものとする。 (ｱ) 国、地方公共団体、これらから委託(指定管理含む。)を受けた団体、地方自治法第２８４条第１項に規定する地方公共団体の組合及び独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人が発注した下記の修繕又は工事とする。 ・下水道施設(ポンプ場、終末処理場)・農業集落排水処理施設・小規模下水道(処理対象人員５０１人以上の浄化槽)・河川排水機場(河川法上の排水ポンプ場)・し尿処理施設・水道施設(取水・浄水・配水施設)(ｲ) 定格出力が790キロワット以上のエンジンの修繕又は設置した工事イ 前記「ア」に示す同一期間以降において、「完成・引き渡しが完了した、次の同種の機器を自社製作した製作実績」又は「当該調査対象と同種の機器を自社製作した者との間に当該機器の機種に関する保守契約等」を有すること。 なお、製作実績における同種の機器とは、下記の２要件をすべて満たすものとする。 (ｱ) 前記「アの(ｱ)」の範囲を供給先として製作されたものである。 (ｲ) 定格出力が790キロワット以上のエンジンとする。 ⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－００５５広島市中区南千田西町１１番３号広島市下水道局管理部千田水資源再生センター電話 ０８２－２４１－８２５６(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年５月８日(木)の午前８時３０分から午後５時まで及び５月９日(金)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年５月９日(金)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年５月１２日(月)午前１０時イ 場所 広島市中区南千田西町１１番３号広島市下水道局管理部千田水資源再生センター本館２階 会議室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年５月１２日(月)の午後５時まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１ 業務名新千田ポンプ場Ｎｏ．１雨水ポンプ用ディーゼルエンジン点検調査業務２ 業務場所中区南千田東町３ 業務期間契約締結の日から令和７年９月３０日まで４ 業務目的新千田ポンプ場のＮｏ．１雨水ポンプ用ディーゼルエンジンの点検調査を行い、排気マニホルド、過給機その他修理が必要な箇所の特定を行うものである。 ５ 業務対象機器ディーゼル機関形 式 立形４サイクル無気噴油式８Ｌ２６ＨＸ製造メーカー 新潟原動機㈱設 置 年 月 日 平成２１年３月１日定 格 出 力 １，５８０ｋｗ定格回転速度 １，０００ｒｐｍ過 給 方 式 排気タービン過給・空気冷却器付シ リ ン ダ 数 ８気筒６ 業務内容(1) ディーゼルエンジン排気マニホルド周辺の断熱材を取り外し、排気マニホルド、フレキシブルジョイント及び排気熱電対その他の損傷箇所を目視その他の方法により調査すること。 なお、取り外した断熱材及び調査に必要な範囲で取り外した部品は調査後、指定場所にまとめて養生保管するものとする。 (2) 過給機本体を製造工場へ持ち帰り、タービン等の損傷を浸透探傷検査(ＰＴ)その他の方法により調査すること。 調査を終えた過給機は、別途指示するまで自社で養生保管するものとする。 ７ 業務実施に当たっての留意事項(1) 浸透探傷検査を行う者は、JIS Z2305(非破壊試験－技術者の資格及び認証)の浸透検査部門レベル２以上または日本非破壊検査協会の浸透検査部門２種の認定技術者またはこれらと同等の知見・技術を有する者とする。 (2) 機器の調査日は、広島市の休日を定める条例に規定する市の休日以外の日とする。 また、調査時間は午前８時３０分から午後５時００分までに行うことを原則とする。 (3) 機器の調査に必要な洗浄は、本業務の範囲内とする。 (4) 施設の運営業務に支障をきたさないよう調査を実施すること。 (5) 調査を実施する上で施設の運転調整が必要になる場合は、計画書に記載すること。 (6) 調査、重量物運搬等の労働災害の危険がある作業については、作業前の危険予知活動、作業中の監視等を行うとともに、事故のなきよう十分な安全管理を行うこと。 (7) 本業務の実施に当たり、労働安全衛生関係法令並びに通達などの関係法令を遵守するとともに、作業上必要な保護具等を着用し、労働災害の防止に努めなければならない。 (8) 業務の履行により、建物及び機器等をき損した場合には、受注者の責任において原状復旧する。 (9) 受注者は、現場の整理整頓に努めるとともに、事故防止に万全を期さなければならない。 (10)受注者は、業務を実施するうえで必要がない施設等には、無断で立ち入ってはならない。 ８ 報告事項等(1) 受注者は、あらかじめ発注者に対し、現場責任者及び従業員の氏名等を報告するものとする。 現場責任者又は、従業員に変更があったときも同様とする。 (2) 広島市委託契約約款第６条に定める委託業務実施計画書は、契約締結後速やかに提出し、発注者の承諾を受けるものとする。 また，変更があったときも同様とする。 なお，委託業務実施計画書の構成は以下のとおりとする。 ア 調査実施工程表イ 機器調査項目表ウ 安全対策エ 仮設計画オ 搬出経路図カ 緊急連絡体制表(3) 広島市委託契約約款第１２条に定める委託業務実施報告書は調査報告書とし、発注者の確認を受けるものとする。 なお、調査報告書は紙媒体1部と電子媒体(CD-RまたはDVD-R)1枚を提出することとし、構成は次のとおりとする。 ア 業務実施報告書(表紙)イ 調査表ウ 調査写真帳エ 画像データ(電子媒体のみ。調査写真帳を作成するのに使用した画像データをjpg形式で提出すること)９ 費用の負担等(1) 受注者は、本業務を履行する費用のうち、次に掲げる費用を負担するものとする。 ア 事務用品、報告書等の用紙及び日常的消耗品費イ 機器の調査に必要な測定器具等の消耗品費ウ その他、業務履行上必要な費用(2) 本業務を行うために要する費用のうち、電気及び水道に要する経費は発注者が負担する。 ただし、使用にあたっては極力効率的に使用するよう努めること。 なお、発電機等を受注者で手配する場合、その費用は受注者の負担とする。 １０その他(1) 過給機の搬出にあたり、備え付けのチェンブロック、エレベーター等を使用して良い。 (2) 業務履行上必要と認めた完成図書は本市が貸与する。 なお、貸出の際には借用書を提出すること。 (3) この仕様書に疑義のあるとき、又は定めのない事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 調 査 項 目１ 調査部位・調査項目について(1) 調査部位・調査項目は下表のとおりとする。 (2) 下表に関わらず、排気マニホルドの破断により、損傷や排気ガスによる加熱が疑われる部位について、健全性を調査すること。 表 調査部位・調査項目番号 調査部位 調査項目 調査数量1 排気マニホルド 破断、破孔及び排気漏れの有無 全数2 フレキシブルジョイント 破断、破孔及び排気漏れの有無 全数3 排気熱電対焼損の有無 全数断線の有無、出力値損傷した排気マニホルドに装着されているもの4 排気管支持架台 破断、ひびの有無 全数5 排気管支持金物 破断、ひびの有無 全数6 排気管断熱材 焼損の有無 全数7 過給機ケーシング 内部の傷、摩耗及び異物の有無 18 過給機タービン打痕、傷の有無 1ＰＴ等による微小傷の有無 1２ 調査結果の記録について⑴ 調査結果は損傷箇所、取り換えが必要な部品数量等を調査表に取りまとめること。 ⑵ 排気マニホルドの破断に至った推定原因及び予防措置について、調査報告書に取りまとめること。 ３ 写真撮影内容について⑴ 全体写真及び調査部位ごとの写真を撮影すること。 ⑵ 調査項目の「破断」「破孔」等については、客観的に判断できるよう写真を撮影すること。