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【電子入札】【電子契約】照射キャプセル検査用Heリークディテクタの購入

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年4月21日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】照射キャプセル検査用Heリークディテクタの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00458一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 照射キャプセル検査用Heリークディテクタの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 照射燃料集合体試験施設(大型照射後試験施設契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課星 智也(外線:080-7576-6850 内線:803-41017 Eメール:hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月11日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 - i -照射キャプセル検査用Heリークディテクタの購入仕 様 書令和7年4月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課- 1 -1. 件名照射キャプセル検査用Heリークディテクタの購入2. 目的本装置は、2026年度のAc-225の製造実証のための照射用キャプセルの漏えい率の測定に必要な装置である。 本装置の導入により、照射用キャプセルの漏えい率を測定することで、キャプセルの健全性を担保することができる。 3. 仕様3.1 購入品仕様Heリークディテクタ(株)アルバック製 HERIOT904D3-J1A 相当品① 測定ガス :He② フォアポンプ :スクロールドライポンプ③ 最小可検リーク量 : 1[L/s]⑥ テストポート接続 :NW25 (ISO)⑦ 入力電源電圧 :AC100-120[V]⑧ 許容使用温度範囲 :10-40[℃]⑨ その他 :可動式でキャスターを備えていること。 テストモード及び感度校正機能を有すること。 4. 納期令和7年10月31日(金)5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所 照射燃料集合体試験施設(FMF)(2) 納入条件持込渡し(3) 提出図書① 取扱説明書 :2部② 試験・検査成績書 :2部- 2 -6. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、感度確認及び提出図書の合格をもって検収とする。 感度確認では、He リークディテクタの各テストモードにおける感度が所定の値を満足することを確認する。 なお、試験・検査の詳細について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、決定する。7. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。9. 特記事項(1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3) 本作業の実施に際して、必要な機器の準備、安全対策等の一切は受注者が実施するものとし、これに係る経費等を含め受注者の負担とする。 (4) 本仕様書の範囲において、受注者が一部を外注する場合、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求、適用されること。 また、下請け業者の作業内容を把握し作業の質、工程管理をはじめとしてあらゆる点において下請け業者を使用した弊害を防止すること。 万一弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 (5) 受注者は、原子力機構が実施する物品等の検査・試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (6) 受注者は、原子力機構から特別受注者監査(事故・トラブル発生時に実施)の要求があった場合には、監査に応じなければならない。 監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 以上

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