【電子入札】【電子契約】シミュレータ室エアコンの更新作業

【電子入札】【電子契約】シミュレータ室エアコンの更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00481一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 シミュレータ室エアコンの更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 高速実験炉「常陽」運転訓練棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月26日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 シミュレータ室エアコンの更新作業仕 様 書-1-1. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所高速実験炉｢常陽｣運転訓練棟 3F シミュレータ室と計算機室のエアコンの更新作業及びインストラクタ室の換気設備設置に関するものである。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(1) シミュレータ室エアコンの更新 ·························································································· 1式(2) 計算機室エアコンの更新 ·································································································· 1式(3) インストラクタ室の換気設備設置 ······················································································ 1式(4) 作動確認 ······························································································································ 1式(5) 図書の作成 ·························································································································· 1式2.2 図書(1) 提出図書① 作業工程表 ····················································································································· 1部(2) 確認図書① 作業要領書 ····················································································································· 2部② 試験検査要領書 ············································································································ 2部(3) 完成図書① 作業報告書(作業写真含む) ························································································· 1部② 試験検査成績書 ··········································································································· 1部(4) その他① 作業着手手続書類一式 ······························································································ 1部② 作業日報 ························································································································· 1部③ 作業人員実績 ················································································································ 1部④ フロン排出抑制法にて求められる書類 ········································································ 1部⑤ その他原子力機構の要求する書類 ································································ 必要部数2.3 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」 運転訓練棟3F2.4 納 期令和8年3月31日(火)2.5 検 収本仕様書で定める全ての作業と試験検査が完了したこと及び完成図書の完納をもって検収とする。 2.6 現場作業(1) 現場作業 有現場作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」に従うこと。 周辺防護-2-区域(｢常陽｣フェンス内)へ立入る際は、｢常陽｣警備所にて本人確認が行われるため、作業員は全員、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)を携帯するか、または、顔写真入りの作業員名簿を作成し、予め提出すること。 (2) 核物質防護区域内作業 無(3) 放射線管理区域内作業 無(4) ナトリウム取扱作業 無2.7 支給品(1) 工事用電力 ·············································································································· 1式(2) その他、原子力機構担当者と協議により合意したもの ···································· 1式2.8 貸与品(1) 原子力機構担当者と協議により合意したもの ····················································· 1式2.9 受注者準備品(1) 作業に使用する工具 ································································································ 1式(2) 原子力機構担当者と協議により合意したもの ····················································· 1式2.10 適用法規JIS、JEM、JEC、フロン排出抑制法等の公的法規2.11 作業員の力量(1) 本作業の実施にあたっては、原子力機構が実施する｢現場責任者等教育｣を受講し、認定された者の中から｢現場責任者｣を選任すること。 選任された｢現場責任者｣は、作業現場に常駐し作業員を指揮・監督し、作業管理・規律維持及び労働災害の防止を図ること。 (2) 本仕様書で定める作業の実施にあたっては、事前に十分な打合せを行い、作業内容について作業者への教育を徹底させること。 (3) 資格を必要とする作業は、有資格者が実施すること。 また免状等を携帯し、提示を要求された場合はそれに応じること。 2.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)は、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.13 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た機密を第三者に漏らしてはならない。 ただし、受注者が下請人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 (2) 受注者は、この契約の内容又は成果を公表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ書面により原子力機構の承認を得なければならない。 -3-2.14 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途機構と協議のうえ決定するものとする。 2.15 その他(1) 現場作業で使用する電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常のないことを確認した上で使用すること。 (2) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (3) 現場作業の実施にあたっては、当日の作業内容について担当者と打合せを行い、TBM/KY を実施してから作業に着手すること。 TBM/KY記録は現場に掲示すること。 (4) 作業者は、作業区域を明確にするとともに、原子力機構の貸与する「作業表示板」「仮置表示板」を掲示すること。 また、必要に応じて作業区域に関係者以外の立入りを制限する等の安全対策を施すこと。 (5) 作業または試運転のための機器等の運転・切替・停止、電源の遮断・投入等の操作は、原子力機構が行うものとする。 (6) *大型特殊工具等を「常陽」周辺防護区域内に持ち込む場合(「常陽」警備所を通過して持ち込む場合等)は、「常陽」指定の申請書にてあらかじめ申請を行うこと(申請したもの以外は持ち込めない)。 *大型特殊工具等とは、以下のものを指す。 ① 大型バール(長さが750㎜を超えるもの)② ボルトカッタ(電動、油圧)、せん断装置、ディスクグラインダ(ベビーサンダ)、セーバソー、バンドソー等③ コアドリル(直径100㎜以上のもの)④ ホールソーとセットで持ち込む電動ドリル、充電式ドリル(キリとのセットの場合及び充電式ドライバは除く)⑤ 溶断装置(ガス、電気、プラズマ)⑥ 液体燃料(危険物第4類に属し、数量が指定数量の 1/20を超えるものに限る(自走のための車両の燃料タンク内のものは除く))⑦ 爆発物(火薬類、危険物第5類に属するもの、可燃性ガス(充填量が7m3以上のボンベ))⑧ 建設機械等(クレーン車、ブルドーザ、ホイールローダ、油圧ショベル(ユンボを含む)、エアーハンマ、ハンマードリル等)(7) 撮影許可申請を行う場合は、原則2週間前までに申請を行うこと。 (8) 本作業に使用する工具及び消耗品等の機器内等への置き忘れを防止するため、使用工具類リスト及び消耗品リスト等によって管理し、作業前後に員数を確認すること。 (9) 作業において、問題点又は不具合点が発見された場合は、速やかに原子力機構担当者に連絡すること。 なお、何らかの対応が必要と判断した場合は、原子力機構と協議の上、以下の措置をとること。 ① 現地での対応の適否を原子力機構担当者と検討し、現地で対応可能なものは現地で、現地で対応不可能なものは工場等へ持ち帰り修復すること。 ② 工場等、原子力機構外へ持ち出す場合は、原子力機構で規定されている「物品持出票」を提出し許可を受けること。 ③ 問題点または不具合点については、その内容と対応を記録に残すこと。 (10) 試験検査は、JIS、JEM、JEC 等の公的規格を適用し実施すること。 受注者の社内規格を適用す-4-る場合は、予め原子力機構の許可を得ること。 (11) 以下に従い写真を撮影し、作業報告書に添付すること。 ① 一連の作業状況の写真② 原子力機構担当者が指示した写真③ 不具合が生じた場合の状況写真(12) 受注者は、作業実施前に装置及び作業等の危険要因を評価するためのリスクアセスメントを実施すること。 SRA(簡易リスクアセスメント)及び DRA(詳細リスクアセスメント)の何れを実施するかは別途原子力機構と調整すること。 ただし、過去に同様の作業を実施した際にリスクアセスメントを実施した場合等、原子力機構が必要ないと判断した場合は、リスクアセスメントを実施しなくてよい。 (13) 火気等を使用する場合は、以下の事項を要領書に記載し遵守すること。 (火気等とはガスバーナ、グラインダー、溶接機、ヒータ及び熱源となる電気機器を使用することである。)① 火気使用工事届出書に記載した注意事項を厳守すること。 ② 要領書の手順に火気の使用と使用する場所の安全対策を明記すること。 ③ 火気と可燃性溶剤等を同一作業エリア内で同時に使用することを厳禁とすること。 ④ 火気使用作業の要領(手順)に、火気使用、作業内容、「溶接・溶断等火気使用作業時の点検・確認票」による確認(ホールドポイント)をすることを明記する。 また、要領書に「溶接・溶断等火気使用作業時の点検・確認票」を添付すること。 ⑤ 火気使用前に「可燃物が無いこと」を確認すること。 また、同一作業エリア内に可燃性溶剤(有機溶剤、スプレー類など)等、火気と離れていても引火する可能性のある可燃物が使用されていないことを確認すること。 ⑥ 火気使用前に可燃性溶剤等が当日使用されている場合は、可燃性ガス検知器等で滞留がないことを確認すること。 滞留がある場合は、無くなるまで換気等を実施すること。 ⑦ 火気を使用する場合は、火気使用表示、作業エリア内の全作業員に周知すること。 ⑧ 火気使用時に同一作業エリアに可燃物、可燃性溶剤等を保管する場合は、防炎シート、スパッタシート等で覆い作業場所から離すこと。 (14) 可燃性溶剤等を使用する場合は、以下の事項を要領書に記載し遵守すること。 (可燃性溶剤等とは、危険物、有機溶剤、有機塗装、スプレー類、潤滑油、制御油、燃料油、LPG等である。)① 要領書の手順に可燃性溶剤等の使用が分かる様に記載すること。 ② 防火対策(消火器の位置の確認)を徹底すること。 ③ 可燃性溶剤等の危険有害要因として取り上げること。 ④ 噴霧した溶剤等を滞留させない、滞留しやすい場所を避ける、換気を行うこと。 ⑤ 周囲に火気等がないことを確認すること。 ⑥ スプレー類について、噴射角が広いなど必要以上に噴射していないか、漏れがないか、作業員の指に液が付着しやすくないかの観点から使用前点検を行うこと。 ⑦ 持ち込む可燃性溶剤等の名称、種類、量等を要領書へ記載すること。 また、現場への持ち込み量は最小限の持込とし、無くなったら補充することとする。 (15) 受注者は、検収の日から１年間は、文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (16) 文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。 (17) 本件に関し品質保証監査が行われ、資料の提示等、品質保証監査に協力を求められた場合は、協力すること。 -5-2.16 化学物質排出把握管理促進法の推進(1) SDS 制度の対象となる化学物質(第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質)を扱う場合は、作業前にSDS(化学物質等安全データーシート)を 1部提出すること。 (2) 作業では、SDSを活用し取扱いに注意すること。 2.17 受注者の責務受注者は、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様書に定める受注者の責務を誠実に遂行すること。 2.18 個人情報の保護本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しないこと。 -6-3. 技術仕様3.1 概要添付｢シミュレータ室エアコン等の配置図｣に示すシミュレータ室と計算機室のエアコン更新及びインストラクタ室の換気設備設置を実施する。 3.2 作業内容シミュレータ室及び計算機室のエアコンを更新し、インストラクタ室に換気設備を設置する。 エアコンの更新にあたっては、冷媒が環境に放出しないように配慮し作業を行うこと。 また、「第1種フロン類充填回収業者登録証」の写しを作業着手前に提出すること。 (1) シミュレータ室エアコンの更新既設エアコンを更新する。 なお、冷媒配管及び電源系は既設再利用とする。 ① 既設エアコンの撤去 (室内機×4台、室外機×2台)② 新規エアコンの設置 (室外機については塩害対策仕様及び転倒防止施工を含む)(仕様) 日立「RCI-GP160RGHP8」相当品×2式RCI-GP160RGHP8セット内容・室内機 ： 日立「RCI-GP80KA×2」・室外機 ： 日立「RAS-GP160RGH2」・リモコン ： 日立「PC-ARFG3」・パネル ： 日立「P-AP160NAE3×2」・分岐管 ： 日立「TW-NP16A」(2) 計算機室エアコンの更新既設のエアコンを更新する。 なお、冷媒配管及び電源系は既設再利用とする。 ① 既設エアコンの撤去 (室内機×2台、室外機×2台)② 新規エアコンの設置 (室外機については塩害対策仕様及び転倒防止施工を含む)(仕様) 日立「RPC-GP112RGH7」相当品×2式RPC-GP112RGH7セット内容・エアコン： 日立「RPC-GP112KA」・室外機 ： 日立「RAS-GP112RGH2」・リモコン ： 日立「PC-ARFG3」(3) インストラクタ室の換気設備設置① サイレンサー付き換気設備の設置(仕様) 排気ダクトファングリルサイレンサー ：大建工業「SB0303-B11」相当品×1個フレキダクト ：大建工業「SB0303-B04」相当品×10個② 電気工事ケーブル敷設作業を行う。 (4)撤去品の搬出撤去品については受注者にて処分を行うこと。 3.3 試験検査(1) 外観検査エアコン本体及びNFB、配線等の外観に機能上有害な傷等が無いことを目視で確認する。 (2) 電気試験新設配線については導通確認、絶縁抵抗試験等の電気試験を実施する。 また、既設配線流用部に対しては絶縁抵抗測定を行う。 -7-(3) 作動試験① エアコンのON/OFFが実施できること。 ② エアコンの一連の機能が実行できること。 ③ 各室内の温度調節ができること。 ④ 換気設備のON/OFFが実施できること。 ⑤ 換気設備の遮音の機能が有効であること。 シミ ュレータ室倉 庫シミ ュレータ用計算機室インストラクタールームシミュレータ室エアコン等の配置図-5-雨除け外 通 路下る下る照射装置組立検査施設屋上計算機室エアコン用室外機×２台｢型式:RAS-GP112RGH2｣シミュレータ計算機室エアコン室内機×２台｢型式:RPC-GP112KA｣ (テンツリ型)シミュレータ室エアコン室内機×４台｢型式:RCI-GP80KA｣ (テンカセ４方向)シミュレータ室エアコン室外機×２台｢型式:RAS-GP160RGH2｣ (GL0設置)ﾘﾓｺﾝ(南側(No.2))換気設備「型式:SB0303-B11、SB0303-B04」ﾘﾓｺﾝ(北側(No.1))上段:南側(No.2) 下段:北側(No.1)No.1 No.2