（RE-02235）生活圏評価のための環境移行パラメータのデータベース化【掲載期間：2025年4月22日～2025年5月14日】

（RE-02235）生活圏評価のための環境移行パラメータのデータベース化【掲載期間：2025年4月22日～2025年5月14日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 吉田 有吾令和 7 年 5 月 28日(水) 10時30分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和 7 年 5 月 15日(木) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail：(2)令和 7 年 5 月 14日 (水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-6262 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和8年2月25日令和 7 年 4 月 22日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 小柳 大作記(1)件 名 生活圏評価のための環境移行パラメータのデータベース化R7.4.22 R7.5.14 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 7 年 5 月 9 日 (金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 7 年 5 月 1 日 (木) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 1/3仕 様 書1. 件 名：生活圏評価のための環境移行パラメータのデータベース化2. 数 量：1式3. 目 的：経済産業省資源エネルギー庁からの受託研究「地層処分安全評価確証技術開発(核種移行総合評価技術開発)」を進める上で必要な、生活圏における放射性物質の移行モデルに関する環境移行パラメータ値の整理と、国内外で広く利用されるためのデータ公開用サイトを整備すること。4. 履行期限：令和8年2月２５日5. 納入場所：千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 放射線医学研究所計測・線量評価部 生活圏環境移行研究グループ6. 作業内容：作業の内容を以下に示す。作業の詳しい内容については当機構担当者と請負者側の責任者とで打ち合わせの上実施するものとする。(1) ヨウ素を対象とした環境移行パラメータ値の統計値の計算当機構において収集したヨウ素の環境移行パラメータ値３項目程度を整理し、IAEA が発行するTechnical Report Series No.472(2010)を参考にして、パラメータ値の統計値(最小値、最大値、平均値、中央値等)を計算する。令和5年度の本受託研究成果「環境移行パラメータデータ集(Cs編)」の基本レイアウトに従って、整理したパラメータ値等を納めたデータ集を作成する。(2) 検索・統計計算機能の拡張データ公開用サイトは、環境移行パラメータ値とともに測定条件や引用文献情報などの様々な情報をデータベースとして有する。サイト利用者は、パラメータ値を検索し、その検索結果における統計値の計算が可能となるようにする。搭載予定の16 種類の環境移行パラメータのうち8 種類程度の環境移行パラメータとそれに付随する情報をデータベースに登録および検索・統計計算できるように令和６年度に作成したサンプルプログラムを拡張すること。取り扱う環境移行パラメータには測定値と統計値が混在している場合があり、そのような場合にも適切な統計値が計算されるよう留意する。データベースを整備する環境移行パラメータの種類とその付加情報の詳細などについては、Microsoft Excel形式の環境移行パラメータファイルを当機構より提供する。本作業にあたっては、当機構が令和5年度に作成した環境移行パラメータデータベースシステム概要設計書及び令和6年度に作成した環境移行パラメータデータベースシステム詳細設計書に基づいて作業を進めること。データ公開用サイトは、本作業開始時点で最新のMicrosoft Edge、Google Chrome、およびSafariで動作すること。本作業で実装された機能の動作確認として、環境移行パラメータファイルを必要2/3に応じて加工しつつ整備したデータ公開用サイトへ取り込み、検索・統計計算できることを確認して報告書へ記載する。(3) データ管理機能の詳細設計及び実装(2)のデータベースに環境移行パラメータデータをインポート・エクスポートする機能の詳細設計及び実装を行う。インポートおよびエクスポートの処理は、Microsoft Excel形式のデータファイルをシステムが直接読み書きするものとする。データファイルのフォーマットは、当機構が提供する環境移行パラメータファイルを参考とし、表記ゆれや入力形式を極力排除して設計すること。(4) ダウンロード機能の詳細設計及び実装検索結果をダウンロードする機能の詳細設計及び実装を行う。その際、データの著作権やデータ利用方法の制限などのユーザに対する周知事項を表示する機能を追加すること。具体的な表示内容については、当機構と請負者間で協議のうえ決定する。(5) 作業成果の共有請負者は、作業進捗の共有として、納品までに3回程度の打ち合わせを実施する。また、請負者は機構からの要請に応じて、「生活圏核種移行パラメータ」検討委員会との会議に出席し、作業成果に関する内容について報告等を実施すること。7. 納品品目(1) 6.作業内容で作成したデータ集の電子媒体(2) 作業全般についてとりまとめた成果報告書(2部)(3) 以下のファイルを収納したオンラインストレージ等の電子媒体(2部)• 成果報告書の文書ファイル• 作成したデータ集および成果報告書に収録した計算結果および図表ファイル一式• データ公開用サイトに関するファイル一式(ソースコード含む)8. 業務に必要な経験本件で整備するデータベースは、将来的に整備する専用サイトによって広く一般に公開するものであり、作成するデータ集およびデータベースには高い品質が求められる。従って、請負者は、本業務の作業の品質を確保するため、環境移行パラメータのデータ集作成およびデータベース化を行う能力があることを示すこと。実績でその能力を示す場合には、実績1〜2件について下記の事項を示すこと。(1) 作業名称または発表件名(固有名称を除く)(2) 発注者の区分(国／民間会社等、発表の場合は学会名等)(3) 実施年度または発表年度(4) 作業または発表の概要(公開できる範囲に限るが、開発環境や解析コード名等を記述のこと)9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。3/310. 検査作業完了後、7.納品品目が仕様書で定める要件を満たしていることを当機構職員が確認したことをもって検査合格とする。11. 特記事項(1) 請負者は、量研の情報セキュリティーポリシーを遵守すること。(2) 請負者は、業務履行上知り得た情報を当機構担当者の許可なく第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。(3) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、当機構に帰属するものとする。(4) 本仕様内容に疑義が生じた場合は，協議の上処理するものとする。(要求者)部課(室)名：放射線医学研究所 計測・線量評価部氏 名：田上 恵子