【電子入札】【電子契約】ナトリウム燃焼特性試験の実施及び訓練の検討

【電子入札】【電子契約】ナトリウム燃焼特性試験の実施及び訓練の検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00432一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ナトリウム燃焼特性試験の実施及び訓練の検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 高速炉第２課契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月17日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ナトリウム燃焼特性試験の実施及び訓練の検討引合仕様書令和7年3月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課11. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」において、新規制基準の適合性確認に対応するためにナトリウムの燃焼特性試験を実施し、適切な消火方法を検討したうえで、当該試験結果に基づいて消火訓練の実施内容を検討するものである。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(1) ナトリウム燃焼特性試験の実施・・・・・・・・・・・・１式(2) 消火訓練の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(3) 図書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式2.2 図書(1) 提出図書図書名 提出時期 部数① 工程表 契約後速やかに 2部② 図書一覧表 契約後速やかに 2部③ 委任又は下請負届(機構指定様式)作業開始2週間前まで 一式(下請負等がある場合に提出のこと。)(2) 確認図書図書名 提出時期 部数① 試験計画書 試験開始２週間前*1 2部(3) 作業着手に必要な書類図書名 提出時期 部数① 体制表 作業着手前*1 *2 1部② 作業着手手続書類一式 作業着手前*1 *2 1部(着手届、作業員名簿、一般安全チェックリスト等)(4) 完成図書図書名 提出時期 部数① 試験結果報告書 試験終了後速やかに 2部② 消火訓練検討結果報告書 作業終了後速やかに 2部③ 試験写真・動画集 作業終了後速やかに 1部④ 各種図書の電子データ 作業終了後速やかに 一式(5) その他図書名 提出時期 部数① 打合せ議事録 打合せの都度 2部2② 原子力機構の要求する書類 必要部数＊1 変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し、速やかに再提出すること。 ＊2 現場作業着手に必要な書類は原則として、作業着手の２週間前までに提出のこと。 (6) 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課2.3 試験実施場所受注者が保有する敷地等2.4 納 期令和8年2月27日2.5 検収条件本仕様書の「３．技術仕様」に定める事項を完了したこと及び完成図書の完納をもって検収とする。 2.6 現場作業(1) 現場作業 無2.7 支給品(1) 検討条件・・・・・・・・・・・・・１式(2) その他協議により合意したもの・・・１式2.8 貸与品(1) 協議により合意したもの・・・・・・１式2.9 受注者準備品(1) 試験検査用計器・器具・・・１式(2) 作業に使用する工具・・・・１式(3) 各種安全保護具等・・・・・１式2.10 適用法規(1) 核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(2) 核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(3) 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(4) 試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令(5) 試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する総理府令(6) 試験研究の用に供する原子炉等の溶接方法の認可について 12安局 第211号(7) 消防法3(8) 危険物の規制に関する規則(9) 発電用原子力設備規格 設計・建設規格2005年度版(日本機械学会)(10) 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(11) 公共建築(改修)工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(12) 建築工事監理指針(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(13) 建築改修工事監理指針(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(14) 原子力施設における建築物の維持管理指針・同解説(日本建築学会)(15) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令(16) 日本産業規格(JIS)(17) 日本電機工業会規格(JEM)(18) 電気規格調査会規格(JEC)(19) 日本建築学会発行「基規準、指針・同解説」(20) その他関連法令、規則、指針及び規格2.11 作業員の力量(1) 資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。 2.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.13 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 2.14 産業財産権受注者は、本契約を実施することにより産業財産権の対象となり得る発明、考案または意匠の創作をし、出願するときは、その取扱いについて原子力機構・受注者間で協議するものとする。 2.15 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定するものとする。 2.16 検査員及び監督員検査員一般検査：管財担当課長4監督員本契約全体 高速炉第２課員2.17 その他(1) 労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。 (2) 電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常のないことを確認した上で使用すること。 (3) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源、放射性廃棄物及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (4) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (5) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 (6) 現場作業における据付または試運転のための機器等の運転・切替・停止、電源の遮断・投入等の操作は、原子力機構が行うものとする。 (7) *大型特殊工具等を「常陽」周辺防護区域内に持ち込む場合(「常陽」警備所を通過して持ち込む場合等)は、「常陽」指定の申請書にてあらかじめ申請を行うこと(申請したもの以外は持ち込めない)。 *大型特殊工具等とは、以下のものを指す。 ① 大型バール(長さが750㎜を超えるもの)② ボルトカッタ(電動、油圧)、せん断装置、ディスクグラインダ(ベビーサンダ)、セーバソー、バンドソー等③ コアドリル(直径100mm以上のもの)④ ホールソーとセットで持ち込む電動ドリル、充電式ドリル(キリとのセットの場合及び充電式ドライバは除く)⑤ 溶断装置(ガス、電気、プラズマ)⑥ 液体燃料(危険物第4類に属し、数量が指定数量の1/20を超えるものに限る(自走のための車両の燃料タンク内のものは除く))⑦ 爆発物(火薬類、危険物第5類に属するもの、可燃性ガス(充填量が7m3以上のボンベ))⑧ 建設機械等(クレーン車、ブルドーザ、ホイールローダ、油圧ショベル(ユンボを含む)、エアーハンマ、ハンマードリル等)(8) 原子力機構が所有する天井クレーン、フォークリフト等を使用する場合、ボンベ設置・溶接機設置・火気使用・電源使用許可願、撮影許可申請を行う場合は、原則２週間前までに申請を行うこと。 (9) 本作業に使用する工具及び消耗品等の機器内等への置き忘れを防止するため、使用工具類リスト及び5消耗品リスト等によって管理し、作業前後に員数を確認すること。 (10) 作業において、問題点又は不具合点が発見された場合は、速やかに原子力機構担当者に連絡すること。 なお、何らかの対応が必要と判断した場合は、原子力機構と協議の上、以下の措置をとること。 ① 現地での対応の適否を原子力機構担当者と検討し、現地で対応可能なものは現地で、現地で対応不可能なものは工場等へ持ち帰り修復すること。 ② 工場等、原子力機構外へ持ち出す場合は、原子力機構で規定されている「物品持出票」を提出し許可を受けること。 ③ 問題点または不具合点については、その内容と対応を記録に残すこと。 (11) 試験検査は、JIS、JEM、JEC等の公的規格を適用し実施すること。 受注者の社内規格を適用する場合は、予め原子力機構の許可を得ること。 (12) 報告書には、以下を記載すること。 ① 交換した部品等の名称、型式、数量、製造メーカを明記すること。 ② 検査に使用した計器の名称、型式、計器校正の有効期限を記載すること。 また、報告書に、使用した計器のトレーサビリティ体系図及び校正成績書を添付すること。 ③ 点検結果に対し、予防保全の観点からの総合的な検討・評価を行い、その内容を記載すること。 (13) 試験検査用計器については、国家標準まで辿れるトレーサビリティ体系に基づき校正されたものを使用すること。 この際、トレーサビリティ体系上にある上位計器-下位計器の計測精度、校正有効期限等の関係に齟齬ないことを確認すること。 (14) 以下に従い写真を撮影し、作業報告書に添付すること。 ① 一連の作業状況の写真② 原子力機構が指示した写真③ 不具合が生じた場合の状況写真(15) 本作業で発生した放射性廃棄物については、原子力機構の定める「放射性廃棄物の区分方法」等に従って処理を行うこと。 また、廃棄物低減の観点から、管理区域内に不要な資材を持ち込まないこと。 (16) 受注者は、作業実施前に装置及び作業等の危険要因を評価するためのリスクアセスメントを実施すること。 SRA(簡易リスクアセスメント)及びDRA(詳細リスクアセスメント)の何れを実施するかは別途原子力機構と調整すること。 ただし、過去に同様の作業を実施した際にリスクアセスメントを実施した場合等、原子力機構が必要ないと判断した場合は、リスクアセスメントを実施しなくてよい。 (17) 公的規格が定められていない材料を使用する場合は、下記の事項を行うこと。 ① 公的規格が定められていない材料について、材料メーカでの材料証明書発行に当たり、材料メーカの品質管理部門等が確認したことを受注者が確認すること。 ② 公的規格が定められていない材料で直接性能確認ができないものについては、必要に応じ、受注者が元データの確認を行うこと。 6(18) 受注者は、検収の日から１年間は、文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (19) 文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。 (20) 本契約に関して必要な許可、認可、承認等の申請に関する手続きを行うときは、当該手続きに必要な資料を提出する等、協力すること。 (21) 本件に関し品質保証監査が行われ、資料の提示等、品質保証監査に協力を求められた場合は、協力すること。 (22) 受注者は、調達後における保安に関する維持(取扱の注意事項等)又は運用(混載禁止等)に必要な技術情報を提供すること。 2.18 受注者の責務受注者は、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様書に定める受注者の責務を誠実に遂行すること。 2.19 個人情報の保護本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しない。 73. 技術仕様3.1 ナトリウム燃焼特性試験金属ナトリウムと各種物質との反応の様子を確認する。 試験の内容は、最低限、次の3.1.1～3.1.5に記載の項目を実施することとし、試験実施前に試験計画書を提出し、原子力機構の確認を受けること。 ナトリウムの指定数量は10kgであるため留意すること。 試験時の様子は動画に収めること。 試験の結果は試験結果報告書としてとりまとめ、報告すること。 83.1.1 灯油中における金属ナトリウムと水との反応灯油中における金属ナトリウムと、消火活動による放水の反応を確認するため、小型容器に金属ナトリウムと灯油を入れ、これに水(水霧、直射水)を注入し、それぞれの反応を確認する。 ＜作業手順概要＞① 大型の容器の中に、金属ナトリウムと灯油を入れる小型の容器を設置する。 ② 設置した容器にタイル(材質：アスファルト)を置き、その上に金属ナトリウム(約10g)を入れた後、灯油(約1L)※２を入れる。 ③ 容器に水(水霧、直射水)を注入し、それぞれの反応を確認する。 ④ 準備した水の量から注入後の水の量を差し引き、注入量として記録する。 図2 灯油中における金属ナトリウムと水との反応のイメージ図※２ ナトリウムが液面下数 cm程度になる量を想定ビデオカメラ水霧ナトリウム灯油直射水タイル水ポンプ93.1.2 燃焼する灯油中における金属ナトリウムの反応燃焼する灯油中における金属ナトリウムの反応を確認するため、小型容器に金属ナトリウムと灯油を入れ、灯油を燃焼させる。 ＜作業手順概要＞① 大型の容器の中に、金属ナトリウムと灯油を入れる小型の容器を設置する。 ② 設置した容器にタイル(材質：アスファルト)を置き、その上に金属ナトリウム(安全に試験可能な量※3)を入れた後、灯油を入れる。 灯油の量は、ナトリウムが完全に油中となる量とナトリウムが油面から半分出る量の２通りとする。 ③ 灯油を燃焼させた後、金属ナトリウムの反応を確認する。 金属ナトリウムが燃焼しない場合は燃焼ナトリウムと灯油の反応を別途確認する。 図3 燃焼する灯油中における金属ナトリウムの反応のイメージ図※３ 試験１、２を踏まえて安全に試験可能な量ビデオカメラナトリウム タイル灯油103.1.3 燃焼する灯油中における金属ナトリウムと水、消火剤等との反応①燃焼する灯油中における金属ナトリウムと、消火活動による放水等の反応を確認するため、小型容器に金属ナトリウムと灯油を入れ、灯油を燃焼させた後、これに水、消火剤等(水霧、直射水、泡消火剤、特殊化学消火剤(ナトレックス)、乾燥砂、湿潤砂)を注入し、それぞれの反応を確認する。 ＜作業手順概要＞① 大型の容器の中に、金属ナトリウムと灯油を入れる小型の容器を設置する。 ② 設置した容器にタイル(材質：アスファルト)を置き、その上に金属ナトリウム(安全に試験可能な量)を入れた後、灯油(ナトリウムが完全に油中となる量)を入れる。 ③ 灯油を燃焼させた後、容器に水、消火剤等(水霧、直射水、泡消火剤、特殊化学消火剤(ナトレックス)、乾燥砂)を注入し、それぞれの反応を確認する。 ④ 準備消火剤等の量から注入後の消火剤等の量を差し引き、注入量として記録する。 11図4 燃焼する灯油中における金属ナトリウムの反応図4 燃焼する灯油中における金属ナトリウムと水、消火剤等との反応①のイメージ図ビデオカメラ水 霧直射水灯油ナトリウム タイル ポンプ水泡消火剤乾燥砂消火器ナトレックス湿潤砂柄杓123.1.4 燃焼する灯油中における金属ナトリウムと水、消火剤等の反応②燃焼する灯油中における金属ナトリウムと、消火活動による放水等の反応を確認するため、小型容器に金属ナトリウムが露出するように灯油を入れ、灯油とナトリウムを燃焼させた後、これに水、消火剤等(水霧、直射水、泡消火剤、特殊化学消火剤(ナトレックス)、乾燥砂、湿潤砂)を注入し、それぞれの反応を確認する。 ＜作業手順概要＞① 大型の容器の中に、金属ナトリウムと灯油を入れる小型の容器を設置する。 ② 設置した容器にタイル(材質：アスファルト)を置き、その上に金属ナトリウム(安全に試験可能な量)を入れた後、灯油(ナトリウムが油面から半分出る量)を入れる。 ③ 灯油を燃焼させた後、容器に水、消火剤等(水霧、直射水、泡消火剤、特殊化学消火剤(ナトレックス)、乾燥砂、湿潤砂)を注入し、それぞれの反応を確認する。 ④ 準備した水、消火剤等の量から注入後の水、消火剤等の量を差し引き、注入量として記録する。 13図5 燃焼する灯油中における金属ナトリウムと水、消火剤等の反応②のイメージ図ビデオカメラ水 霧灯 油 ナトリウム タイル水ポンプ直射水消火器泡消火剤乾燥砂ナトレックス湿潤砂 柄杓143.2 消火訓練の検討3.1の試験結果を踏まえて原子力機構と打ち合わせを実施し、消火訓練の計画を検討すること。 訓練対象者は以下とし、それぞれの役割に応じた訓練内容を提案すること。 また、当該訓練を実施する場所、期間、具体的な使用機材、想定費用等、訓練実施に必要な情報について整理・提案すること。 なお、対象者は合計で以下の人数を想定しており、複数回に分けて訓練を実施することとしてもよい。 対象者：原子炉運転員約35人消火班約35人現場指揮所要員約25人3.3 図書の作成技術仕様に基づく成果物を試験結果報告書(試験写真、動画集含む)、消火訓練計画書としてまとめて提出すること。