令和7年度 大町町国民健康保険保健指導業務に係る条件付き一般競争入札の実施について

令和7年度 大町町国民健康保険保健指導業務に係る条件付き一般競争入札の実施について 条件付き一般競争入札公告下記業務委託契約について、次のとおり条件付き一般競争入札を実施します。 令和7年4月22日大町町長 水 川 一 哉1 業務の概要(1) 業務名 令和7年度大町町国民健康保険保健指導業務(2) 履行場所 杵島郡大町町大字大町5017番地(3) 業務内容 別添仕様書のとおり(4) 履行期間 契約締結日から令和8年3月31日2 入札参加に必要な条件本業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。 (1) 令和7・8年度大町町入札参加資格者名簿に「物品・役務」の登録がされていること。 ただし、「物品・役務」に登録がない者は、3 入札の参加申込み(1)提出書類 ④に記載がある書類を添付し提出すること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の 4 第1項の規定に該当しない者であること。 (3)大町町暴力団排除条例(平成24年大町町条例第1号)第2条第4号の規定に該当していない者であること。 (4) 本業務の申請日から入札の日までの間において、佐賀県及び大町町建設工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領による指名停止を受けていない者であること。 (5) 本業務の申請日以前6か月から入札の日までの間、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること。 (6)佐賀・福岡・長崎・熊本県内に本店又は営業所等を有すること。 ただし営業所等の場合は、本店からの委任を受けていること。 (7) 過去2年間に国、県及び他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績があること。 (8) 本業務は高度な専門知識を必要としている観点から、別添仕様書に記載しているとおり、相当の経験及び知識を有した保健師又は管理栄養士の資格を有する者を統括責任者とし配置させ、町が実施する面談等による特定保健指導事業についても併せて業務委託の締結が可能であること。 3 入札の参加申込み(1) 提出書類入札参加を希望する者は、次の書類を 1 部提出し、入札参加資格の審査及び確認を受けなければならない。 1 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式第1号)② 条件付き一般競争入札参加資格要件履行実績調書(様式第2号)③ 条件付き一般競争入札参加資格要件配置予定統括責任者の資格調書(様式第3号)④ 令和7・8年度大町町入札参加資格者名簿に登録がない者ア)営業所一覧表 イ)営業経歴書 ウ)許可証明書又は登録証明書(該当者のみ)エ)現在事項全部証明書(登記簿謄本)又は身分証明書 オ) 納税証明書 カ)使用印鑑届 キ)印鑑証明書 ク)財務諸表(決算書等)ケ)委任状(支店等に委任をされる場合のみ) コ)誓約書(暴力団排除に関する(2) 提出期間令和7年4月22日(火)から令和7年5月9日(金)まで。 (ただし、閉庁日を除く)時間は午前9時から午後5時まで。 (3) 提出場所大町町役場 町民課 国民健康保険・国民年金係電話 0952-82-3114(4) 提出方法「(3) 提出場所」へ郵送または持参にて提出する事とし、郵送については令和 7 年 5 月 9 日の消印のものまで有効とする。 発送の際その旨電話にて連絡すること。 メールでの受付はしない。 4 入札参加資格の確認入札参加資格の有無については、条件付き一般競争入札参加資格確認通知書により令和7年5月14日(水)までに通知する。 5 入札方法等(1) 入札の期日 令和7年5月16日(金) 午前10時00分(2) 入札の場所 大町町役場 中会議室(2Ｆ)(3) 入 札 心 得 別紙 入札心得による(4) 入札保証金 別紙 入札心得「第1条 入札保証金」による(5) 予 定 価 格 事後公表(6) 最低制限価格 無(7) 入札の回数 2回まで(8) 入 札 金 額 別紙 入札心得「第10条 入札金額の記載方法」による(9) 現場説明会 無(10) 契約保証金 別紙 入札心得「第2条 契約保証金」による(11) 前金払 無(12) 部 分 払 無(13) その他1 入札参加にあたっては、必ず入札心得を一読すること。 2 入札保証金について、免除申請書を提出する場合は、入札日前日までに申請すること。 また、納入する場合は入札会が始まる前までに納入すること。 3 委任状及び入札書の封筒は不要とする。 4 入札事務に遺漏のないよう十分留意すること。 5 入札に係る質疑等は、電子メール又はファックスで受付・回答するので、令和7年5月14日(水)までに行うこと(様式任意)6 この入札が、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」(昭和39年大町町条例第8号)第2条または第3条に該当する場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号または第8号の規定に基づき、落札後に仮契約を締結し、議会の承認を得た後に本契約に変わるものとする⑦本公告に定めのない事項については地方自治法施行令、大町町財務規則(平成27年大町町規則第6号)、その他関係法令の規定によるものとする。 6 入札及び契約に関する問合せ先〒849-2101佐賀県杵島郡大町町大字大町5017番地大町町役場 町民課 国民健康保険・国民年金係電話 0952-82-3114 FAX 0952-82-3117E-mail kokuho-nenkin@town.omachi.saga.jp 令和7年度大町町国民健康保険保健指導業務仕様書この仕様書は、大町町(以下「委託者」という。)が発注する下記委託業務に関して、受託者が本業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。 １ 業務名 令和7年度大町町国民健康保険保健指導業務２ 概 要本業務は、生活習慣病の重症化予防において医療費適正化を目的とし、早期発見、早期介入を行い、特定健康診査(以下「特定健診」という。)の結果(過去のものを含む)やＫＤＢ等のレセプト情報を活用して重症化予防の対象者を抽出し、各学会のガイドライン等を活用しながら対象者の病態特性、ライフステージ等に応じた継続的保健指導を行う事業とする。 特に、腎機能高度低下者・脂質異常や高血圧の重症者・血管変化有所見の者に対し優先的に介入する。 ３ 履行場所 佐賀県杵島郡大町町大町5017番地４ 履行期間 契約締結日～令和8年3月31日５ 事業内容及び対象者(１)特定健診受診者のフォローアップ(医療機関受診勧奨)①前年度(令和 6 年度)の特定健診結果より、生活習慣病重症化リスクを保有し、未治療対象者の60％(ただし50名を上限とする)以上に対し、訪問等による医療機関への受診勧奨を実施し50％以上を目標とし治療に繋げること。 ②介入結果及びレセプト突合結果等のデータ化作業及び報告書作成すること。 (２)生活習慣病重症化予防①前年度(令和6年度)の特定健診結果より、生活習慣病重症化において発症する脳卒中、心筋梗塞、人工透析等のハイリスク者を抽出し、訪問等において継続的に対象者の60％(ただし30名を上限とする)以上に保健指導を実施し改善を図ること。 (糖尿病性腎症対策対象者は除く)②介入結果データ化作業及び報告書作成すること。 ６ 業務上の注意点(１)事業の実施にあたり、「標準的な健診・保健指導プログラム(令和6年度版)」や各学会のガイドライン等を熟知し、重症化予防等の指導経験年数が 5 年以上の保健師・管理栄養士を要望や相談に総合的に対応する統括責任者に任命し配置すること。 また、統括責任者は緊急時を含め、感染症対策を十分考慮し、できるだけ直接現場で対応できる体制を執ること。 (２)家庭訪問等による重症化予防の保健指導をする専門職の要件は、保健指導の業務実績経験を3年以上有する保健師、管理栄養士とする。 それ未満の経験年数の専門職の場合は、必ず統括責任者等との同伴にて事業を行うこと。 (３)保健指導は、個別支援とし個別に応じた案内・保健指導・最終評価支援及びＫＤＢ等のレセプト確認を基本とする。 対象者のニーズや状態に沿って効果的な方法・期間で支援及び評価すること。 (４)各事業について、対象者数に見合った十分な専門人材を配置して、できるだけ担当制とする。 (５)保健指導に使用する教材及び評価等については、原則、町が認めたものを使用すること。 なお、町が提供するもの以外の教材及び評価ツール等を使用する場合は、町と協議すること。 ７ 特記事項(１)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。 (２)受託者は、この業務の履行にあたり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。 (３)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。 (４)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 (５)業務の履行にあたっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。 ８ その他(１)受託者は、町が実施する面談等による特定保健指導事業についても、併せて業務委託契約を締結するものとする。 なお、委託料の額(単価)については、町が別に定めた委託料の額とする。 (２)保健指導を実施するにあたっては、75ｇ糖負荷試験・血中インスリン測定、頸部動脈超音波(エコー)検査及び微量アルブミン尿等の二次健康診査を必要に応じすすめること。 (３)本業務で訪問等に使用する車については、受託者で準備すること。 (４)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定する。