【電子入札】【電子契約】河川流量観測調査

【電子入札】【電子契約】河川流量観測調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00217一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 河川流量観測調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月13日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月13日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月13日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 河川流量観測調査仕 様 書- 1 -1. 件名河川流量観測調査2. 目的及び概要本仕様は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」)が実施する「河川流量観測調査」について定めたものである。 本件は、福島県の実施する「令和7年度放射性物質流出評価システムを用いた土砂流出予測及び空間線量率予測解析業務」の一環で実施される。 受注者は調査作業の目的を十分に理解するとともに、十分な安全上の対策を施した上で、受注者の責任と負担において作業計画立案し、調査作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所(1) 福島県内の河川(2) 受注者側施設4. 納期令和8年3月13日(金)5. 作業内容5.1 作業内容及び項目(1) 事前準備(2) 河川流量観測(3) 作業報告書の作成(4) 打合せの実施- 2 -5.2 作業内容及び方法等(1) 事前準備① 事務手続き等調査作業の実施に必要な事務手続きを遅滞なく実施すること。 手続きの実施にあたっては 、事前に原子力機構の確認を得ること。 ② 作業実施要領書の作成作業実施要領書を作成するとともに、原子力機構の確認を得ること。 作業実施要領書に記載する事項は以下のとおり。 1) 調査作業体制2) 調査作業工程3) 調査作業内容● 調査作業に用いる資機材の緒元・原理、精度等の品質保証に係る事項等● 実施内容の詳細・手順・調査作業の品質を担保する方法等・想定される品質劣化への対策等4) 安全管理● 「１０．適用法規・規程等」に基づく安全管理計画5) 調査作業期間中の原子力機構への報告事項等● 日報、口頭連絡等の内容(様式)と報告のタイミング等6) その他、原子力機構が指示する事項(2) 河川流量観測① 作業項目1) 河川流量観測2) 河川断面測量3) 水位流量曲線の作成② 作業内容1) 河川流量観測阿武隈高地から太平洋に流れる福島県浜通り地方の二級河川のうち、表3.1に示す4調査地点において河川流量測定作業を実施すること。 観測は、「国土交通省河川砂防技術基準【調査編】(最新版)」(以下、「国交省基準」という。)に準拠して行うこと。 各河川の横断面方向の断面割(測線配置)は、国交省基準による標準値とするが、適当でない場合は河状等に応じて密- 3 -にすること。 表3.1対象河川河川名 市町村 調査地点 緯度・経度真野川 相馬市 小島田堰 北緯37.7117東経140.9553太田川 南相馬市 太田 北緯37.6036東経140.9550請戸川 浪江町 津島 北緯37.5594東経140.7531高瀬川 浪江町 高瀬 北緯37.4849東経140.9968a) 低水流量観測ⅰ) 観測は、月1回程度の間隔で6回とし、実施日は事前に原子力機構と協議すること。 ⅱ) 観測毎に、橋上若しくは河岸からバケツ等を用いて、流心の表層水を2L以上採取すること。 ⅲ) 採取した河川水は、原子力機構が貸与する直読式総合水質計(JFE アドバンテック㈱社製AAQ-RINKO)を用いて、水温、濁度、EC、DO、pH、ORP等を測定すること。 ⅳ) 前述の水質データに加え、試料の採取日時及び地点情報を一覧にまとめること。 ⅴ) 採取した河川水は、原子力機構へ提出すること。 b) 高水流量観測ⅰ) 観測は1出水時とし、1出水時あたり3時間程度の間隔で3回観測すること。 ただし、高瀬川に関しては、1出水時あたり2時間程度の間隔で5回観測すること。 ここで出水時の目安として、時間降水量が10mmを超える程度あるいは総降水量が100mmを超える程度の気象予報時とする。 ⅱ) 観測で必要な場合には、ポータブル電波流速計を3台貸与する。 ⅲ) 観測方法の詳細(想定器材、測線配置、班編成等)については実施要領書を作成し、原子力機構と事前に協議すること。 ⅳ) 観測時に橋上若しくは河岸からバケツ等を用いて、流心の表層水を2L以上あるいは60L以上採取すること(60L採水は高瀬川のみを対象とする)。 ⅴ) 採取した河川水は、原子力機構が貸与する直読式総合水質計(JFE アドバンテック㈱社製AAQ-RINKO)を用いて、水温、濁度、EC、DO、pH、ORP等を測定すること。 ⅵ) 前述の水質データに加え、試料の採取日時及び地点情報を一覧にまとめること。 ⅶ) 採取した河川水は、原子力機構へ提出すること。 - 4 -2) 河川断面測量高水流量の算出に資するために、表3.1に示す4調査地点において、1回横断面測量を実施し、河川断面図を作成すること。 時期は高水流量観測測定後とする。 各横断面の両岸の基準点は、既存の杭等を原子力機構が指定する。 3) 水位流量曲線の作成河川流量測定の結果と原子力機構から提供する水位連続観測結果から、4地点の水位(H)と流量(Q)との関係を示す水位流量曲線(H-Q曲線)を作成すること。 H-Q 曲線の作成は国交省基準に準拠するとともに、原子力機構が貸与する既往の報告書を参考とすること。 (3) 作業報告書の作成納期までに(2)の結果を作業報告書に取りまとめること。 作業報告書の作成に当たっては、原子力機構「研究開発報告書類執筆マニュアル(2024年4月)」に基づき作成すること。 報告書の巻末には、作業の現場写真を添付すること。 (4) 打合せの実施打ち合わせは、契約締結後、作業開始前に1回、作業中に2回以上、事業完了時に1回の打合せを実施することとし、作業計画、作業内容、作業進捗状況等を原子力機構に報告すること。 打合せは、原則として「8. 提出資料」に記載する提出場所で実施する。 打合せの内容・日時等については、原子力機構と協議の上、その決定にしたがうこと。 なお、打合せの内容については、適宜議事録を作成し、原子力機構の確認を得た上で、双方1部ずつ保管すること。 6. 業務に必要な資格等無し- 5 -7. 支給物品及び貸与品(1) 支給品無し(2) 貸与品河川流量調査No. 品名 数量2-1ポータブル電波流速計(横川電子機器株式会社)WJ7661-S2-NN3式2-2 直読式総合水質計(JFEアドバンテック㈱社製AAQ - RINKO) 1式2-3 過年度の報告書 1式8. 提出資料(1) 作業着手届 契約締結後速やかに 1部(2) 作業実施要領書 契約締結後速やかに 1部(3) 現場代理人届(業務経歴書(捺印)添付)＊1 契約締結後速やかに 1部(4) 従事者名簿(含経験年数、有資格) 契約締結後速やかに 1部(5) 委任又は下請負届(原子力機構様式)*2 契約締結後速やかに 1部(6) 作業日報 毎作業終了時 1部(7) 終了届 作業終了後速やかに 1部(8) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部(9) 作業報告書 作業終了後速やかに 1部(10) 作業報告書の原稿・図表の電子ﾃﾞｰﾀ＊3 作業終了後速やかに 1式(11) 原子力機構の指示によるもの その都度 1式上記提出書類及び図面は、原則としてA4版で作成すること。 *1：現場代理人とは、作業全体(作業内容、現場の状況、工程管理、安全管理、衛生管理、環境保全など)の管理・把握・調整などをつかさどる者をいい、受注者は、現場代理人に適した者(資格、経験等などを考慮)を選出すること。 *2：委任又は下請負が生じた場合(原子力機構の様式を使用すること)。 *3：記録媒体は、USBメモリー、CD、またはDVD-R+とする。 報告書の文書はMicrosoft Word、表はMicrosoft Excel及び図はjpeg形式もしくはtiff形式等で読み書き可能なファイル形式とすること。 - 6 -(提出場所)〒975-0036 福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169福島県環境創造センター環境放射線センター国立研究開発法人日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ9. 検収条件「8. 提出書類」の提出並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 10. 適用法規・規則等(1) 法規等① 労働安全衛生法② その他、作業に必要な法規(2) 原子力機構の要領等① 福島研究開発拠点 リスクアセスメント及びKY活動・TBMの実施について② 福島研究開発拠点 作業責任者等の認定について11. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し作業を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、従業員に対して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従業員の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (3) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ちださないこと。 (4) 受注者は、本作業の実施に当たって、自治体や地元関係者に誠意をもって接すること。 また、原子力機構が行なう事務手続きに協力するとともに、自治体や地元関係者からの質問、疑義に関する説明を求められた場合は、原子力機構の承諾を得た上で、適切に回答すること。 (5) 当該作業範囲では、原子力機構、自治体等が管理する他の調査、工事等が実施されている場合がある。 受注者は、原子力機構の指示に従い、それらの調査、工事等と協力して現場における円滑な作業の遂行に協力すること。 (6) 受注者は作業を実施することにより取得した当該作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の許可なく発表もしくは公開し、または特定の第三者に対- 7 -価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の了解を得た場合はこの限りではない。 (7) 納入物件の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (8) 作業報告書の作成に際しては、著作権侵害について留意すること。 (9) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 12. 検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ グループ員13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. その他(1) 協議本仕様書に記載されている事項及び、本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、協議の内容については、 適宜議事録を作成すること。 (2) 保証作業報告書の検収後1年以内に受注者の責に帰する問題点等が発見された場合は、無償にて速やかに必要な措置を講ずること。 以 上