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06建設コンサル(下水道)その1

開札
発注機関
埼玉県深谷市
所在地
埼玉県 深谷市
公告日
2025年4月21日
納入期限
入札開始日
開札日
2025年5月12日
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06建設コンサル(下水道)その1 深谷市告示第106号制限付一般競争入札(事後審査型)を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項及び深谷市契約規則(平成24年深谷市規則第27号)第4条の規定に基づき公告する。令和7年4月22日深谷市長 小 島 進1 入札対象業務は別表のとおりとする。2 入札手続等の方法は埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。3 入札参加を希望する者は、次に示す期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出すること。令和7年4月22日(火) 午前9時から令和7年5月8日(木) 午後3時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)4 入札執行の日時等(1) 入札書・入札金額見積内訳書提出期間令和7年5月9日(金) 午前9時から令和7年5月12日(月) 午後1時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)(2) 開札日時 令和7年5月13日(火)午前10時からの5番目で別表の順(3) 上記の期間・日時は変更することがある。この場合は、電子入札システム上で案内する。5 入札に参加できる者の形態は単体企業とする。6 入札に参加しようとする者に必要な資格は次のとおりである。 (1) 深谷市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則(平成21年深谷市規則第30号)に基づく令和7・8年度深谷市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿 」という。)に登載がある者であること。(2) 市内又は県内に、本店若しくは支店・営業所を有し、かつ、契約締結の権限を有する者を置く者であること。(3) 建設コンサルタント【大分類】の下水道【中分類】に登録がある者であること。(4) 仕様書等で示される有資格者及び実績を有する者を配置することができる者であること。(5) 施行令167条の4に該当しない者であること。(6) 本公告から契約締結までの間に深谷市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱及び深谷市の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けていない者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。(8) 入札に参加する他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がない者であること。7 入札参加資格の有無の確認は、深谷市建設工事等一般競争入札(事後審査型)要綱に基づき入札執行後に確認する。8 設計図書等(1) 公開日 令和7年4月22日(火)(2) 仕様書その他入札金額の見積に必要な図書は、電子入札システムからダウンロードすること。9 設計図書等に関する質問は、次のとおり、質問書を電子入札システムにより提出すること。(1) 受付期間令和7年4月22日(火) 午前9時から令和7年5月1日(木) 正午まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)(2) 質問に対する回答は、電子入札システムにより、令和7年5月7日(水)までに掲示する。10 深谷市変動型最低制限価格制度試行実施要綱第3条第1項の規定に基づき、変動型最低制限価格制度を適用する。ただし、同条の規定により、有効な入札参加者数が3者に満たないときは、最低制限価格を設けないものとする。11 入札保証金は深谷市契約規則第8条の規定により免除する。12 契約保証金は深谷市契約規則第28条第1項により契約金額の100分の10以上納付すること。13 支払条件(1) 前金払は業務委託料が300万円を超えるものを対象とする。(その金額は業務委託料の10分の3以内とする。)(2) 部分払はしない。14 落札者の決定方法等(1) 開札後、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、電子入札システムから通知する保留通知書の理由欄において落札候補者の名称を記載する。(2) 入札参加資格審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていると認めるときは、その者を落札者とする。(3) 落札候補者となるべき価格について、同価の入札が2者以上あった場合は、電子入札システムにより電子くじを利用し落札候補者を決定する。15 入札に関する注意事項(1) 落札決定に当たっては、入札書記載の金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を契約金額とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、入札書には契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。(2) 電子入札システムから様式をダウンロードし、入札時に入札書とともに入札金額見積内訳書を提出すること。ただし、再度入札においては入札金額見積内訳書の提出は求めない。(3) 電子入札システム上で競争参加資格確認申請受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。(4) 開札をした場合において、予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上の価格の入札がないときは、再度入札を実施する。(5) 再度入札は2回までとする。なお、再度入札執行の日時等は、電子入札システムの再入札通知書により通知する。(6) 1回目の再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において無効の入札を行った者及び失格となった者は、1回目の再度入札に参加することができない。(7) 2回目の再度入札に参加できる者は、1回目の再度入札に参加した者とする。ただし、1回目の再度入札において無効の入札を行った者及び失格となった者は、2回目の再度入札に参加することができない。(8) 深谷市競争入札参加者心得第17条に規定する入札は無効とする。16 入札の延期等(1) 必要と認めるときは、入札を延期し、中止し、又は取消す。(2) (1)の場合において、その入札のために要した費用を本市に請求することはできない。17 この公告に定めるもののほか、本業務に係る入札・契約手続きについては、深谷市契約規則、深谷市変動型最低制限価格制度試行実施要綱、深谷市建設工事等一般競争入札(事後審査型)要綱、深谷市競争入札参加者心得、深谷市公共工事等電子入札運用基準及び設計図書の定めるところによる。18 問合せ深谷市役所総務部契約検査課TEL048-571-1211(代表) 内線4571別表順位 業 務 名 業務場所 履行期間 契約予定日1公共下水道管設計業務委託(寄居町協定R7-1汚水)深谷市武蔵野地内ほか契約締結日から令和7年11月28日令和7年5月26日2公共下水道管設計業務委託(R7-1汚水)深谷市折之口地内契約締結日から令和7年11月28日令和7年5月26日3公共下水道管路点検・調査業務委託(R7-1雨水)深谷市内契約締結日から令和8年1月30日令和7年5月26日※本案件の契約手続きについては、電子契約サービスによる契約締結を可能とする。

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