一般競争入札のお知らせ（議事録作成支援システム賃貸借契約）

一般競争入札のお知らせ（議事録作成支援システム賃貸借契約） 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和７年４月22日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(1)契約名議事録作成支援システム賃貸借契約(2)契約期間令和７年６月１日(日)から令和12年5月31日(金)までの長期継続契約とする。(3)契約の概要大分県庁内外で実施している各種小中規模の会議の議事録作成業務に関し、公務効率化を図るため、音声認識技術(ＡＩ)を活用した議録作成支援システムを賃貸借契約するもの。２ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870－8501大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部デジタル政策課 システム開発支援班電話番号:097－506－2078 e-Mail:a11840@pref.oita.lg.jp３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和７年５月23日(金)９時00分まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。４ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。５ 入札参加条件次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の4第 1項各号の規定に該当しない者であること。(2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格に関する規程(令和２年大分県告示第326号)のうち、リース・賃貸借としての業務の登録をしている者であること。(3) 大分県共同利用型電子入札システムにより令和７年５月 16日(金)17時 00分までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。(4) 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(5) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者６ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額７ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 入札参加を承認された日至 令和７年５月23日(金) ９時00分８ 大分県共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和７年５月23日(金) 10時00分９ 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。11 契約保証金に関する事項契約金額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納付する。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき(大分県契約事務規則第5条第3項第1号)。(2) 過去２年間に国又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき(大分県契約事務規則第5条第3項第3号)。12 入札の無効大分県契約事務規則第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。(3) 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。14 最低制限価格に関する事項設定しない。15 その他その他の詳細は、入札説明書による。 議事録作成支援システム賃貸借契約入札説明書(内訳)■入札説明書・様式第１～５号■議事録作成支援システム賃貸借仕様書■契約書(案)令和７年４月大分県総務部デジタル政策課入札説明書議事録作成支援システム賃貸借契約に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、９に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。1 公告日令和７年４月22日(火)2 競争入札に付する事項(１) 業務内容「議事録作成支援システム賃貸借仕様書」のとおり(２) 契約期間令和７年６月１日～令和12年５月31日(60ヶ月)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約(３) 納入期限及び納入場所「議事録作成支援システム賃貸借仕様書」のとおり3 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。4 競争入札に参加する者に必要な資格この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。(２) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格に関する規程(令和２年大分県告示第326号)のうち、リース・賃貸借としての業務の登録をしている者であること。(３) 大分県共同利用型電子入札システムにより令和７年５月16日(金)17時00分までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。(４) 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(５) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者5 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、上記４の要件が必要な他に、次により入札参加資格に関する書類等を提出し確認を受けなければならない。なお、提出された書類について大分県庁が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。(１) 提出書類(各１部)「入札参加資格に伴う誓約書」(第１号様式)「機能等証明書」(第２－１号、２－２号、２－３号、２－４号様式)(２) 提出期間公告の日から令和７年５月９日(金)17時00分まで(３) 提出場所大分県総務部デジタル政策課 システム開発支援班(県庁舎本館２階)〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号(４) 提出方法持参又は簡易書留郵便で提出すること。なお、簡易書留郵便で提出する場合は、封筒に「入札参加資格確認書類在中」と朱書きすること。6 入札方法(１) 本案件は、一般競争入札により行う。(２) 入札金額は、消費税及び地方消費税抜きの月額の賃借料とする。見積にあたっては60月賃貸借料率で計算し、月額の賃借料を算定すること。(３) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に小数第３位未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入力すること。(４) 入札説明書及び要求仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年3月31日大分県規則第22号)の規定を準用する。(５) この入札については、大分県内自治体の電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)の各種操作マニュアル(事業者用)をよく読んだうえで手続きを行うこと。7 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間期 間 自 入札参加の承認を受けた日至 令和７年５月23日(金)9時00分8 大分県共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和７年５月23日(金)10時00分9 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、入札金額入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。10 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地大分県総務部デジタル政策課 システム開発支援班(県庁舎本館２階)〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号電話番号：097－506－2078 e-Mail：a11840@pref.oita.lg.jp11 契約条項を示す場所及び日時大分県共同利用型電子入札システム上に令和７年５月23日(金)9時00分までこの入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。12 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。13 契約保証金に関する事項(１) 落札者は、契約担当者が指定する日時までに契約金額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行契約保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。イ 過去2年間に国(公団を含む。)又は都道府県とこの契約に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。(２) (１)のアに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は、落札決定の日から7日以内に提出すること。(３) (１)のイに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は、次のアからウにより提出すること。(「契約保証金免除申請書」(第３号様式)参照)ア 提出期限落札決定の日から7日以内イ 提出場所10と同じとする。ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる場所に持参すること。ただし、持参できないときは、イに掲げる場所にアに掲げる日時までに必着するよう郵送(書留郵便に限る。)すること。なお、郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に「契約保証金納付免除申請書類在中」と朱書きし、中封筒に入札事項、入札日時を、裏面に落札者の商号又は名称、代表者名及び取扱部署名を記載すること。(４) 契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときに還付する。14 入札説明会実施しない15 落札者の決定方法(１) 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。(３) 再入札は2回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。16 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１) 使用言語 日本語(２) 通 貨 日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額17 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。18 最低制限価格に関すること設定しない19 入札説明書等に対する質疑この説明書及びこれに添付した書類に対する質疑がある場合は、質問票(第４号様式)を次のアからオにより提出すること。ア 提出期限令和７年５月９日(金)17時00分イ 提出場所上記10に掲げる担当部局ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる電子メールアドレスに電子メールで質問票を添付する形で提出すること。電子メールを送付した場合は送付した都度、イに掲げる電話番号にメールの到達確認を行うこと。エ 提出された質問票の回答時期回答は、令和７年５月14日(水)17時00分までに行うこととする。オ 質問・回答内容の共有回答内容については質問者以外の入札参加者全員にも質問者名を伏せた上で随時送付する。ただし、入札参加資格が不認定となった者については不認定の決定以降は送付しない。20 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印の上、上記13に掲げる契約保証金若しくは上記13(1)のア又はイに掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。また、「課税事業者届出書(第５号様式)」も同様に提出すること。21 特記事項この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約は解除する。 第１号様式入札参加資格確認に伴う誓約書令和７年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所商号又は名称 代表者氏名 議事録作成支援システム賃貸借に係る一般競争入札に参加したいので、下記に掲げる事項に相違ないことを誓約します。 記地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第1項各号の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格に関する規程(令和２年大分県告示第326号)のうち、リース・賃貸借としての業務の登録をしている者であること。 (３)自己又は自己の役員等が、次の各号に該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員が役員となっている事業者 エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用しているもの。 オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請け契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者 カ 暴力団又は暴力団員に経済情報利益や便宜を供与している者 キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者 ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者。 第２－１号様式機能等証明書令和７年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所商号又は名称 代表者氏名 大分県が行う「議事録作成支援システム賃貸借」の入札に関し、下記のとおり調達仕様書をすべて満たすことを証明します。 なお、関係書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。 記１調達仕様の確認調達仕様書に基づくすべての機能を有することの確認資料・別添第２－２号様式「機能証明：調達仕様確認表」・必要に応じてカタログ/仕様等の証明できる資料を添付すること２納入しようとする機器構成・別添第２－３号様式「機能証明：調達予定品一覧表」のとおり３導入実施体制・別添第２－４様式「機能証明：導入実施体制図」のとおり第２-４号様式機能証明：導入実施体制図大分県が行う「議事録作成支援システム賃貸借」の入札に関し、下記のとおり導入実施体制が整備されていることを証明します。 大分県担当部局 総務部デジタル政策課【契約者】商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ【業務提携者１】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 【業務提携者２】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 【業務提携者３】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 賃貸借契約【業務提携者３】 提携先がある場合に記載商号又は名称代表者名住所連絡先ＴＥＬ 第２－５号様式デ政＊＊＊＊＊＊ 第 号令和７年●月●日(企業名又は共同企業体名) 殿大分県知事 佐藤 樹一郎入札参加資格確認通知書先に提出のあった「議事録作成支援システム賃貸借」に係る機能等証明書について審査した結果、貴社は入札参加資格を有していると(認定されました・認定されませんでした) ので通知します。 記申請期限令和７年５月１６日(金) 午後１７時００分開札日時令和７年５月２３日(金) 午前１０時００分第３号様式契約保証金免除申請書令和７年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 議事録作成支援システム賃貸借に係る契約保証金の免除を申請します。 ・免除理由 過去２年の間に国(公団を含む。)又は都道府県とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出するため。 (添付書類) 契約書(写)第４号様式質問票大分県総務部デジタル政策課あて質問年月日：件名：議事録作成支援システム賃貸借契約会社名：担当部門：担当者氏名：Ｅメールアドレス：電話番号：NO資料/項目名質問内容回答1234備考 「回答」欄は、記入しないこと。欄が不足する場合は、適宜追加すること。 第５号様式課税事業者届出書令和７年●月●日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 下記の期間について、消費税法の課税事業者(同法９条第１項本文の規定により、消費税を納める義務が免除される業者ではない。)であるから、その旨届出します。 記課税期間 自年 月 日 至年 月 日eq \o\ad(機能等証明書, )PAGE 議事録作成支援システム賃貸借仕様書１．契約名 議事録作成支援システム賃貸借契約２．調達内容議事録作成支援システム賃貸借契約のライセンス数等については以下のとおりとする。・クラウド型議事録作成支援システム一式・スタンドアロン型音声認識ソフトウェア追加用ライセンス：23ライセンス３．納入場所大分県総務部デジタル政策課(大分県庁舎 本館２階)〒870-8501住所：大分県大分市大手町３丁目１番１号電話：097-506-2078４．納 期 令和 ７年 ５月 30日まで５．目 的大分県では「長時間労働の是正に向けた職員行動指針」を策定し全庁的に公務能率の向上を推進している。今回の調達では、AI(人工知能)による音声認識システムを活用することにより、各種会議等の会議録作成について業務の円滑化と効率化を図ることを目的とする。６．概 要(１)議事録作成支援システム前提条件・受託者及び受託者が提案予定の製品は、自治体での導入、稼働、保守実績が九州で50件以上、大分県内で５件以上あること。(方言の認識率保証のため)・販売代理店であることの証明ができること。・議事録作成支援システムの機能はオフライン(インターネット未接続)の状態で利用可能なスタンドアロン型とインターネット/LGWAN で利用できるクラウドサービス両方を提供すること。・スタンドアロン型の場合、インストール可能数に制限がないこと。また、USBキーや管理サーバなどを用い、最低でも同時に 23台の PCで利用出来ること。この場合、クライアント PC は県が所有する PC を利用するため、本調達には含まない。・クラウド型の場合、音声認識の利用に際し同時接続の制限がないこと。・既存のマイク設備との設定支援等、受託業者にて運用支援可能なこと。機能要件① 音声データからテキストデータへの変換機能・複数の発言者による自然発話の音声に対し、ＡＩ技術を活用することで自動的にテキスト化する音声認識システムを提供できること。・話し言葉の音声認識ができること。・複数の言語モデル(領域特化型辞書)を選択して使用できること。・音声認識エンジンを簡易カスタマイズできる単語登録機能が搭載されていること。・音声認識機能は、不特定話者対応で事前に話者の音声の登録･学習が不要であること。・音声認識機能は単語認識ではなく連続音声認識であり、発話内容を一字一句文字化できること。・間投詞等のフィラー(不要語)を認識し、音声認識結果に表示しないこと。・自動的に句読点の出力ができること。＜クラウド型＞・ユーザーＩＤとパスワードによるユーザー認証ができること。また一定回数続けてログインに失敗した場合に、一時的にログイン不能にできること。・サービスサイトは、インターネットからだけでなく LGWAN(総合行政ネットワーク)からも接続して利用できること。接続方法として、導入時に以下の3 種類から選択できること。・インターネットのみ・LGWANのみ・インターネットと LGWANの併用・当該機能は国内設置のサーバから提供されること。・ファイルのアップロードサイズの上限は 1024MB(複数ファイルの場合は合計)以内であること。ただし、LGWANから利用する場合は、それに限らない。・処理依頼してから認識結果ファイルのダウンロードが可能になるまでの時間は、以下の時間内とすること。・音声ファイルの長さが 1 時間未満の場合は、1 時間以内。・音声ファイルの長さが 1 時間以上の場合は、音声ファイルの長さと同等の時間内。・音声ファイル(wav / mp3 / wma / m4a / aac / wmv / avi / mp4 / m4v)から音声認識処理ができること。・アップロードされた音声データ及び出力されたファイル等は暗号化されて保管されること。これらのファイルはユーザーの任意のタイミングで削除できること。ユーザーの削除操作がない場合でも，アップロードから一定期間経過後，自動的かつ完全に削除できること。・認識結果ファイルは、一般的なソフトウェアが扱えるテキスト、CSV形式で出力が可能であること。・テキスト化する音声データの件数や、音声ファイルのアップロードに際し同時利用に制限がなく、音声ファイルのアップロード上限が無制限または月 150時間まで定額で利用ができること。・400個以上のユーザーIDを登録できること。また、ID,パスワードのシステムへの設定は CSVファイル等で一括設定が行えること。・インターネット上の通信は、TLS1.2/TLS1.3(暗号強度256ビット)で暗号化ができること。・ユーザーが使用するユーザーサイトと管理者が使用する管理者サイトの提供ができること。・ログイン後、前回ログイン日時の確認ができること。・管理者アカウントは ID毎の利用状況(IPアドレス、ログイン数、音声変換数・時間等)が確認できること。＜スタンドアロン型＞・リアルタイムでの音声認識に加え、録音した音声データを取り込んで文字化するバッチ認識にも対応していること。・領域特化型(議会)の音声認識辞書に対応していること。・音声ファイル(MP3,WMA,WAV, M4A)、動画ファイル(WMV,MP4)に対し、音声認識ができること。・音声認識で文字化されたテキストから順次、修正作業に着手する事ができること。・音声の録音から音声認識、テキストの編集、文字起こし内容の出力まで 1つのアプリケーション内で行えること。・視聴用に音声認識で文字化されたテキストや文字起こし内容を別の画面に表示できること。(字幕機能)・録音音声と認識結果のテキストをひとつのファイルで保存できること。・話者振り分けができること。また、振り分けられた話者情報から自動で話者識別ができること。・音声データのみを音声ファイル(WAVまたはM4A)へ出力できること。・会議の進行をサポートするモードを備え、アジェンダの設定やタイムキープが可能であること。・ライセンスの管理方法として、最大３グループまで区分け可能であること。② 自動変換されたテキストデータの編集機能編集機能は効率的に発言位置の検索、特定及び編集するため、以下の機能を有すること。・発言内容単位で音声を聞きながら認識文字列を修正・編集できること。(バッチでの音声認識時)・編集結果ファイルは、一般的なソフトウェアが扱える TXT、CSV、MicrosoftWord(docx)、Microsoft Excel(xlsx)の形式に対応していること。・発言内容ごとに、「重要チェック」「決定事項」等のタグをつける事ができ、編集中やテキストファイル出力後に該当箇所を確認しやすくできること。・発言内容に対して絞り込み検索ができること。・絞り込み検索において、タグ、出席者、キーワード等で検索を絞り込むことができること。 ・絞り込み検索で絞り込んだ内容のみをテキストファイルに出力できること。・一つの発話の編集が終了したら、自動的に次の発話の編集に入り、音声も自動再生できること。・ピッチを変えずに音声の再生速度の変更ができること。・選択した発言内容の音声をループ(繰り返し)再生できること。(２)設置作業・操作説明① 議録作成支援システム導入設置② 操作マニュアルの提供③ 管理者/利用者向け操作説明会の実施(１回以上、現地/WEBにて想定)④ 利用状況などをもとにした運用支援(３)問い合わせ対応・システム利用期間中、電話またはメールにより、システムの操作に関する問い合わせ対応を行うこと。・問合せ対応(電話)の受付時間は、原則として８時 30分から 17時 15分までとする(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び 12月 29日から１月３日までの日を除く)。７．その他その他、不具合が生じた場合は、その都度協議を行い対応を取ること。