【電子入札】【電子契約】令和7年度 関根浜港消波ブロック・方塊製作工事

【電子入札】【電子契約】令和7年度 関根浜港消波ブロック・方塊製作工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで(5)(5) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.(4)を参照２．競争参加資格(1)(2) 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 令和7年4月22日青森研究開発センター 関根浜港契約日から令和7年12月26日本工事においては｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)｣に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html令和7年度 関根浜港消波ブロック・方塊製作工事青森県むつ市関根字関根北関根770番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 1(3)(4)(5)(6)(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 (8)(9)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成22年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る)。 また、工事実績は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 ・港湾工事の実績を有すること また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④ 公団等、都道府県、市町村の発注工事 (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が1,200点未満であること。 )文部科学省における港湾土木工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、1,200点未満であること。 また、工事経験実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)公団等、都道府県、市町村の発注工事申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「東北地区」において受けていないこと。 ① 資格2級土木施工管理技士以上、又は技術士(建設部門)の有資格者を主任技術者として当該工事に配置できること。 ② 工事経験平成22年以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る)。 また、工事実績は日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 ・港湾工事の実績を有すること 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 2(注) 原子力事業者：・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者3３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～まで(3)～まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4)日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課 担当部局競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法FAX：029-282-7150E-mail ： tachihara.nozomi@jaea.go.jp開札日時：令和7年6月3日 14:00場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和7年5月28日 9:00 令和7年6月3日 13:30提出期間： 入札説明書の交付期間令和7年4月22日 令和7年5月12日立原 望美電話：070-1388-4158 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、調査中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和7年4月22日 令和7年5月13日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法4(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)以 上上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無5 令和7年度 関根浜港消波ブロック・方塊製作工事仕 様 書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 施設工務課目 次Ⅰ．一般事項1．工事名称 ……………………………………………………12．工事目的 ……………………………………………………13．適用範囲 ……………………………………………………14．図書の優先順位 ……………………………………………15．工事場所 ……………………………………………………16．工 期 ………………………………………………………17．工事概要 ……………………………………………………18．工事範囲及び区域 …………………………………………19．別途工事 ……………………………………………………110．工事電力及び水(支給品、貸与品) ……………………111．一般事項 ……………………………………………………212．施工体制台帳等の提出 ……………………………………213．入札契約適正化法に基づく点検 …………………………214．グリーン購入法の推進 ……………………………………215．建設副産物 …………………………………………………216．建設リサイクル法……………………………………………217. 疑義 …………………………………………………………218. 設計変更 ……………………………………………………219．軽微な設計変更 ……………………………………………220．下請業者等 …………………………………………………321．工事用設備 …………………………………………………322．渉外事項 ……………………………………………………323．品質保証計画 ………………………………………………324．安全衛生管理 ………………………………………………3～425．試験検査………………………………………………………426．官公庁への手続………………………………………………4～527．検収……………………………………………………………528．提出図書………………………………………………………529．その他…………………………………………………………5～6表１ 提出図書 …………………………………………………7Ⅱ．特記事項1．製作ヤード ……………………………………………………82．レディミクストコンクリート ………………………………83. 型枠工用クレーン及び製作転置用クレーン ………………84．方塊の製作 ……………………………………………………85. 管理体制 ………………………………………………………86. 安全管理 ………………………………………………………87．その他 ………………………………………………………8～9添付図1．位置図・案内図・計画平面図2．仮設計画平面図・消波ブロック20ｔ型構造図13．方塊三面図(12ｔ、8ｔ)4．方塊三面図(6ｔ)、吊筋三面図１Ⅰ．一般事項1. 工事名称令和7年度 関根浜港消波ブロック・方塊製作工事2. 工事目的関根浜港外郭施設を保護している消波ブロックは、供用開始から30年以上が経過し、台風や低気圧に伴う波浪による影響で破損及び沈下等が著しいことから、空隙に対し消波ブロックの充填を行い、波力の増大を防止するとともに、港としての機能維持回復のため消波ブロックの製作工事を行う。 また、令和８年度関根浜港灯浮標整備工事で交換予定の、方塊(関根浜港沖第1号灯浮標～関根浜港沖第6号灯浮標、海中放出管浮標、港内灯浮標B)の製作を行う。 3. 適用範囲本仕様書は、日本原子力研究開発機構青森研究開発センター(以下「原子力機構」という。)が発注する「令和7年度 関根浜港消波ブロック・沈錐製作工事」に適用する。 本仕様書及び設計図に特記なき限り、以下に示す基準類(最新版)によるものとする。 ■国土交通省港湾局監修 港湾工事共通仕様書■国土交通省東北地方整備局 土木工事共通仕様書■港湾の施設の技術上の基準・同解説(国土交通省港湾局監修)■建設業法、消防法、同施行令及び関係諸法規■日本工業規格(JIS)及び関係規格■労働基準法、労働基準法施行規則、労働安全衛生法■原子力機構関係諸規則4. 図書の優先順位設計図書の優先順位は、原則として以下のとおりとする。 ⑴ 原子力機構の文書による指示⑵ 設計内訳書⑶ 工事仕様書⑷ 図 面⑸ 各工事標準仕様書(「3．適用範囲」に示す仕様書類)5. 工事場所青森県むつ市関根字関根北関根770番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 関根浜港6. 工 期令和7年12月26日(金)7. 工事概要製作 消波ブロック20t型 20個製作 12ｔ方塊 4個製作 8ｔ方塊 3個製作 6ｔ方塊 1個8. 工事範囲及び区域工事範囲：本仕様書、設計内訳書及び図面による。 区 域：非管理区域(一般区域)9. 別途工事な し。 10. 工事電力及び水 (支給品・貸与品)工事用電力：構内指定場所より支給(無償・有償)・支給不可(受注者にて用意)工事用水：構内指定場所より支給(無 償・有 償)・支給不可(受注者にて用意)工事用土地：無 償(敷地内の空地の利用は無償。敷地外は受注者にて用意)有償・受注者にて用意２11. 一般事項⑴ 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全に配慮し、迅速な進捗を図ること。 また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。 ⑵ 原子力機構の業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、構内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、におい等が、周辺に不安感を与える事がない様に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法について原子力機構と綿密に協議すること。 12．施工体制台帳等の提出工事が、「建設業法第24条の7第1項」の規定に該当する場合は、原子力機構の「施工体制把握のための要領」に従い、施工体制台帳等を提出すること。 13．入札契約適正化法に基づく点検工事において、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき原子力機構が各種点検を行う場合には、これに協力すること。 14．グリーン購入法の推進工事において使用する資材・製品及び建設機械については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に規定されるものの採用、使用に努力すること。 15．建設副産物⑴ 工事において、建設副産物が発生する場合の処理については、「建設副産物適正処理推進要綱」(平成5年建設省経建発第3号、平成14年改正)を遵守して行うこと。 ⑵ 産業廃棄物の運搬・処理・処分については、あらかじめ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、承諾を得た業者にて行うこと。 16. 建設リサイクル法特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置については、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)を遵守して行わなければならない。 17. 疑 義本仕様書及び図面などに明記のない又は疑義を生じた場合、あるいは現場の納まり、取り合いなどにより不適合が生じた場合は、速やかに原子力機構に報告し協議すること。 18. 設計変更⑴ 設計変更に係わる工事費単価は、数量減のものについては原契約(当初に契約した単価)によるものとし、数量の増がある場合は、当該部分について両者協議して決定するものとする。 ⑵ 新たな項目を追加した場合の工事費単価は、両者協議の上、決定するものとする。 ⑶ 設計変更に係わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。 ⑷ 工事数量の計算は原子力機構作成の図面ないし、原子力機構の承諾した請負業者作成の施工図及び測量図により行うものとする。 ⑸ 数量はすべて製品(仕上がり)の数量(重量)による。 ⑹ 工事請負契約条項第19条～第22条に記載の事項については、国土交通省が定める設計変更ガイドラインに準じて実施するものとする。 19. 軽微な設計変更現場の納まり、取合い等の関係で、材料の寸法、取付け位置又は取付け工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図等に一切記載が無いものであっても軽微なものは、原子力機構と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。 なお、「軽微な設計変更」とは、次に掲げるもの以外のものをいう。 ⑴ 構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの。 ⑵ 新工種に係るもの又は単価若しくは一式工事費の変更が予定されるもので、それぞれの変更見込み金額又はこれらの変更見込み金額の合計額が請負代金額の 20％(概算数量発注に係るものについては25％)を超えるもの。 ３20．下請業者等あらかじめ原子力機構が指定した業者あるいは品目仕様については、原則として代替を認めない。 工事着手後に、工程計画等の見直し等が生じた場合には、その都度、調整した「実施工程表」等を提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休2日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 c 原子力機構監督員は、受注者が作成する現場休息の日が記載された「実施工程表」等により、対象期間内の現場休息の日数を確認する。 d 4週8休以上(現場休息率28.5％(8日/28日)以上)を前提に補正係数1.05により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場休息の達成状況を確認し、4週8休に満たない場合、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。 e 本工事はモニタリング対象であり、現場休息が困難となった場合には、原子力機構監督員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。 また、受注者は工事完成日時点で原子力機構監督員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。 ６⑺ 工事における仮設足場設置時の注意事項工事において仮設足場を設置する場合、作業中に資材等を落下させ物品等を破壊しないよう、必要な安全ネットの設置を行うか物品等に養生を行う等、損傷防止のための事前の対策を実施すること。 ⑻ 枠組足場を設置する場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(平成21年４月24日付基発第0424001号 令和5年12月一部改正)による設置を行うこと。 ７表１ 提出図書提出書類は、原子力機構が契約履行上安全配慮に問題がないか確認を行い、修正が必要な場合は指示する。 この確認および修正には最大で２週間程度かかる。 ※：原子力機構の指示する部数*1：必要に応じて提出する。 *2：施工体系図、緊急時連絡体制、品質保証、作業安全管理について網羅すること。 *3：原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」の最新版に従い撮影及び整理を行うものとする。 (注意事項)データ納品については、原則として国土交通省が定める「電子納品運用ガイドライン案」に基づき提出する。 また、CADによる図面データについては原則としてAUTOCAD(ファイル形式.dwg)データとする。 図書名部数期限 適用提出 返却 総数〔着工時関係書類〕工事請負契約書(写) 1 0 1 契約後14日以内工事内訳書 ※ ※ ※ 〃約定工程表 1 0 1 〃工事着工届 1 0 1 〃主任技術者届 1 0 1 〃現場代理人届 1 0 1 〃下請・製造業者届 *1 1 0 1 その都度 原子力機構様式その他 *1 ※ ※ ※ 〃 原子力機構の指示するもの〔工事中関係書類〕実施工程表 1 1 2 施工14日前施工計画書・要領書 *2 1 1 2 〃各種試験・検査申請書 *1 1 0 1 検査3日前各種試験・検査報告書 *1 1 0 1 検査後7日以内資材承諾願 1 1 2 施工14日前作業員名簿0 1 1 〃有資格者に係る内容含む竣工検査後返却工事日報 1 0 1 その都度工事月報 1 0 1 〃重機月報 *1 1 0 1 〃ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ実施報告書 1 0 1 施工14日前 原子力機構様式作業届 1 0 1 〃 〃火気使用許可願 *1 ※ ※ ※ 施工14日前 〃その他 *1 ※ ※ ※ その都度 原子力機構の指示するもの〔竣工時関係書類〕竣工検査申請書1 0 1 検査7日前竣工届・請求書 1 1 2 竣工日 原子力機構様式一般検査調書 1 0 1 〃 〃一般検査完了通知書 1 0 1 〃 〃工事写真(着工・竣工含む) *3 1 0 1 竣工後21日以内 データ含(CD-R)竣工図集(パイプファイル) 1 0 1 〃施工図 *1 1 0 1 〃 データ含 (CD-R)その他 *1 ※ ※ ※ その都度 原子力機構の指示するもの８Ⅱ．特記事項1. 製作ヤード⑴ 別図に示す場所とする。 ⑵ 製作ヤードの使用方法については原子力機構と協議するものとする。 ⑶ 製作ヤードは、敷鉄板(22mm×1,524mm×6,096mm)24枚を使用し、223㎡養生する。 ⑷ 製作した消波ブロックは、仮置きヤードに設置すること。 2. レディミクストコンクリート使用するレディミクストコンクリートは、消波ブロック・方塊ともに次の条件を全て満足する配合のものを選定し、使用に先立ち材料及び配合について原子力機構に報告し承諾を獲ること。 ⑴ 呼び強度(N/ｍ㎡) ： 18⑵ スランプ(ｃｍ) ： 8⑶ 粗骨材最大寸法(ｍｍ) ： 40⑷ 水セメント比(W/C)(％) ： 55以下3. 型枠工用クレーン及び製作転置用クレーン消波ブロック・方塊製作に使用するクレーンは次のとおり。 ⑴ 型枠工用クレーン ： ラフテレーンクレーン 油圧伸縮ジブ式 25t吊⑵ 製作転置用クレーン ： ラフテレーンクレーン 油圧伸縮ジブ式 60t吊⑶ 鋼製型枠組立・組外用クレーン： ラフテレーンクレーン 油圧伸縮ジブ式 20t吊4．方塊の製作寸法(W,L,H) 質量(計算値) 吊鉄筋寸法 方塊体積関根浜港沖第１号～第4号灯浮標2100㎜×2100㎜×1200㎜約12ｔ(12.4t) Φ60㎜ℓ 3500㎜5.3㎥関根浜港沖第5・6号灯浮標海中放出管浮標1800㎜×1800㎜×1100㎜約8ｔ(8.4ｔ) Φ60㎜ℓ 3500㎜3.6㎥港内灯浮標B 1500㎜×1500㎜×1200㎜約6ｔ(6.3ｔ) Φ60㎜ℓ 3500㎜2.7㎥⑴ 製作する方塊は、コンクリート製 空中重量約12ｔ(2100㎜×2100㎜×1200㎜)、約8ｔ(1800㎜×1800㎜×1100㎜)、約6ｔ(1500㎜×1500㎜×1200㎜)とする。 ⑵ 吊筋については材質SS400、長さ3500㎜、Φ60㎜とし、Φ40㎜アンカーシャックルが取付け可能であること。 5. 管理体制受注者は本契約業務を履行するにあたり、主任技術者を選任し、安全衛生管理業務に当たらせること。 また、作業責任者等認定制度の運用に伴い、原子力機構が実施する現場責任者の認定を受けた者が現場代理人になること。 なお、定期講習(1時間)を年1回受講すること。 6. 安全管理⑴ 一般的事項a 受注者は、原子力機構との打合わせ等を行い、施工計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進渉を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講じるとともに火災その他の事故防止に努めるものとする。 ｂ 受注者は、作業員名簿、作業体制表、当該作業に係る資格証の写し、安全衛生チェックリスト、リスクアセスメント実施報告書及び化学物質リスクアセスメント実施報告書を提出し、原子力機構の確認を得ること。 ｃ 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ｄ 受注者は、作業開始前にKY、TBM活動を必ず実施し、作業現場に掲示すること。 また各員が適切な保護具の着用や基本動作を徹底しているか相互確認を行うこと。 なお、翌作業日までにKY、TBMシート(コピー可)を原子力機構に提出すること。 ｅ 作業中は、ヘルメット等の保護具の着用の徹底や整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ｆ 現場代理人は原子力機構が発行する作業責任者等認定証を交付されていること。 ｇ 現場代理人及び作業員は原子力機構が行う外来作業者安全衛生教育を受講すること。 ９ｈ 施工計画書または安全管理計画書には一旦作業等を停止し、確実な確認をしなければ次工程に進めないこととするホールドポイントを設けること。 ｉ 施工計画書または安全管理計画書にはホールドポイントを含む作業手順が確認できるチェックシートを含むこと。 ｊ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れがあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 7. その他⑴ 本工事に使用する材料は、原則としてJIS 又はこれに準ずる規格に適合するものとする。 ⑵ 本工事に使用する材料については、原子力機構の承諾を得ること。 ⑶ 工事期間中、他の工事及び取合部の施工に当たっては、工程を打ち合わせ協力して、支障をきたさないようにしなければならない。 ⑷ 構内作業の際は、周辺埋設物の試掘及び構造物並びに架線等の確認等を行い、それらを損傷することの無いよう充分に注意しなければならない。 ⑸ 工事期間中、他の車輌交通部、並びにその他取合部の施工に当たっては、支障のきたさぬように充分注意するものとする。 又、工事車輌の運行、重機の作業に際しては、事故等の発生があってはならない。 ⑹ 道路等を汚した場合は、直ちに清掃を行うものとする。 ⑺ その他、特記なき事項については、全て原子力機構の指示による。 ⑻ 受注者は原子力機構が新型インフルエンザ等に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 ⑼ 「悪天候」及び「悪天候」が予想される場合は、作業を中止すること。 地震発生時は、原子力機構が指定する避難場所に避難し、津波警報等の情報収集に努めること。 労働安全衛生法で定める悪天候ａ 強風：10分間の平均風速が毎秒10メートル以上ｂ 大雨：1回の降雨量が50ミリメートル以上ｃ 大雪：1回の降雪量が25センチメートル以上ｄ 中震以上の地震：震度４以上ｅ 瞬間風速が毎秒30メートルを超える風