名古屋農林総合庁舎他4庁舎で使用する電気の購入

名古屋農林総合庁舎他4庁舎で使用する電気の購入 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年４月２２日支出負担行為担当官東海農政局長 秋葉 一彦◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 23１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量 名古屋農林総合庁舎他４庁舎で使用する電気の購入① 契約電力 145kＷ年間予定使用電力量 418,700kＷh② 契約電力 199kＷ年間予定使用電力量 310,700kＷh③ 契約電力 89kＷ年間予定使用電力量 162,200kＷh④ 契約電力 23kＷ年間予定使用電力量 49,800kＷh⑤ 契約電力 36kＷ- 2 -年間予定使用電力量 56,900kＷh(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4) 契約期間 令和７年９月１日から令和８年８月31日。(5) 需要場所① 名古屋農林総合庁舎② 名古屋農林総合庁舎２号館③ 東海農政局安田庁舎④ 東海農政局岐阜県拠点庁舎⑤ 東海農政局三重県拠点庁舎(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする｡)を記載すること｡(小数点以下を含むことができる｡)落札の決定は、当局が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札価格は、入札書- 3 -に記載された入札金額(単価)にそれぞれ当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システムの利用 本件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という｡)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の- 4 -ために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において､｢Ａ｣､｢Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。(4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。(5) 省ＣＯ₂ 化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。(6) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(7) 東海農政局長から、東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年11月25日付け26海総第523号)に基づく指名停止を受けている期- 5 -間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒460－8516 愛知県名古屋市中区三の丸１－２－２ 東海農政局会計課会計専門官電話 052－223－4615e-mail chotatsu_tokai@maff.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 電子調達システム又は電子メールにより令和７年４月22日から令和７年６月12日までの午前９時から午後５時まで(行政機関の休日を除く。)の間に交付する。(3) 証明書等の受領期限 令和７年６月12日午後５時(4) 入札書の受領期限 令和７年６月20日午後５時(5) 開札の日時及び場所 令和７年６月23日午前11時 東海農政局入札室４ その他- 6 -(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３の(3)の受領期限までに上記３の(1)に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東海農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を- 7 -納入できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : AKIBA Kazuhiko,Director General of Tokai Regional Agri-cultural Administration Office(2) Classification of the products to beprocured : 26(3) Nature and quantity of the products tobe purchased : Electricity to use in N-agoya agriculture and forestry synthesisGovernment building and four other Gov-ernment buildings in the fiscal year 202- 8 -5(4) Delivery period : From 1 September, 2025 through 31 August, 2026(5) Delivery place : As shown in the tend-er documentation(6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligi-ble for participating in the proposed t-ender are those who shall :① not come under Article 70 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. Furthermore, m-inors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtainedthe consent necessary for concludinga contract may be applicable under ca-ses of special reasons within the saidclause. ② not come under Article 71 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-- 9 -diting and Accounting. ③ have Grade "A", "B" or "C" in termsof qualification "sale of product" atTokai-Hokuriku area for participatingin tenders by Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries (Single quali-fication for every ministry and agenc-y) in the fiscal year 2025, 2026 and2027. ④ have registered in accordance withArticle 2-2, Electricity Utilities In-dustry Law⑤ fulfill the requirement mentioned inthe tender manual that are stated fr-om the viewpoint of reducing CO₂⑥ meet the qualification requirementswhich the Obligating Officer may spec-ify in accordance with Article 73 ofthe Cabinet Order. ⑦ Prove not to be a period of receivi-- 10 -ng nomination stop from the contracti-ng officer etc. (7) Time-limit for submission of certific-ate : 17:00, 12 June, 2025(8) Time-limit for tender : 17:00, 20 June,2025(9) Contact point for the notice : Procur-ement Section, Accounting Division, Adm-inistration Department, Tokai RegionalAgricultural Administration Office, 1－2－2 Sannomaru Nakaku Nagoya city Aichip-refecture 460－8516 Japan. TEL 052－223－4615 ※別添仕様書は、仕様内容の主な部分を抜粋したものであり、入札にあたっては、別途配布している入札説明書等をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いします。入札説明書等は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp)からも入手可能です。仕 様 書１．概 要(１) 件 名：名古屋農林総合庁舎他４庁舎で使用する電気の購入(２)需 要 場 所：別紙１「需要場所等」による(３)業種及び用途：官公署(事務所)２．仕 様供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が４０％を満たすこと。また、その環境価値について、発注者である東海農政局に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2020-10/RE100%20Technical%20Criteria.pdf(１)供給電気方式等① 供給電気方式 ： 交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧)： ６，０００ボルト③ 計量電圧(標準電圧)： ６，０００ボルト④ 標準周波数 ： ６０ヘルツ⑤ 受電方式 ： １回線受電方式(２)契約電力、予定使用電力量① 契約電力 ：別紙２「月別予定使用電力量等」によるなお、令和８年度中に名古屋農林総合庁舎、名古屋農林総合庁舎２号館、東海農政局安田庁舎から新庁舎への移転を予定しており、移転先の庁舎における電気の購入に係る契約は本契約の対象外とする。(ただし、各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)② 予定使用電力量 ： 別紙２「月別予定使用電力量等」による(３)使用期間令和７年９月１日 ０：００から 令和８年８月３１日 ２４：００まで(４)電力量等の検針① 自動検針装置 ： 別紙１「需要場所等」による② 電力会社の検針方法 ： 別紙１「需要場所等」による(５)需給地点別紙１「需要場所等」による(６)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ(７)保安上の責任分界点需給地点に同じ３．請求に係る料金の算定(１)使用電力量の単位は１kWhとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。(２)料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てることとする。ただし、消費税等相当額を加算する場合は、消費税が課される金額及び消費税等相当額の単位はそれぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てることとする。４．環境負荷低減に向けた取組(１)環境関係法令の遵守売主は、業務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。なお、本業務の実施に関連すると考えられる主な法令の例を、次に掲げる。廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(平成 12 年法律第100号)(２)環境関係法令の遵守以外の事項売主は、業務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。・エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。・物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。・みどりの食料システム戦略の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。。５．そ の 他(１) 力率は、使用期間中１００％を保持する予定。(２) 非常用自家用発電設備を有している(別紙１「需要場所等」のとおり)(３) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。(４) 受注者は、電力供給事業者の変更(既存契約の解約手続きを含む。)等、電気供給に必要なすべての手続を行うものとし、それによって生じる一切の費用を負担するものとする。(５) 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、燃料費等その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄する旧一般電気事業者が定める電気供給約款の条件によるものとする。(６) ５庁舎ともに、受注者の請求金額を複数の者で分割して支払う。(７) 請求書及び各庁舎の使用電力量等を示す明細書は庁舎ごとに発行するものとする。(８) 受注者は、契約年度における電力供給終了後に、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率を確認できる資料として、別紙４「特定電源割当証明書」及び再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを発注者及び受注者協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写しに記載されている情報が「２．仕様」を満たしていない場合、受注者は、「２．仕様」を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを提出する等により補修すること。(９) 障害等が発生した場合は、迅速に対処できる体制を有すること。(１０) その他この仕様書に定めにない事項については、別途発注者の指示に従うものとする。需要場所等 別紙１名古屋農林総合庁舎 愛知県名古屋市中区三の丸１－２－２ 官公署(事務所) 庁舎の開閉所内高圧気中開閉器の負荷側接続点 有 遠隔自動検針 東海農政局会計課名古屋農林総合庁舎２号館 愛知県名古屋市中区三の丸１－２－２ 官公署(事務所) 庁舎の開閉所内高圧気中開閉器の負荷側接続点 有 遠隔自動検針 非常用自家発電設備1台(75ｋVA)東海農政局土地改良技術事務所庶務課東海農政局安田庁舎 愛知県名古屋市昭和区安田通４－８ 官公署(事務所) 庁舎の開閉所内高圧気中開閉器の負荷側接続点 有 遠隔自動検針 非常用自家発電設備1台(75ｋVA)東海農政局統計部調整課東海農政局岐阜市庁舎 岐阜県岐阜市中鶉２－２６ 官公署(事務所) 庁舎の開閉所内高圧気中開閉器の負荷側接続点 有 遠隔自動検針東海農政局岐阜県拠点東海農政局津市庁舎 三重県津市広明町４１５－１ 官公署(事務所) 庁舎の開閉所内高圧気中開閉器の負荷側接続点 有 遠隔自動検針東海農政局三重県拠点※請求書及び使用量明細については、各庁舎別に作成すること。 需要場所 需給地点自動検針装置有無東海農政局官署名 業種及び用途 請求書送付先 非常用自家発電設備等 対象施設 電力会社の検針方法月別予定使用電力量等 別紙２予定年間最大需要電力(kW)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)予定使用電力量(kWh)施設別 期間計 R7年9月 R7年10月 R7年11月 R7年12月 R8年1月 R8年2月 R8年3月 R8年4月 R8年5月 R8年6月 R8年7月 R8年8月名古屋農林総合庁舎 愛知県名古屋市中区三の丸１－２－２ 145 418,700 38,000 32,100 29,600 35,200 36,000 34,300 38,200 29,700 29,700 33,800 40,900 41,200 ５月初旬 全ての部署名古屋農林総合庁舎２号館 愛知県名古屋市中区三の丸１－２－２ 199 310,700 40,300 18,300 14,400 24,900 24,700 23,600 25,900 14,200 14,200 21,000 41,600 47,600 ３月末日 ２/３の部署東海農政局安田庁舎 愛知県名古屋市昭和区安田通４－８ 89 162,200 17,100 11,500 9,700 13,200 14,500 13,600 13,200 9,600 10,100 13,000 18,400 18,300 ５月初旬 ２/３の部署東海農政局岐阜市庁舎 岐阜県岐阜市中鶉２－２６ 23 49,800 5,600 3,400 3,300 4,100 4,200 4,000 4,000 3,000 2,800 3,700 5,700 6,000 なし東海農政局津市庁舎 三重県津市広明町４１５－１ 36 56,900 5,500 3,800 3,700 5,000 5,600 5,400 5,300 3,400 3,300 3,800 5,700 6,400 なし※1：予定年間最大需要電力はR6.3～R7.2の実績値を、また予定使用電力量はR5.3～R7.2の各月実績値を参考に算出した。 ※2：契約期間中に移転予定(備考欄記載)があり、移転後は使用電力量の減少が想定されるが、記載の予定使用電力量へは反映していない。 備考移転予定東海農政局対象施設 需要場所 官署名(別紙３)RE100 TECHNICAL CRITERIA の概要本契約で再生可能エネルギー電気の定義に用いた「RE100 TECHNICAL CRITERIA(※)」について、再生可能エネルギーと認められているのは、以下のものである。1. バイオマス(バイオガスを含む)2. 地熱3. 太陽光4. 水力5. 風力また、RE100 における再生可能エネルギー電気の調達方法は、下表のとおり定められている。記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。なお、調達する再生可能エネルギー電気(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100 における再生可能エネルギー電気の調達方法自家発電(Self-generated electricity)1．企業が保有する発電設備による発電購入電力(Purchased electricity)2．企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入3．企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入4．企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入5．供給者(電気事業者)との契約(グリーン電力メニュー)6．環境価値を切り離した電力証書の購入7．その他の方法注：「その他の方法」では RE100 Technical Advisory Group が評価の上、RE100 の運営委員会が適正を判断する資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA をもとに作成(※) http://media.virbcdn.com/files/73/4c55f6034585b02f-RE100TechnicalCriteria.pdf(別紙４)提 出 様 式 例令和〇年○月○日特 定 電 源 割 当 証 明 書●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○ 株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○契約期間における第〇半期(○月から〇月期)に以下のとおり●●●●に電力を供給したことをここに証する。また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。１ お客様情報お客様番号 ○○○○需要施設名 ○○○○需要施設住所 〇○県○○市○○契約電力 ○○ kW２ 供給期間令和〇年○月○日～令和〇年○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月累積再エネ由来電力量(kWh) 【A】総供給電力量(kWh) 【B】再エネ比率(% 【A/B】【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋWh)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋWh)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量(ｋWh) 発電期間 証書番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋWh) 0総計(ｋWh)0