（RE-02415）量子生命科学研究所 量子神経マッピング制御チームの研究補助業務１名の派遣【掲載期間：2025年4月22日～2025年5月13日】

（RE-02415）量子生命科学研究所 量子神経マッピング制御チームの研究補助業務１名の派遣【掲載期間：2025年4月22日～2025年5月13日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和7年5月19日nyuusatsu_qst@qst.go.jp小柳 大作ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R7.5.13入 札 公 告量子生命科学研究所 量子神経マッピング制御チームの研究補助業務１名の派遣令和8年3月31日043-206-3014履行場所履行期限(月)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 7 年 5 月 13 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限15時00分派遣令和7年4月22日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和8年3月31日石橋 由治(4)令和7年5月14日(水) 17時00分(3)(2)R7.4.22(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和7年7月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (4) 令和 7 年 5 月 8 日 (木)令和7年5月12日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(月)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 仕 様 書1. 件 名：量子生命科学研究所 量子神経マッピング制御チームの研究補助業務1名の派遣2. 目 的：量子神経マッピング制御チームでは、量子科学技術を用いた生体脳イメージング技術開発及び生命科学への応用研究を実施している。その技術開発業務及び応用研究業務に係る補助業務及び事務業務の人材を必要としているため。3. 業務内容：＜研究補助業務＞● 数値データ分類と解析● 画像データの記録と保存● 実験準備● 顕微鏡のメンテナンス補助● 実験物品発注業務● 予算管理と執行に係る書類作成● 研究関連会議設営支援4. 必要な要件：① 高等学校卒以上の学歴を有すること② パソコン操作(エクセルを用いた表作成、ワード、対外的な電子メールのやりとり)による業務経験を有すること。③ 予算管理や物品発注、会議設営等の事務業務の経験を有すること④ 部署関係者と円滑に連携が取れるなど、コミュニケーション能力を有すること。⑤ 大学または国立の研究所での実務経験を有すること5. 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度：役職なし6. 就業場所：国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構量子生命科学研究所 量子生命医工グループ 量子神経マッピング制御チーム(住所：千葉県千葉市稲毛区穴川4－9－1)ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等TEL ：043-382-43027. 組織単位：量子生命科学研究所 量子生命医工グループ 量子神経マッピング制御チーム8. 指揮命令者：量子生命科学研究所 量子生命医工グループ 量子神経マッピング制御チームリーダー9. 派遣期間：令和7年7月1日から令和8年3月31日10. 就業日：土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、その他機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く週3日。勤務時間および曜日については事前に協議して決める。ただし、機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。11. 就業時間及び休憩時間：(1)就業時間：8時30分～15時30分まで(休憩時間60分を含む)、週3日(2)休憩時間：12時から13時まで会議の設営等必要に応じ、業務時間外もしくは就業場所外にて業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12. 派遣先責任者：千葉管理部 庶務課長13. 人員：１名派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は振替勤務日を指定する、または交代要員を配置させる等、担当職員と協議のうえ必要な措置を講ずること。14. 派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは60歳以上の者に限定するか否かの別：限定しない15. 服務等：(1) 派遣労働者は、業務上知り得た情報を、機構の許可なしに第三者に漏らし、又は利用してはならない。(2) 派遣労働者は、機構が定める諸規定を遵守し、とりわけ安全及び衛生管理の諸規定に従うこと。(3) 機構への通勤は、公共交通機関を利用することとし、車通勤は認めない。(4) 一般健康診断およびアレルギー検査に関する検査機関の手配および費用の負担は派遣元とし、特殊健康診断については機構の負担とする。(5) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、機構の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。(6) 在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。16. 提出書類：派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各1部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(6) 派遣先管理台帳(月次)(7) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17. 検査条件履行完了後、機構職員が、履行状況をタイムシート等で確認したことをもって検査合格とする。18. その他(1) 業務遂行上派遣労働者が被った災害は、機構の原因に起因するものを除き、機構は一切の責任を負わないものとする。(2) その他、本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合、派遣先、派遣元双方が協議の上処理するものとする。(3) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知する。(4) 機構の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外での出張等を命ずることがある。この場合の交通費及び宿泊費については、機構で負担するものとする。(5) 派遣元は、機構が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか機構の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(6) 派遣元は、派遣者に欠務が生じるときは直ちに機構に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。19. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 20. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：量子生命科学研究所量子生命医工グループ量子神経マッピング制御チーム担 当 者：田桑 弘之