【電子入札】【電子契約】上水及び工水送水ポンプ電動弁更新

【電子入札】【電子契約】上水及び工水送水ポンプ電動弁更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0710C00059一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 上水及び工水送水ポンプ電動弁更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 専用水道施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月13日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 上水及び工水送水ポンプ電動弁更新仕様書目 次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1４．作業期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1５．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1６．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1６．１ 対象設備・装置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1６．２ 作業範囲及び項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1６．３ 作業内容及び方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1７．業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1８．支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2９．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・211．適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・212．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・213．総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・314．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・315．保証事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・316．協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・317．不適合管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・318．安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3添付資料 別添(図)１ 既設電動弁寸法図1１．件名上水及び工水送水ポンプ電動弁更新２．目的及び概要本仕様書は,日本原子力研究開発機構(以下,原子力機構)人形峠環境技術センター 施設管理課の専用水道施設における上水及び工水送水ポンプ電動弁の更新を実施するために,当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は,浄水処理設備での作業であるため,受注者は対象設備の構造,取扱方法,関係法令等を十分理解し,受注者の責任と負担において計画立案し,本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地原子力機構 人形峠環境技術センター専用水道施設 操作室４．作業期間作業日：12月～1月作業期間は2日間(上水1日間、工水1日間)とし、作業日については受注後に協議にて決定する。 ５．納期令和８年２月２７日６．作業内容６．１ 対象設備・装置等(１)上水送水ポンプＡ電動弁 1台仕様 バルブ 口径50㎜ 温度 常温電動機 メーカー 安川電機 出力 0.2kw 4極 電圧 220V操作機構 メーカー 西部電機 型式 LTKD-01 電圧 100V 周波数 60Hz(２)工水送水ポンプＡ電動弁 1台仕様 バルブ 口径80㎜ 温度 常温電動機 メーカー 安川電機 出力 0.2kw 4極 電圧 220V操作機構 メーカー 西部電機 型式 LTKD-01 電圧 100V 周波数 60Hz６．２ 作業範囲及び項目(１)上水及び工水送水ポンプ電動弁の交換(２)動作確認試験６．３ 作業内容及び方法等(１)上水及び工水送水ポンプ電動弁の交換作業①既設電動弁の撤去作業②電動弁の取付作業(２)動作確認試験①電動開閉及び手動開閉試験②電流及び絶縁抵抗測定７．業務に必要な資格等(１)作業責任者等認定(原子力機構独自)(２)１級管工事施工管理技士2８．支給物品及び貸与品(１)作業に必要な作業用水及び電力は無償で支給する。 (２)その他支給品・貸与品は別途、打ち合わせにより決定する。 ９．提出書類№ 提出書類 提出期限 提出部数 摘要1 安全組織・体制図 作業着手7日前まで 1部 原子力機構書式2 総括責任者届 作業着手7日前まで 1部3 機器・資材搬出入届 作業着手7日前まで 1部 原子力機構書式4 撮影許可証 作業着手7日前まで 1部 原子力機構書式5 一般安全チェックシート 作業着手7日前まで 1部 原子力機構書式6 本作業に係る資格の免状・修了証の写し 作業着手7日前まで 1部7 作業要領書(工程表含む) 作業着手7日前まで 1部8 電動弁試験成績書 作業着手7日前まで 1部9 作業報告書(カラー作業写真含む)A４判サイズ 納期内 1部10 その他必要書類 その都度 必要部数(提出場所)原子力機構 人形峠環境技術センター施設管理課１０．検収条件「６．３(２)動作確認試験」の合格、「９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１．適用法規・規程等(１)人形峠環境技術センター 共通安全作業基準(２)労働安全衛生法１２．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (４)本作業に当たり受注者が下請人及び外注する場合は、本仕様書に基づき品質に関する要求事項を下請人及び外注先に対して周知、徹底させること。 (５)現場責任者及び分任責任者となる者については、原子力機構が実施する「作業責任者認定制度」(有効期限3年間)に基づく認定教育(2時間)を受講し、認定されたものが行うこと。 なお、教育を受講していない場合は事前に教育を受講し、認定手続きを行ってから作業を行うこと。 また、認定されているが、作業着手日からさかのぼって1年を超えて原子力機構で作業を実施していない場合は、原子力機構が実施する追教育(1時間)を受講してから作業を行うこと。 (６)本作業に当たり受注者が下請人及び外注する場合は、本仕様書に基づき品質に関する要求事項を下請人及3び外注先に対して周知、徹底させること。 (７)受注者が原子力機構所有の設備、備品に損傷を与え、もしくは紛失、不具合、事故を発生させた場合は、受注者の責任において完全に修復すること。 (８)本作業に係る設備の停止・復旧操作は、原子力機構が行う。 (９)本作業に伴い発生した廃棄物のうち金属廃棄物は人形峠環境技術センター内の指定場所へ廃棄,その他の廃棄物については受注者が持ち帰り処分すること。 (10)作業終了後は、作業場所等の後片付け及び清掃を行うこと。 １３．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 なお、総括責任者又はその代理者は、作業中は常に現場を離れることなく、作業管理、工程管理及び安全管理を徹底すること。 総括責任者が不在となる場合は作業を中止すること。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．保証事項検収の日より1年以内に受注者の責に帰すべき点検又は調整の不備に基づく欠陥、もしくは異常が発生した場合は、無償にて速やかに補修すること。 １６．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うこと。 本作業において不具合が発見され、緊急に補修が必要となった場合は別途協議するものとする。 １７．不適合管理不適合が発生した場合、受注者は原子力機構が定める不適合並びに是正及び未然防止処置要領書に従い、処置、報告等を行うこと。 １８．安全管理(１)作業現場の安全衛生管理は、受注者の責任において充分注意し事故防止に努めること。 (２)受注者は、本点検にあたり「労働安全衛生法」その他関連法規及び機構の定めた諸規則並びに監督員の指示事項を受注者の作業員に周知徹底させ、安全衛生の確保に万全を期すこと。 なお、安全管理上生じた損害はすべて受注者の負担とする。 １９．検査員及び監督員検査員 一般検査：管財担当課長技術検査：施設管理課長監督員 施設管理課長以上