頭首工災害復旧工​​事

頭首工災害復旧工​​事 三次市公告第６２号 一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号) 第１６７条の６の規定により，次のとおり公告する。 三次市長 福 岡 誠 志 1 入札に付する事項⑴ 設計第５５４／２０９号 ⑵ 令和6年災 高保(頭首工)災害復旧工事⑶ 三次市向江田町 地内⑷ 契約日から令和８年２月２７日まで⑸ 頭首工災害復旧工 N=１．０式⑹ １０１，８２０，０００円 (消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑺ 本件は，低入札価格調査対象工事であり調査基準価格を定める。 2 担当部署産業振興部農政課 0824-62-61253 入札に参加する者に関する資格に関する事項⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 令和７年４月２２日設計番号工事名施工場所完成工期工事内容予定価格調査基準価格電話(案件３)令和５年度・令和６年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書による機械器具設置工事又は鋼構造物工事の平均完成工事高が本案件の予定価格(税抜)以上あるもの。 三次市一般競争入札事務要領(平成１９年三次市告示第３９号)第４条の規定によるほか，次の事項のいずれにも該当するものであること。 概ね過去１０年以内に機械器具設置工事又は鋼構造物工事で発注された本件と同種工事(鋼製起伏堰新設，改修工事又はゴム堰新設，改修工事)の元請施工実績を有するもの。 ※この案件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても三次市の指名除外措置の対象となっていないものを参加対象とします。 広島県内に本社・本店又は支店・営業所を有するもの。ただし，支店・営業所の場合は，機械器具設置工事又は鋼構造物工事の許可を有し，契約権限の委任がされていること。 市税を完納しているもの。 令和６年度三次市建設工事入札参加資格者名簿に記載されているもので，機械器具設置工事又は鋼構造物工事業を当初又は追加申請で登録申請しており，その時点での経営規模等評価結果通知書による機械器具設置工事又は鋼構造物工事の完成工事高があるもので，令和５年度・令和６年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時における経営規模等評価結果通知書による機械器具設置工事又は鋼構造物工事総合評定値が８００点以上あるものかつ機械器具設置工事又は鋼構造物工事の特定建設業許可を有するもの。 4 入札方法5 入札等の日程⑺6 入札参加申請書類⑴競争入札参加申請書⑵配置予定技術者に関する調書7 入札保証金 免除8 工事内訳書 入札にあたっては，入札書に記載された金額の積算内訳を添付すること。 9 落札者の決定⑴本件は，予定価格の範囲内で，最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ⑵10 契約保証金 必要機械器具設置工事で申請の場合，配置技術者は機械器具設置工事における監理技術者を，鋼構造物工事で申請の場合，配置技術者は鋼構造物工事における監理技術者(土木又は建築の資格を有する監理技術者)を配置すること。 令和7年5月16日(金) 電子入札システム 開札「３ 入札に参加する者に関する資格に関する事項(５ )」に記載の施工実績を証明する書類(コリンズの写し等)を添付すること。 落札となるべき同価格の入札をしたものが２以上ある場合は，当該入札者の「電子くじ」によるくじ引きにより落札者を決定するものとする。 ※上記は，土曜日，日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 仕様書閲覧期間 三次市ホームページに掲載する。 質問受付期間令和7年5月8日(木)まで総務部財政課契約係へ持参により提出すること。 令和7年5月13日(火)令和7年4月22日(火)から令和7年4月22日(火)から令和7年5月9日(金)まで⑶令和7年5月13日(火)まで本件入札は電子入札システムによる。(紙，ファクシミリ等による入札は認めない。)ただし，パソコンの不調等により電子入札ができない場合，所定の手続きをとり入札最終日午後４時までに総務部財政課契約係へ入札書及び工事内訳書をそれぞれ別封筒に入れ，割り印して提出すること。 入札参加申請書類はホームページで入手するか，総務部財政課契約係で交付する。 ⑴ ⑵ ⑸ ⑷メール等により受け付ける。回答は左記にかかわらず，随時，メール等にて行う。 電子入札システムにより通知する。参加を否とした者には，メール等にて通知する。 令和7年5月14日(水)から入札参加希望者は，次の書類を提出しなければならない。【提出された申請書類は返却しない。】電子入札システム 入札 ⑹参加資格審査結果通知入札参加申請書類提出期間入札参加申請書類交付期間令和7年4月22日(火)から令和7年5月9日(金)まで令和7年4月22日(火)から配置予定技術者は，入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。恒常的な雇用関係とは，開札日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。ただし，専任配置が要件とされていない工事にあっては，恒常的な雇用関係を要しない。 令和7年5月15日(木)まで11 低入札価格調査について⑴ ⑵⑶⑷ ⑸ ⑹ ⑺12 その他⑴ ⑵競争入札参加申請書を提出したものは，本入札を辞退することはできない。 ただし，本案件応札以前に行われた国，都道府県又は市町村(三次市を含む。)の入札において落札者となるなど，本案件において技術者の配置が不可能になった場合に限り，電子入札システム上において辞退することができる。辞退する場合においては，電子システム上で辞退する前に理由書を作成し提出すること。 この工事の施工に際して，主要資材の購入又は，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く。)を第三者に請け負わせようとする場合は，極力三次市内に主たる本店・営業所を有する業者に発注するものとする。 低価格入札者が契約者となった場合には，瑕疵担保責任の存続期間について，工事目的物の引渡しを受けた日から４年以内に延長される。 低価格入札者のうち，適正な履行確保の基準に規定する要件のすべてを満たさない者は，落札者とならない。 低価格入札者のうち三次市低入札価格調査制度事務取扱要領第７条第４項の調査を受けたものが落札者となった場合には，監理技術者とは別に同等程度の技術者を専任で１人現場に配置すること。 工事内訳書については，次のとおりとする。 ア 工事区分，工種及び種別ごとに詳細が記載されていること。 ウ 一般管理費以外の金額が，内訳書と相違していないこと。 低価格入札が行われた場合，落札者を保留して地方自治法施行令第１６７条の１０又は第１６７条の１３の規定により，調査の上，後日落札者を決定する。落札決定をしたときは，ファクシミリ等で通知する。 イ 諸経費(共通仮設費率分，現場管理費及び一般管理費)について準備費，安全費，技術管理費，現場従業員及び現場労働者の法定福利費及び人件費の金額並びに算出根拠が記載されていること。 低価格入札者は，最低入札者であっても必ずしも落札者とならない。 低価格入札者は，事後の事情聴取(調査)に協力すること。